フォト

管理者

カテゴリー

2021.02.24

国立大学法人の学長の解任手続は迅速に

国立大学法人法によると、17条で、大学の学長に「職務上の義務違反があるとき」は「文部科学大臣は・・・その役員を解任しなければならない。」とされています。

ところが2020年6月30日の読売新聞 の記事を見ると、北海道大学の問題学長を解任するのに文部科学省は1年もかけた。北大は、学内からのパワハラの訴えを受け、学長選考会議が調査し、2019年7月には学長解任の申し出を文科相に行っていた。

文科省の解任手続は遅きに失するのではなかろうか。これでは法は機能しない。国立大学法人法施行後、初の解任だということだが、今後は、法の趣旨にのっとり、もっと迅速に処理する必要がある。

 

参考記事:北大学長を解任…文部科学省、資質疑われる行為など28件確認=2020年6月30日の読売新聞

北海道大の名和豊春学長(66)が役職員にパワーハラスメントなどの不適切な行為を行ったとして、文部科学省は30日、国立大学法人法に基づき、名和氏を同日付で解任したと発表した。同省によると、国立大学が2004年度に法人化されて以降、学長が解任されたのは初めて。名和氏は取材に対し、処分を不服とする審査請求などを検討する考えを示している。

同大は学内からのパワハラの訴えを受け、同大の学長選考会議が調査を行い、昨年7月、学長解任の申し出を文科相に行っていた。

 

参考法律:国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号) 施行日: 令和二年四月一日 (令和元年法律第十一号による改正)

(役員の解任)
第十七条 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
 文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 職務上の義務違反があるとき。
 前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員(監事を除く。)の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
 前二項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出により行うものとする。

 

2020.10.08

安愚楽牧場、ケフィア、ジャパンライフ被害の救済に取り組むべき「消費者庁」の現在の幹部名簿


安愚楽牧場、ケフィア、ジャパンライフと被害が続き、預託法の不備が指摘されています。過去の被害額がなんと1兆円を超えています。想像力を少しだけ働かせてくれれば、悲嘆にくれる被害者が、目の前に広がってきます。

預託商法を全面的に禁止されるよう、預託法の改正が完璧なものになるよう、伊藤明子長官のリーダーシップに強く期待しています。

消費者庁の幹部名簿を記録としてUPしておきます。

職名 氏名
消費者庁長官 伊藤 明子
次長 高田 潔
政策立案総括審議官 津垣 修一
審議官 片桐 一幸
審議官 坂田 進
審議官 片岡 進
審議官 日下部 英紀
総務課長 伊藤 誠一
消費者政策課長 内藤 茂雄
消費者制度課長 黒木 理恵
消費者教育推進課長 吉村 紀一郎
地方協力課長 小堀 厚司
消費者安全課長 鮎澤 良史
取引対策課長 笹路 健
表示対策課長 西川 康一
食品表示企画課長 五十嵐 麻衣子
参事官(調査・物価等担当) 吉田 充志
参事官 廣瀬 健司

(令和2年9月9日現在)以下引用→消費者庁ホーム > 消費者庁について >組織 >幹部名簿

 

■参考記事:繰り返される「預託商法」被害、原則禁止の法改正へ=日本経済新聞2020/9/18 17:44 (2020/9/18 22:58更新)

↓上記記事から引用

 

■参考:消費者庁について

 

2020.07.21

ついに来たオリンピック組織委員会からのチケットの払い戻し可メール

オリンピックのチケットの払い戻し問題は、本質的に消費者問題であり、オリンピックの全額払い戻しができないのであれば、大きな消費者被害になることが必至でしたが、

 

今日2020年7月21日なってようやく、東京2020組織委員会から、オリンピックの観戦チケットの払い戻しなどの基準について、次のようなメールが届きました。

 

本来、今週金曜日8月24日から8月9日までがオリンピック(パラリンピックは、8月25日から9月6日まで)が開かれる予定でしたので、本当にようやくのメールです。

 

ただ、まだ未定のものが多く、特に「既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。」というのが、どこまで具体的なのでしょうか。

 

現状コロナ下で、来年のオリンピックの開催でさえ危うい時に、本当に、チケットは使うことができるのでしょうか。

 

今回、払い戻しするのか、このまま進んで来年のオリンピックに期待するのか、あるいは来年のオリンピックが中止になり、今回は払い戻しができたが次回は払い戻しができずに私も被害者になってしまうのか、本当に思案のしどころです。

 

1.既にご購入いただいている観戦チケットの取扱いと払い戻しについて

 

・既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。
・大会が一年延期になったことで、来場が困難な場合等には、希望者に払い戻しを行う予定です。
・上記の払い戻しは2020年秋以降に実施させていただく予定です。詳細な払い戻しの日程や方法に関しましては、決まり次第ご案内させていただきます。

 

なお、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者を通じて購入された方は、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者に直接お問い合わせください。

 

写真は、オリンピック中止決定直前に東京2020組織委員会から紀藤宛に届いた封書から↓
97014980_2786903538045618_23502416667004

 

 

以下は今回来たメール全文の引用です ↓
※英文に誤記がありますがそのままにし下線を引きました。誤記は東京2020組織委員会のチェックミスだろうと思います。

 

=============================================================
From: Tokyo2020 <no-reply@ticket.tokyo2020.org>
Sent: Tuesday, July 21, 2020 11:30 AM
To: link@
Subject: 【重要なご連絡 / Important Notice】東京2020観戦チケットの取扱いについて / Games Tickets of Tokyo 2020

 

※フィッシング等の迷惑メールと区別するため、本メールには、東京2020公式チケット販売サイトのURLを掲載しておりません。
* To prevent this message from being classified as spam, this email does not contain the URL of the Tokyo 2020 Official Ticket Website.

