弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版

シティボーイズ

弁護士紀藤正樹 — 2008-04-29T21:57:05+09:00

今日、公演に行ってきました。毎年見させていただいていますが、今回も、例年以上にハイテンションで、とても面白く拝見しました。

東京公演は、5月5日まで続く(地方公演はまだ続く)みたいなので、もしよろしければどうぞ！

子どもへのヒィルタリングの議論、そして中国の人権問題

弁護士紀藤正樹 — 2008-04-26T18:04:26+09:00

明日２００８年４月２７日、ＮＨＫＢで、オンエアの番組

新ＢＳディベート
「ネット社会の落とし穴
子どもたちをどう守るか」

出会い系サイトにネットいじめ。インターネットや携帯電話が普及する中、子供たちを有害サイトからどう守るかは世界共通の課題である。各国の専門家を結んで徹底討論する。

4月27日（日）午後8:10～10:00の関係で、

NHKBSに、僕の意見がアップされました。

ぜひ番組とともに、ご覧いただけると幸いです。

わが国では考えられないインターネットの自由さえない国の国民が、どんなにチベットの人権状況の問題性を的確に指摘するフランスなどの国に対し、不買運動などの抗議活動などの批判しても、それは、チベットの抗議活動とはまったく異質の、検閲された情報にもとづく、操作された自由意思にすぎない行動であることを、もっとわが国のメディアは報じるべきです。

つまりこのチベット問題を、中国側とチベット側の情報を中立的に報じることは間違いであり、中国の人権状況こそが問題となされければならないということです（このあたりは今月２００８年４月２９日発売の「ＭＡＣＦＡＮ」にも書きました。）。

したがって、もっと中国側（中国国民の側も含む）の情報を報じる際には、その意思決定過程に問題があること、すなわち情報が操作され、国民が表現の自由すら満足に享受できない「人権劣悪国」であることが、前提にされるべきであり、かつわが国の政府も、人権先進国として、批判すべきです。

２１世紀はまさに「人権の世紀」であり、世界中のすべての市民に「人権」が保障されていく世紀だと思いますし、そうならなければなりません。

わが国の政府の対応は、あまりに弱腰というほかありません。

来年には消費者庁ができる！

弁護士紀藤正樹 — 2008-04-23T22:15:10+09:00

今日の首相官邸から

消費者庁（仮称）の創設に向けて

平成２０年４月２３日

＜6つの基本方針＞

1. 消費者の視点から政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁（仮称）を創設する。消費者庁は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管する。

2. 消費者庁を、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔として位置づける。

3. 消費者に身近な問題を取り扱う法律は、消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする。また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進める。

4. 消費者庁の創設と併せて、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。
　また、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し・強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討する。

5. 消費者庁の設置に当たっては、行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替えることを原則とする。また、消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く仕組みを検討する。

6. 来年度から消費者庁を発足させることとし、必要な予算等の要求、法律案等の準備を進める。また、消費者庁の円滑な発足のためにも、所要の体制整備を行い、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手することとする。

＜守るべき3原則＞

1. 第一は、「国民目線の消費者行政の充実強化は、地方自治そのものであることを忘れてはならない」ということ。
　消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくということは、地方分権の下で、地方自治体が地域住民に接する姿勢そのものであり、国民目線の消費者行政の推進は、「官」主導の社会から「国民が主役の社会」へと転換していくことでもある。
　霞が関に立派な「消費者庁」ができるだけでは何の意味も無く、地域の現場で消費者、国民本位の行政が行われることにつながるような制度設計をしていかなければならない。

2. 第二は、「消費者庁の創設は、決して行政組織の肥大を招くものであってはならない」ということ。
　消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する、機動的で賢い組織作りを目指していただきたい。消費者行政を総合的に取り扱う行政組織を作るということは、むしろ、各省の重複や、時代遅れの組織を整理することにもつながるものでなければならない。

3. 第三は、「新たな消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならない」ということ。
　消費者の利益にかなうことは、企業の成長をもたらし、産業の発展につながるものである。

　今後の消費者行政は、消費者に安全安心を提供すると同時に、ルールの透明性や行政行為の予見可能性を高め、産業界も安心して、新商品や新サービスを提供できるようにしなければならない。

2008年04月23日(水) 11時34分
消費者庁を創設、０９年度から…首相が正式に表明（読売新聞）

　福田首相は２３日午前、首相官邸で開かれた「消費者行政推進会議」で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を２００９年度から創設する考えを正式に表明した。

