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2020.07.21

ついに来たオリンピック組織委員会からのチケットの払い戻し可メール

オリンピックのチケットの払い戻し問題は、本質的に消費者問題であり、オリンピックの全額払い戻しができないのであれば、大きな消費者被害になることが必至でしたが、

 

今日2020年7月21日なってようやく、東京2020組織委員会から、オリンピックの観戦チケットの払い戻しなどの基準について、次のようなメールが届きました。

 

本来、今週金曜日8月24日から8月9日までがオリンピック(パラリンピックは、8月25日から9月6日まで)が開かれる予定でしたので、本当にようやくのメールです。

 

ただ、まだ未定のものが多く、特に「既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。」というのが、どこまで具体的なのでしょうか。

 

現状コロナ下で、来年のオリンピックの開催でさえ危うい時に、本当に、チケットは使うことができるのでしょうか。

 

今回、払い戻しするのか、このまま進んで来年のオリンピックに期待するのか、あるいは来年のオリンピックが中止になり、今回は払い戻しができたが次回は払い戻しができずに私も被害者になってしまうのか、本当に思案のしどころです。

 

1.既にご購入いただいている観戦チケットの取扱いと払い戻しについて

 

・既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。
・大会が一年延期になったことで、来場が困難な場合等には、希望者に払い戻しを行う予定です。
・上記の払い戻しは2020年秋以降に実施させていただく予定です。詳細な払い戻しの日程や方法に関しましては、決まり次第ご案内させていただきます。

 

なお、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者を通じて購入された方は、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者に直接お問い合わせください。

 

写真は、オリンピック中止決定直前に東京2020組織委員会から紀藤宛に届いた封書から↓
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以下は今回来たメール全文の引用です ↓
※英文に誤記がありますがそのままにし下線を引きました。誤記は東京2020組織委員会のチェックミスだろうと思います。

 

=============================================================
From: Tokyo2020 <no-reply@ticket.tokyo2020.org>
Sent: Tuesday, July 21, 2020 11:30 AM
To: link@
Subject: 【重要なご連絡 / Important Notice】東京2020観戦チケットの取扱いについて / Games Tickets of Tokyo 2020

 

※フィッシング等の迷惑メールと区別するため、本メールには、東京2020公式チケット販売サイトのURLを掲載しておりません。
* To prevent this message from being classified as spam, this email does not contain the URL of the Tokyo 2020 Official Ticket Website.

 

紀藤 正樹 様(sama)
* English follows Japanese.

 

東京2020組織委員会は、2020年3月24日の大会延期の決定および7月17日の新たな競技スケジュールの発表を踏まえ、現時点における東京2020観戦チケットの取扱いについて、以下の通りご案内いたします。新たな競技スケジュールは、大会公式ウェブサイトまたは公式チケット販売サイト等でご確認ください。

 

1.既にご購入いただいている観戦チケットの取扱いと払い戻しについて

 

・既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。
・大会が一年延期になったことで、来場が困難な場合等には、希望者に払い戻しを行う予定です。
・上記の払い戻しは2020年秋以降に実施させていただく予定です。詳細な払い戻しの日程や方法に関しましては、決まり次第ご案内させていただきます。

 

なお、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者を通じて購入された方は、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者に直接お問い合わせください。

 

2.観戦チケットの今後の販売に関して

 

・東京2020観戦チケットの販売(公式リセール含む)は、一旦見合わせております。販売方法やスケジュール等を再検討の上、あらためて公式チケット販売サイト等でご案内いたします。

 

※なお、オリンピック・パラリンピックの整理券はがき抽選による先行窓口販売の整理券はがき抽選の取扱いについては、現在検討中ですので、決まり次第、大会公式ウェブサイトまたは公式チケット販売サイト等でご案内いたします。

 

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、少しでも早いご案内ができるよう検討を進めてまいります。
ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 

お問い合わせ
東京2020チケットカスタマーセンター
お電話でのお問い合わせ
電話番号:0570 – 00 – 2020(有料・ナビダイヤル)
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝を除く)

 

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In light of the postponement of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 announced on 24 March 2020, and the publication of a new competition schedule on 17 July, the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games has established the following policies related to tickets:
* Please refer to the official website and other communications channels for details of the new schedule.