 

紀藤 正樹 様(sama)
* English follows Japanese.

 

東京2020組織委員会は、2020年3月24日の大会延期の決定および7月17日の新たな競技スケジュールの発表を踏まえ、現時点における東京2020観戦チケットの取扱いについて、以下の通りご案内いたします。新たな競技スケジュールは、大会公式ウェブサイトまたは公式チケット販売サイト等でご確認ください。

 

1.既にご購入いただいている観戦チケットの取扱いと払い戻しについて

 

・既にご購入いただいている観戦チケットは、原則そのままご利用いただけるよう準備を進めてまいります。
・大会が一年延期になったことで、来場が困難な場合等には、希望者に払い戻しを行う予定です。
・上記の払い戻しは2020年秋以降に実施させていただく予定です。詳細な払い戻しの日程や方法に関しましては、決まり次第ご案内させていただきます。

 

なお、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者を通じて購入された方は、各国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者に直接お問い合わせください。

 

2.観戦チケットの今後の販売に関して

 

・東京2020観戦チケットの販売(公式リセール含む)は、一旦見合わせております。販売方法やスケジュール等を再検討の上、あらためて公式チケット販売サイト等でご案内いたします。

 

※なお、オリンピック・パラリンピックの整理券はがき抽選による先行窓口販売の整理券はがき抽選の取扱いについては、現在検討中ですので、決まり次第、大会公式ウェブサイトまたは公式チケット販売サイト等でご案内いたします。

 

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、少しでも早いご案内ができるよう検討を進めてまいります。
ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 

お問い合わせ
東京2020チケットカスタマーセンター
お電話でのお問い合わせ
電話番号:0570 – 00 – 2020(有料・ナビダイヤル)
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝を除く)

 

-----
In light of the postponement of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 announced on 24 March 2020, and the publication of a new competition schedule on 17 July, the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games has established the following policies related to tickets:
* Please refer to the official website and other communications channels for details of the new schedule.

 

1.Status and Refund of the Tickets that have been purchased by residents of Japan through the Tokyo 2020 Official Ticket Website

 

- In principle, tickets that have been already purchased will be valid for the same session on the new date.
- If you are unable to attend the session on the new date, you may request a refund.
- The refund will be carried out no earlier than autumn 2020. Details of a refund schedule and procedures will be announced once they are confirmed.

 

* Tickets purchased by overseas spectators through an Authorised Ticket Reseller (ATR)
Please note that the tickets that have been purchased through Authorised Ticket Resellers (ATRs) of respective territories will be handled in line with each ATR's terms and conditions. For overseas ticket purchasers, future updates and changes related to the ticketing programme will be provided by ATRs.

 

2.Future Sales of Games Tickets

 

- The sales of the Games tickets, including the official resale service, have been suspended. Information regarding sales methods and a schedule of future sales will be announced via the official ticket website and other communications channels once it is available.

 

* Please note that plans for in-person ticket sales using a postcard lottery are currently under review. Once the details are confirmed, they will be announced via the official ticket website and other channels.

 

We apologise for the inconvenience caused. We are currently finalising plans and will provide further information as soon as possible.

 

Thank you for your patience and understanding.

 

Enquiries
Please contact Tokyo 2020 Ticket Customer Centre.
Phone number: 0570-00-2020 (fees apply, Navi dial)
Hour: 9:00 – 18:00 (JST) excluding Saturdays, Sundays and holidays

 

================================================================

2020.04.08

今日、緊急事態宣言後4月8日からの裁判所の対応

2020年4月7日、ついに政府から緊急事態が宣言された。

司法分野でも、明日から東京地方裁判所のほぼ全機能が停止され、刑事事件などの一部処理を除き、ほとんどの裁判期日が取り消されることになった。

しかし明日からは、市民の裁判所へのアクセスすら難しい状況なのに、それでも時効、上訴期限、書面提出期限などの失権期限は進んでしまう。

法的な形で、緊急事態宣言が出される時は、時効など、期限の到来に関するものは、自動的にその期間を延長させるなどの仕組みが必要ではないか。裁判を受ける権利など、市民の基本的な権利に強く影響する。

今動いている裁判の期日が取り消されても、当事務所へ、昨日6日来たばかりの裁判所の決定に対する抗告期限は進んでいく。時間は止まらない。

かくして市民の権利を守ろうとすると、僕も、僕が所属する当事務所(リンク総合法律事務所)も休むことができない。これでは、対応する弁護士も事務局も、在宅勤務が難しい状況だ。