　同庁は商品・金融などの「取引」や、製品・食品などの「安全」「表示」を中心に所管し、窓口機能、企画立案、法執行、勧告の機能を一元的に担う消費者行政の司令塔とすることを目指す。

　政府は、創設までの手順を示した「基本計画」を６月をめどに閣議決定し、今秋の臨時国会で必要な法整備を行う。

　首相は会議冒頭、「政策全般にわたり、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を、来年度に発足させる」と述べ、５月末の報告書取りまとめを求めた。そのうえで「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」と強調した。

山口県立宇部高校の先輩の死に涙！

弁護士紀藤正樹 — 2008-04-15T02:02:14+09:00

中村一好さんの死にＳｈｏｃｋ！

宇部高校の先輩として、とても尊敬し、そして励みに思っていました。

遺影を見ると、知己の人であることもあり、とても悲しい。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

はるみの“夫”所属事務所社長・中村一好さんが自殺　2008.4.8 10:42- MSN産経ニュース

はるみ、ショック！　歌手、都はるみ（６０）の公私にわたるパートナーで所属事務所代表の中村一好氏（６０）が今月４日に東京都港区の自宅マンションで自殺していたことが７日、分かった。今年還暦を迎えたはるみはデビュー４５周年と節目の年だが、大きな悲しみに見舞われた。
　デビュー４５周年の節目の年に、最愛のパートナーとの別れ。都はるみの“恋人”として知られた中村氏が自殺した。

　中村氏は４月４日午後１時４０分ごろ、港区の自宅マンションで健康器具にロープをかけて首をつっているのを所属事務所の社員が発見。警視庁麻布署が検視し、４日未明に自殺したと断定した。葬儀・告別式はすでに密葬で営まれたという。遺書や動機などについては明かされていない。関係者は「はるみはショックで寝込んでおり、話ができない状態」と話した。

注意喚起！！霊感商法の被害急増！そして霊感商法事件で過去最高額の和解！

弁護士紀藤正樹 — 2008-04-08T19:36:52+09:00

長きにわたる統一協会の霊感商法の、これが現実です。

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世界基督教統一神霊協会（以下統一協会とする）が、その信者を駆使して全国的組織的に行ってきた霊感商法に関し、本年３月６日、裁判外の和解としては過去最高額の２億３０００万円の和解をしました。

この件が、本日の朝日新聞夕刊に大きく報道されています。

霊感商法の被害が近年急増しており、摘発例も急増しています。

同種被害の防止の観点からも、皆さんの注意喚起をお願いします。
皆さんのまわりに、被害者はいませんか？

なお今回、この和解が、画期的な点をまとめると、下記のとおりとなります。

記
１　裁判外の和解としては２億３０００万円という過去最高額の和解であること。
　ちなみに裁判上の事件としては、過去最高額のものとしては、本年２００８年２月２２日付で最高裁判決が出された２億７６２０万円となっています。

２　また統一協会は、全国の信者を駆使して、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の販売名目で霊感商法を行っていますが、今回は、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の物品被害も含め、その全ての被害につき、全額返還の和解がなされていること。

３　本件は実損額が、２億２１９８万１４８０円であるところ、実損額を大幅に上回る１０００万強という事実上の慰謝料を認めた２億３０００万円の和解が締結されたこと。実損額を超える和解は一般事件の和解でもほとんどありません。

４　統一協会が、自らの不動産に第１抵当権を設定し、担保まで差し入れていること。過去統一協会は、裁判上の和解で担保を差し入れたケースはあるものの、裁判外で自ら担保を差し入れたことはなく、この点でも画期的あり、統一協会の朝日新聞への「信者間の和解で法人は関係ない」とのコメントは虚偽というほかありません。

[参考]
■朝日新聞２００８年４月８日夕刊：asahi.com：統一教会、２．３億円示談　「国の責任問う」で一転増額

統一教会、２．３億円示談　「国の責任問う」で一転増額

2008年04月08日15時03分

　「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）などに約２億６千万円の損害賠償を求めた千葉県内の女性（７０）に、統一教会側が２億３千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、統一教会側が１人に支払う示談額としては過去最高という。

　示談交渉で教会側は、１億３千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約１億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年７月、統一教会側に２億７６２０万円の賠償を原告１人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額（確定）。

　女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、０６年８月、賠償を求める通知書を初めて送った。これに対し統一教会側は当初、最高約１億３千万円の提示だった。女性側は昨年１２月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。