 

1.Status and Refund of the Tickets that have been purchased by residents of Japan through the Tokyo 2020 Official Ticket Website

 

- In principle, tickets that have been already purchased will be valid for the same session on the new date.
- If you are unable to attend the session on the new date, you may request a refund.
- The refund will be carried out no earlier than autumn 2020. Details of a refund schedule and procedures will be announced once they are confirmed.

 

* Tickets purchased by overseas spectators through an Authorised Ticket Reseller (ATR)
Please note that the tickets that have been purchased through Authorised Ticket Resellers (ATRs) of respective territories will be handled in line with each ATR's terms and conditions. For overseas ticket purchasers, future updates and changes related to the ticketing programme will be provided by ATRs.

 

2.Future Sales of Games Tickets

 

- The sales of the Games tickets, including the official resale service, have been suspended. Information regarding sales methods and a schedule of future sales will be announced via the official ticket website and other communications channels once it is available.

 

* Please note that plans for in-person ticket sales using a postcard lottery are currently under review. Once the details are confirmed, they will be announced via the official ticket website and other channels.

 

We apologise for the inconvenience caused. We are currently finalising plans and will provide further information as soon as possible.

 

Thank you for your patience and understanding.

 

Enquiries
Please contact Tokyo 2020 Ticket Customer Centre.
Phone number: 0570-00-2020 (fees apply, Navi dial)
Hour: 9:00 – 18:00 (JST) excluding Saturdays, Sundays and holidays

 

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2020.04.08

今日、緊急事態宣言後4月8日からの裁判所の対応

2020年4月7日、ついに政府から緊急事態が宣言された。

司法分野でも、明日から東京地方裁判所のほぼ全機能が停止され、刑事事件などの一部処理を除き、ほとんどの裁判期日が取り消されることになった。

しかし明日からは、市民の裁判所へのアクセスすら難しい状況なのに、それでも時効、上訴期限、書面提出期限などの失権期限は進んでしまう。

法的な形で、緊急事態宣言が出される時は、時効など、期限の到来に関するものは、自動的にその期間を延長させるなどの仕組みが必要ではないか。裁判を受ける権利など、市民の基本的な権利に強く影響する。

今動いている裁判の期日が取り消されても、当事務所へ、昨日6日来たばかりの裁判所の決定に対する抗告期限は進んでいく。時間は止まらない。

かくして市民の権利を守ろうとすると、僕も、僕が所属する当事務所(リンク総合法律事務所)も休むことができない。これでは、対応する弁護士も事務局も、在宅勤務が難しい状況だ。

 

・【東京地裁】新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について(PDF:88KB)(令和2年4月7日掲載)PDFファイル

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について

政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ, 東京地方裁判所( 立川支部を含む) 及び管内簡易裁判所において, 4 月8 日から5 月6 日までの間に実施される予定であった期日については以下のとおり取り扱われます。
民事事件及び行政事件については, 次の事件を除いて期日指定が取り消されます。新たな期日については,指定され次第,担当部( 室・係)から連絡があります。御不明の点があれば, 担当部等にお問い合わせください。

・ 民事保全事件( 行政事件の仮の救済手続を含む。)
・ ドメスティックバイオレンス事件
・ 人身保護事件
・ 民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
・ 倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

刑事事件については, 上記の期間に指定されていた裁判員裁判事件の裁判員選任手続期日及び公判期日は変更されます。裁判員裁判以外の事件のうち一部についても期日が変更されます。傍聴券交付については, ホームページの傍聴券交付情報をご覧ください。保釈など緊急性の高い業務は,通常どおり行っています。