 

・【東京地裁】新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について(PDF:88KB)(令和2年4月7日掲載)PDFファイル

○ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について

政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ, 東京地方裁判所( 立川支部を含む) 及び管内簡易裁判所において, 4 月8 日から5 月6 日までの間に実施される予定であった期日については以下のとおり取り扱われます。
民事事件及び行政事件については, 次の事件を除いて期日指定が取り消されます。新たな期日については,指定され次第,担当部( 室・係)から連絡があります。御不明の点があれば, 担当部等にお問い合わせください。

・ 民事保全事件( 行政事件の仮の救済手続を含む。)
・ ドメスティックバイオレンス事件
・ 人身保護事件
・ 民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
・ 倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

刑事事件については, 上記の期間に指定されていた裁判員裁判事件の裁判員選任手続期日及び公判期日は変更されます。裁判員裁判以外の事件のうち一部についても期日が変更されます。傍聴券交付については, ホームページの傍聴券交付情報をご覧ください。保釈など緊急性の高い業務は,通常どおり行っています。

なお, 裁判所に提出される文書の受付業務は, 夜間・休日の当直を含め継続しておりますし, 郵送により提出された文書も受け付けています。

おって, 東京簡易裁判所の民事事件の取扱いについては, 東京簡易裁判所のホームページ に詳しい御案内が掲載されていますので, そちらも参照してください。

・【東京家裁】新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等についてPDFファイル(PDF:73KB)(令和2年4月7日掲載)

令和2年4月7日
裁判所利用の皆様へ
東京家庭裁判所

新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について

政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ,東京家庭裁判所(立川支部を含む)において,4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については,次のとおり取り扱われます。

◆家事事件に関し,調停事件,審判事件等期日が指定されている事件については,下記の事件を除き,指定期日が取り消されます。

・児童福祉法上の一時保護事件,審判前の保全事件等急を要する事件
・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件
・子の監護に関する事件で,特に急を要する事件

人事訴訟事件についても,期日指定がされている事件については,指定期日が取り消されます。

新たな期日については,指定され次第,担当部等から連絡があります。御不明の点があれば,担当部等にお問い合わせください。

◆少年事件については,原則として審判期日は取り消されますが,観護措置が取られている事件のほか,特に急を要する事件については,審判期日を開く場合があります。
御不明の点があれば,担当部等にお問合せください。

◆裁判所に提出される文書の受付業務は継続しておりますし,郵送により提出された文書も受け付けています。

東京家裁庁舎1階における夜間受付・夜間手続案内(平日(月,水,金)午後5時から午後7時30分まで)は,当面,実施を見合わせますが,東京高等地方簡易裁判所の当直窓口において,家庭裁判所宛ての文書は,夜間も受け付けております。

なお,子の氏の変更事件において,事件を受け付けた当日に審理を行う事件処理(いわゆる即日審判)についても,当面,実施を見合わせます。

 

2020.01.06

備忘録:侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/

開催要綱
令和元年11 月14 日
文化庁長官決定

1.目的
侵害コンテンツのダウンロード違法化について,「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じるこ
と」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランスよく並び
立つ,適切な制度設計等について検討を行うほか,併せて,リーチサイト対策の在り方等について検
討を行う。

2.名称
本検討会は,「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」と称する。

3.検討事項
本検討会は,次に掲げる事項について検討を行うものとする。
(1)侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する制度設計等
(2)リーチサイト対策の在り方
(3)その他

4.構成及び運営
(1)本検討会の構成員は,別紙のとおりとする。
(2)本検討会には座長を置き,座長は,本検討会を招集し,主宰する。
(3)座長は,必要に応じて,構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
(4)その他,本検討会の運営に必要な事項は,座長が定めるところによる。

5.議事・資料等の扱い
(1)本検討会は,原則として公開とする。
(2)本検討会で使用した資料及び議事録は,原則として,文化庁のウェブサイトに掲載することに
より公開する。ただし,公開することにより,当事者若しくは第三者の利益を害するおそれがあ
る場合又は座長が特に必要と認める場合には非公開とする。

6.庶務
本検討会の庶務は,文化庁著作権課において行う。

 

(別紙)=構成員名簿(敬称略)

赤松 健 公益社団法人日本漫画家協会常務理事
大渕 哲也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
荻野 幸太郎 特定非営利活動法人うぐいすリボン理事
河野 康子 一般社団法人日本消費者協会理事,NPO 法人消費者スマイル基金事務局長
後藤 健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)代表理事
田村 善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
(座長) 土肥 一史 一橋大学名誉教授,弁護士
萩原 恒昭 日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会部会長代行,凸版印刷株式会社法務・知的財産本部顧問
福井 健策 骨董通り法律事務所 弁護士
堀内 丸恵 出版広報センター副センター長,株式会社集英社社長
前田 哲男 染井・前田・中川法律事務所 弁護士
和田 俊憲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
(以上12名)

 

 

«最高裁決定が出ました。更新情報あり:2019/12/22=「津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴!」

2021年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            

最近のコメント

無料ブログはココログ