　統一教会側はその後、歩み寄り、約２億２千万円だった女性の被害額を約１千万円上回る解決金を払うことに先月合意し、支払いを始めた。

　宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。

　紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、最高裁で違法性を認められた稀有（けう）な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。

　統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。

　なお韓国では、こんなニュースが報じられています。韓国では、４月の総選挙に大挙して統一協会員が立候補したことから、政治的な問題が浮上しています。

◆韓国で選挙運動、統一教会信者の日本人３人を書類送検 (読売新聞２００８年４月７日)

　韓国警察は７日、南東部・慶尚南道馬山 ( マサン ) 市で、世界基督教統一神霊協会（統一教会）信者の日本人の女３人を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。

　地元警察によると、３人は韓国に住む３０～４０歳代の信者で、９日に投開票される総選挙に立候補した統一教会系の政党候補応援のため、そろいの衣装を着て街頭で踊るなどした疑い。外国人の選挙運動は、公職選挙法で禁じられている。（ソウル・前田泰広）

◆2008/04/08-17:42 献金上回る２億３０００万円で示談＝「国も追及」で増額－統一教会側　２００８年４月８日時事通信

　「夫の病死は先祖の因縁」などと脅され、世界基督教統一神霊協会（統一教会）に約２億２０００万円を献金した千葉県の女性（７０）が損害賠償を求めたところ、統一教会側が約２億３０００万円を支払う内容で示談に応じていたことが８日、分かった。
　女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、献金は２００５年までの約４年間に行われた。女性が０６年に献金相当額の賠償を求める通知書を送ると、統一教会側は約１億３０００万円を提示してきた。
　被害額との隔たりがあるため、女性側は統一教会を所管する文部科学省に「国の責任も追及する」とした訴状案を送付。その後、統一教会側は歩み寄り、先月になって献金額を１０００万円上回る解決金を支払うことで合意したという。

消費者被害と公務員の責任：「薬害エイズ最高裁平成20年3月3日決定（通称ひな祭り決定）」

弁護士紀藤正樹 — 2008-03-06T01:55:43+09:00

以下は、中村雅人弁護士の受け売りですが、同意見なのでＵＰします。

「消費者行政機関を統合したりいじってみても、そこに携わる公務員が鈍感や怠慢では、消費者被害は防げません。公務員の鈍感・怠慢は、国家賠償だけでなく、刑事責任にまで及ぶことを明示した最高裁判決が出ました。「消費者庁」議論は、目下、持たすべき機能を中心に議論されています。次に組織形態が議論になります。
しかし、それで終わってはいけません。どういう人に担わせるのがいいか、担うべき人に求められる能力・資質とその選任（解任）方法まで十分検討しておかなければなりません。」

[参考]
・薬害エイズ最高裁決定要旨（2008年3月5日読売新聞）

薬害エイズ最高裁決定要旨

　薬害エイズ事件の最高裁決定の要旨は以下の通り。

　行政指導自体は任意の措置を促すもので、これを行うことが法的に義務づけられるとはいえない。また、薬害発生の防止は第一次的には製薬会社や医師の責任であり、国の監督権限は第二次的、後見的なものであって、これらの措置に関する不作為が公務員の服務上の責任や国の賠償責任を生じさせる場合があるとしても、これを超えて公務員個人の刑事責任を直ちに生じさせるものではない。

　しかし、当時、非加熱製剤にはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたものが相当量含まれており、これを使用した場合、ＨＩＶに感染してエイズを発症する者が出現し、いったん発症すると有効な治療法がなく、多数の者が死に至る可能性が高いこと自体は予測されていたこと、医師や患者が同製剤がＨＩＶに汚染されたものかどうかを見分けることも不可能だったこと、国が明確な方針を示さなければ引き続き安易な販売や使用が行われる恐れがあり、その取り扱いを製薬会社に委ねれば、その恐れが実現化する具体的な危険が存在していたことなどが認められる。

　このような状況の下では、薬事行政上、その防止に必要かつ十分な措置を採るべき具体的義務が生じたといえるだけでなく、刑事法上も、薬事行政を担当する者には、薬品による危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じたというべきである。

　そして、防止措置の中には、必ずしも法律上の強制監督措置だけではなく、任意の措置を促すことで防止の目的を達成することが合理的に期待できるときは、これを行政指導というかどうかはともかく、そのような措置も含まれるというべきである。