なお, 裁判所に提出される文書の受付業務は, 夜間・休日の当直を含め継続しておりますし, 郵送により提出された文書も受け付けています。

おって, 東京簡易裁判所の民事事件の取扱いについては, 東京簡易裁判所のホームページ に詳しい御案内が掲載されていますので, そちらも参照してください。

・【東京家裁】新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等についてPDFファイル(PDF:73KB)(令和2年4月7日掲載)

令和2年4月7日
裁判所利用の皆様へ
東京家庭裁判所

新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について

政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ,東京家庭裁判所(立川支部を含む)において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,次のとおり取り扱われます。

◆家事事件に関し,調停事件,審判事件等期日が指定されている事件については,下記の事件を除き,指定期日が取り消されます。

・児童福祉法上の一時保護事件,審判前の保全事件等急を要する事件
・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件
・子の監護に関する事件で,特に急を要する事件

人事訴訟事件についても,期日指定がされている事件については,指定期日が取り消されます。

新たな期日については,指定され次第,担当部等から連絡があります。御不明の点があれば,担当部等にお問い合わせください。

◆少年事件については,原則として審判期日は取り消されますが,観護措置が取られている事件のほか,特に急を要する事件については,審判期日を開く場合があります。
御不明の点があれば,担当部等にお問合せください。

◆裁判所に提出される文書の受付業務は継続しておりますし,郵送により提出された文書も受け付けています。

東京家裁庁舎1階における夜間受付・夜間手続案内(平日(月,水,金)午後5時から午後7時30分まで)は,当面,実施を見合わせますが,東京高等地方簡易裁判所の当直窓口において,家庭裁判所宛ての文書は,夜間も受け付けております。

なお,子の氏の変更事件において,事件を受け付けた当日に審理を行う事件処理(いわゆる即日審判)についても,当面,実施を見合わせます。

 

2020.01.06

備忘録:侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/

開催要綱
令和元年11 月14 日
文化庁長官決定

1.目的
侵害コンテンツのダウンロード違法化について,「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じるこ
と」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランスよく並び
立つ,適切な制度設計等について検討を行うほか,併せて,リーチサイト対策の在り方等について検
討を行う。

2.名称
本検討会は,「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」と称する。

3.検討事項
本検討会は,次に掲げる事項について検討を行うものとする。
(1)侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する制度設計等
(2)リーチサイト対策の在り方
(3)その他

4.構成及び運営
(1)本検討会の構成員は,別紙のとおりとする。
(2)本検討会には座長を置き,座長は,本検討会を招集し,主宰する。
(3)座長は,必要に応じて,構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
(4)その他,本検討会の運営に必要な事項は,座長が定めるところによる。

5.議事・資料等の扱い
(1)本検討会は,原則として公開とする。
(2)本検討会で使用した資料及び議事録は,原則として,文化庁のウェブサイトに掲載することに
より公開する。ただし,公開することにより,当事者若しくは第三者の利益を害するおそれがあ
る場合又は座長が特に必要と認める場合には非公開とする。

6.庶務
本検討会の庶務は,文化庁著作権課において行う。

 

(別紙)=構成員名簿(敬称略)

赤松 健 公益社団法人日本漫画家協会常務理事
大渕 哲也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
荻野 幸太郎 特定非営利活動法人うぐいすリボン理事
河野 康子 一般社団法人日本消費者協会理事,NPO 法人消費者スマイル基金事務局長
後藤 健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)代表理事
田村 善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
(座長) 土肥 一史 一橋大学名誉教授,弁護士
萩原 恒昭 日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会部会長代行,凸版印刷株式会社法務・知的財産本部顧問
福井 健策 骨董通り法律事務所 弁護士
堀内 丸恵 出版広報センター副センター長,株式会社集英社社長
前田 哲男 染井・前田・中川法律事務所 弁護士
和田 俊憲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
(以上12名)

 

 

2019.02.13

最高裁決定が出ました。更新情報あり:2019/12/22=「津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴!」