　被告は、厚生省におけるエイズ対策に関して中心的な立場にあり、厚生大臣を補佐して薬品による危害防止という薬事行政を一体的に遂行すべき立場にあったのであるから、必要に応じて他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め、薬事行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことも明らかで、本件被害者の死亡を被告だけの責任に帰すべきとはいえないとしても、被告の責任は免れない。

・判決全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35923&hanreiKbn=01

事件番号平成17(あ)947
事件名業務上過失致死被告事件
裁判年月日平成20年03月03日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別決定
結果棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号平成14(う)1001
原審裁判年月日平成17年03月25日

判示事項
裁判要旨ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された非加熱血液製剤を投与された患者がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症して死亡したことにつき，厚生省薬務局生物製剤課長であった者に，薬品による危害発生の防止の業務に従事する者として薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務を怠った過失があるとして，業務上過失致死罪の成立が認められた事例

小学館漫画賞おめでとう。 2008年3月4日加筆

弁護士紀藤正樹 — 2008-03-03T20:06:23+09:00

第53回小学館漫画賞授賞式で。クロサギの原案者夏原武さん、そして漫画家の黒丸さんと。

実は、僕は、長年、消費者被害に取り組んでいる関係で、以前から本格的「詐欺」ジャーナリストの夏原武さんと深い親交があります。別々の生い立ちと別々の人生を歩んできた二人で、見かけもだいぶ違いますが、「詐欺」をなくし、そして被害者が出ない社会にしたいという深い決意を持っています。

その夏原さん、そして黒丸さんの作品が、ここまで、大きく世に受け入れられたことに、日本と言う国に感謝し、そして、世に受け入れられるきっかけを生んでくれた小学館ヤングサンデー編集部の皆さん（特に編集者の田中さん）に感謝します。

詐欺の救済がどんなに大変かを肌身に感じているだけに、本当にうれしいです。

そしてクロサギが、日本でもっとも権威のある小学館漫画賞を受賞するにあたり、夏原武さん、そして黒丸さんお二人のたってのお願いとして、お祝いの言葉を、授賞式で配布された「第53回小学館漫画賞要領」という冊子に収めさせていただきました。

やはり餅は餅屋だ

『クロサギ』は、とてもキュートな黒丸さんの情報吸収力と原作者の夏原武さんの長年つちかわれたジャーナリストとしての知識の集積から生み出されたもので、心から祝辞を述べさせていただきます。

　弁護士になって、最初に強く感じたのは、世の中「悪いやつ」があまりに多いということです。しかも本当に悪いやつは、決して警察のお世話にならず、まさに寸止めの詐欺を働きながら、お金をもうけ続ける、そして被害者は浮かばれないという現実でした。ですから僕は、長年、被害予防のためには「この本を読みさえすれば、詐欺の手口がわかり、だまされにくくなる」というコンセプトの本を作りたいと思ってきました。でもあさはかですね。僕が考えてきた主人公は弁護士。詐欺師を追求する話でした。ところが詐欺師から見た世界で、同じコンセプトを追求するほうが、一般の人には、法律の難しい話を主人公にさせるよりも、よほどわかりやすい。「クロサギ」には、「やはり餅は餅屋だ」と痛感させられ、黒丸さんと夏原さんの力量に関心させられました。そんなわけで今は、詐欺被害防止のための推奨図書として「クロサギ」を布教することに専念しています。
　
　とはいえ「悪いやつ」を追い込む主人公「黒崎」の手口も詐欺です。「クロサギ」信者となった今も、弁護士としての良心からは、「クロサギ」の終わり方がとても気になるのです。

クロサギは、ドラマだけでなく、今週3月8日には、映画も公開されます。

クロサギは、詐欺の手口が、本当にリアルにわかる漫画ですので、推奨です。

すべての違法収益を被害者へ返そう！

弁護士紀藤正樹 — 2008-03-02T22:08:58+09:00

長年、紀藤が主張してきたことが、動きはじめました。

今日の中日＝東京新聞「悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針」2008年3月2日 05時48分と報じています。

紀藤は、この問題で、2008年2月22日、自民党政務調査会第１２回消費者問題調査会に呼ばれて、違法収益の取り扱いについて、意見を述べさせていただきましたが、まさにその内容が実現しようとしています。

しかしただまだまだ紆余曲折がありそうです。
今までこの分野は、被害者の観点からの見直しがまったくつけられていなかった領域で、しかも省庁の権益などが絡む問題ですから、最終案は骨抜きになるかもしれません。