 津谷裕貴弁護士刺殺事件は、2010年11月4日未明に起きた事件です。

 

 110番通報したのに殺害されたという、とても悲惨な事件です。

 

 遺族らが、秋田県警を訴えていた国賠事件で、本日2019年2月13日午後2時、仙台高裁秋田支部で、秋田県にも賠償を命じて、高裁で逆転勝訴しました(山本剛史裁判長)。

 

 ようやくここまでたどり着きました。

 

 津谷さんは、殺害当時、55歳。

 

 日弁連の消費者問題対策委員会の委員長。僕は副委員長の立場でした。一審で敗訴したことが信じられない事件でした。

 

 報道見てもわかりにくいのですが、請求額は、約2億2000万円に対し、約1億6430万円を認めています。

 

 殺人事件ですので過失相殺はありませんから、損害額の認定の差であり、認めていないのは、殺人事件後の県警の捜査の違法性と県警による虚偽説明の違法性の点、つまり事後対応の違法性のみなので、殺人事件については、全部認容と言ってもよいと思います。

 

 ほぼ全面勝訴です。

 

 この点、判決の結論として、なお書きで、菅原と県は、全部責任を負うこと明らかにしています。

 

「警察官両名の津谷弁護士宅における権限行使,対応については,津谷弁護士の生命身体の法益を保護する義務に反して規制権限を適切に行使しなかったために第1審被告菅原の殺人の犯行を阻止できず津谷弁護士が殺害されるに至ったと評価せざるを得ないものであって,国家賠償法1条1項における故意又は過失による違法な公権力の行使に該当し,第1審被告県は同項による損害賠償責任を負う。

 

 なお,第1審被告菅原の不法行為に基づく第1審原告らに対する債務と第1審被告県の国家賠償法1条1項に基づく第1審原告らに対する債務とは,同一内容の給付を目的とする債務が競合しているにすぎないが,第1審被告菅原と第1審被告県がそれぞれ全部の義務を負うことは明らかであり,その意味で,第1審被告県は第1審被告菅原と連帯して損害賠償責任を負うものである。」

 

■参考秋田弁護士殺害・弁護士刺殺事件  故津谷裕貴(つやひろたか)弁護士 国家賠償請求訴訟 ・このブログ内=2010-11 故津谷裕貴弁護士の会秋田から考える、市民のくらしと警察 〜津谷裕貴弁護士殺害事件の真相を究明する〜

 

■参考記事

 

弁護士刺殺、秋田県にも賠償命令 県警が犯人誤認 高裁支部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース=2019/2/13(水) 14:34配信

 

 2010年に秋田市の弁護士が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件を巡り、弁護士の遺族が現場に駆け付けた秋田県警の警察官らの不手際が殺害の一因になったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は県への請求を棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、県にも賠償を命じた。

 

 刑事事件の確定判決などによると、10年11月4日未明、秋田弁護士会の津谷裕貴弁護士(当時55歳)宅に菅原勝男受刑者(75)=殺人罪などで無期懲役が確定=が拳銃などを持って侵入。通報を受けた秋田県警の警察官2人が津谷さん方に駆け付けた。その際、津谷さんは菅原受刑者から取り上げた拳銃を手にしており、警察官は犯人と取り違えて、取り押さえた。その後、菅原受刑者は持ち込んだ刃物で津谷さんの胸を刺し、死亡させた。

 

 事件を受け、遺族側は13年10月、菅原受刑者に加えて県を相手取り、計約2億2300万円の損害賠償などを求める訴訟を秋田地裁に起こした。

 

 1審・秋田地裁判決は「警察官が拳銃を手にしている者を侵入者と認識しても不合理ではなく非難できない」などと結論付け、県警側の責任は認めず、菅原受刑者に対して遺族側に約1億6500万円を支払うよう命じた。

 