ぜひ皆さん、すべての犯罪被害者のために、被害者応援してください！。

上記調査会において、紀藤が述べた意見の要旨は、その後、加筆して原稿にまとめましたので、正式に発表させていただきます。

悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針
2008年3月2日 05時48分

　政府は１日、悪質商法で得た違法収益を業者から没収し、被害者救済に充てる権限を消費者行政の一元化組織に付与する方針を固めた。具体的には、国が被害者に代わり損害賠償を請求できる「父権訴訟」制度の創設や、被害額に応じた課徴金を支払わせる仕組みを検討し、新組織の目玉機能に位置付ける。

　証拠収集のための業者への「立ち入り調査権」や、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」も持たせる方向で、制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、５月までにまとめる報告書に盛り込む。

　被害者救済をめぐっては、２００６年に改正組織犯罪処罰法と被害回復給付金支給法が制定され、暴力団などの犯罪組織が詐欺、窃盗で得た収益を刑の一環として裁判所が没収・追徴し、検察官が被害者に分配できることになった。

　しかし不当な勧誘、契約、広告に基づく悪質商法被害を幅広く救済する制度は未整備なのが実情。個人で損害賠償を求めようとしても、立証責任や訴訟費用負担が支障になり「泣き寝入り」を強いられるケースが多い。

　このため政府は、福田康夫首相が掲げる「消費者重視の行政への転換」をアピールするためにも、「行政が前面に出て、被害回復の道を開く必要がある」と判断した。

　消費者行政推進会議では（１）一元化組織による立ち入り調査で押さえた証拠に基づき、裁判所などが業者の資産を凍結（２）父権訴訟による損害賠償請求や、課徴金納付命令で違法収益をはく奪（３）賠償金、納付金を被害者の申し出を受けて返還－するとの案を軸に検討が進む見通しだ。

　ただ受給資格審査の基準や分配方法をどうするかなどの難題もあり、一連の救済制度の実現までには曲折も予想される。

　【消費者行政一元化】　福田康夫首相が国民生活に直結する食品、住宅などの偽装問題続発を受けて１月の施政方針演説で表明。生産者側に立った従来の行政を国民本位に改めるのが狙い。「消費者行政推進会議」の制度設計では組織形態と権限の在り方が焦点になり、形態では独立官庁型（「消費者庁」型）や行政委員会型などが浮上している。政府は推進会議の報告書を受けて、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出、来年１月か４月の新組織発足にこぎ着けたい考えだ。

（中日新聞）

速報！無罪判決が出ました。加筆第1稿第2稿2008年3月1日

弁護士紀藤正樹 — 2008-02-29T18:55:52+09:00

グロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件で、本日、無罪判決が出ました。紀藤が主任弁護人として携わってきましたので、感慨無量です。

市民はマスコミのようにお金も力もありません。当然そこで発信される表現は、マスコミのように金をかけた取材力とは到底異なるものです。従来の名誉毀損基準では、市民の批判的表現は、ことごとく名誉毀損となりかねません。それでは表現の自由は死滅してしまいます。

判決は、この市民の置かれた現状に真摯に向き合い、そして表現の自由の重要性に理解を示したもので、画期的な判決です。

ニュースでもいくつか速報が出ていますが、本日うるう年のうるう日２００８年２月２９日が、市民のインターネット上の表現の自由が守られた記念日となりました。

ただ小倉秀夫弁護士のような理解と評価もあると思いますので、念のため確認しておきますと、今回、判決が、従来基準での真実性と相当性を認めなかった点は、紀藤としては、とても残念だと考えています。記者会見でも当然に不満を述べました。この点は、今日の東京新聞がわりと正確に報じています。→http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091689.html

相弁護人の山口もブログで同様の意見を述べています。→http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2008/02/post_1756.html

それでも今回の判決は、それでも市民の表現の自由を重視したと言う点で、画期的です。

もちろん問題点も残っていますので、検察官から控訴されれば、当然に争っていくことになります（ちなみに無罪判決に対しては、被告人側は控訴できません）。

左から紀藤、橋爪研吾さん、山口貴士弁護士

・ネット中傷に無罪判決　『確実な根拠、個人は不要』東京地裁　（東京新聞）　2008年3月1日 07時07分

　インターネットのホームページ（ＨＰ）でラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３６）の判決公判が二十九日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「ネットの個人利用者に要求される程度の情報収集をした上で書き込んだ。直ちに名誉棄損罪に問うことは相当でない」として、無罪（求刑罰金三十万円）を言い渡した。