 一方で対応に当たった警察官について「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、突発的な事案に対応できるだけの訓練や意識の涵養(かんよう)が十分でなく対応できなかったと考えるのが相当」とする内容で、遺族側などが1審判決を不服として控訴していた。【川口峻】

 

2019/12/22更新情報:

12月19日 最高裁が不受理決定により、上記高裁判決が確定することになりました。

秋田弁護士刺殺 妻「夫は戻ってこない。複雑」 最高裁上告棄却、県警の過失確定=毎日12/21(土) 11:55配信

最高裁の19日付の上告不受理決定を受け、津谷弁護士の妻の良子さん(62)と弁護団は20日午後、秋田市内で記者会見した。
 良子さんは「これまで支援を頂いた方々に心からお礼を申し上げたい」と感謝の言葉を述べ、「警察が適切に対応していれば今も夫が生きていたはずと切なくなるが、夫は戻ってこない。複雑な気持ち」と心境を語った。
 最高裁の決定は20日昼過ぎに弁護団を通じて知ったといい、「すぐに仏壇に線香を上げ、『決定が出たよ』と夫に報告しました」と声を詰まらせた。また、法廷などに出る際、いつも身に着けてきた夫の遺影が収められた胸のペンダントに目をやり「今日が最後だと思い、夫に一緒に来てもらった」と話した。
 その上で「刑事裁判を含め、長い9年間だったが、裁判が夫の供養になると信じ取り組んできた」と明かし、県警に対して「(市民が)危険にさらされた場合、110番に頼らざるを得ない。市民の期待に応えるような対応をお願いしたい」と述べた。

2019.02.04

住居侵入で行政処分された探偵事務所の名前 2019/2/15更新

昨年4月のことですが、広島県が、行政処分した「探偵事務所」名を公表しています。

住居侵入での行政処分です。

処分の理由にびっくりですが、住居侵入は犯罪です。

単に「指示」ですむのですかね。

指示の内容も公表すべきだろうと思いますし、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、営業廃止ないし停止にならないのも、とても不思議です。

=====================

{参考} 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分(H304.25) - 広島県公安委員会 | 広島県警察=掲載日:2018年4月25日

届出証明書番号広島県公安委員会第73180004号
氏名又は名称株式会社原一探偵事務所広島
代表者の氏名酒見 孝之
主たる営業所の所在地広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室
処分に係る営業所の名称及び所在地

株式会社原一探偵事務所広島
広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室

処分年月日平成30年4月25日
処分内容指示処分
処分理由・根拠法令

探偵業務に関し他の法令の規定に違反

住居侵入 刑法第130条

処分を行った公安委員会広島県公安委員会

探偵業の業務の適正化に関する法律=抜粋

(指示)

第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

探偵業の申請書式一覧=警視庁提供(全国共通です。)

申請様式一覧(探偵業届出等様式)

探偵業者に調査を依頼する方へ=警視庁=

更新日:2016年6月9日

探偵業者へ調査を依頼する時は、下記のことに留意しましょう。

■犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を、探偵業者に依頼してはいけません

依頼者は探偵業者に、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を依頼してはいけません。

当該法律において探偵業者は、契約を締結しようとするときは、依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面の交付を受けなければならないと規定されています。(法第7条)

また、探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないと規定されています。(法第9条)

■重要事項を記した書面や契約を締結した書面は必ず受領し、保管しておきましょう

探偵業者は、依頼者と探偵業務を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、下記に掲げる事項について書面(契約前書面)を交付して説明しなければならないと規定されています。(法第8条第1項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
  3. 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
  4. 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
  5. 提供することができる探偵業務の内容
  6. 探偵業務の委託に関する事項
  7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

また、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面(契約後書面)を当該依頼者に交付しなければならないと規定されています。(法第8条第2項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

■探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。

探偵業者は、東京都公安委員会(東京都内に営業所がある場合)が交付した「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。(法第12条第2項)

営業所へ赴いたときは、必ず確認しましょう。



■日弁連=探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書=2017年6月15日

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