　判決は、個人利用者がネット上で表現行為をする場合の名誉棄損について「主に公益を図る目的ならば、（メディアとは異なり）確実な資料や根拠に基づかなくても、その事実が真実だと誤って信じた場合には罪に問われない」との初めての基準を提示。その効果として「自己検閲により委縮することなく、憲法二一条（表現の自由）が確保される」と示した。

　弁護人の紀藤正樹弁護士によると、ネットをめぐる名誉棄損事件での無罪判決は初めて。ネット社会の現実を見据えた判断といえ、今後の司法判断や社会活動に大きな影響を与えるとみられる。

　波床裁判長は「被告による書き込みは、重要部分が真実であったとは証明されていない」と認定。メディア報道なら有罪になる可能性を指摘した。

　その上で、判決は（１）ネット利用者は相互に送受信でき、書き込みに対して被害者は反論できた（２）メディアや専門家が従来の媒体を使った表現とは対照的に、個人がネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている（３）現代社会では（個人が）公共の利害に関する事実について真実性を立証するのは困難－などと指摘した。

　今回の書き込みに対し、フランチャイズ運営会社側が二〇〇三年に橋爪被告を相手取り起こした民事訴訟では、〇五年に同被告の敗訴が最高裁で確定していた。

　橋爪被告は〇二年十－十一月の間、被告が開設したＨＰ上で、飲食店「ニンニクげんこつラーメン花月」をフランチャイズ運営する会社について、カルト集団と関係があると中傷する内容の文章を書き込んだとして在宅起訴された。判決は、同集団と会社の関係について「緊密な関係にあるとは認められない」とした。

　東京地検・渡辺恵一次席検事の話　判決内容を子細に検討し、適切に対応したい。

■『表現の自由』強く意識

解説

　インターネット上の書き込みについて名誉棄損罪を認めなかった二十九日の東京地裁判決は、ネット上の表現行為が法律に抵触する場合の基準について、メディアと個人利用者を峻別（しゅんべつ）し、メディアに比べて個人の責任は緩和される、との判断を示した。

　司法はこれまで（１）公益目的（２）確実な資料や根拠に基づくこと（３）その事実が真実だと信じるだけの理由－の三点がなければ有罪としてきた。これは発信者がメディアの場合が前提で、今回の判決は（２）がなくても「個人に求められる水準を満たす調査」をしていれば罪に問われないと判断した。

　特筆すべきは、判決が、憲法が保障する「表現の自由」に踏み込んだ点だ。責任の緩和がなければ、個人は訴訟の被告になったりすることを恐れ、言論活動が鈍ることに言及、「自己検閲による委縮」を懸念した。

　情報の発信者の多くがメディアに限られていた時代とは異なり、ネット社会は誰でも自由に発信できるようになった。一方、匿名性に隠された過激な中傷は、メディアによる批判以上に人を傷つけることがある。

　責任の緩和と言っても、好き放題に書くことが許されるわけではない。それを許せば個人がネットで発信した情報の信頼性を低下させることになり、法規制につながる恐れがある。

　今後、判決が司法の場で追認されていくか注目されるが、ネット社会に生きる市民としての自覚が一人一人に求められている。　（社会部・寺岡秀樹）

・ネットでラーメン店を中傷、名誉棄損問えず…東京地裁　（2008年2月29日21時39分読売新聞）

　インターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員、橋爪研吾被告（３６）の判決が２９日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容は事実ではないが、ネットの個人利用者として要求される程度の調査は行っている」と述べ、無罪（求刑・罰金３０万円）を言い渡した。ネット上の名誉棄損について寛容な姿勢を示す新判断で、議論を呼びそうだ。

　判例では、事実に反し名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者が真実と信じるだけの「確実な根拠」があれば罪にはならないとされてきた。

　判決はまず、ＨＰの記載内容について「確実な根拠はなく、従来の基準では有罪になるとも考えられる」とした。一方で、「ネットでは被害者が容易に反論できるほか、個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められている」と、ネットの特殊性を指摘。従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を発信した――場合に名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べた。

　橋爪被告については、経営会社の登記や雑誌の資料を集めるなど「ネットの個人利用者に求められる程度の調査を行った」とし、無罪とした。弁護人の紀藤正樹弁護士は「ネット上の個人の書き込みについて新基準を示した画期的判決」と評価した。橋爪被告に対しては名誉棄損訴訟も起こされ、橋爪被告に７７万円の支払いを命じる判決が確定している。

　渡辺恵一・東京地検次席検事の話「判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい」

・ＮＨＫ　”ネット名誉棄損”無罪判決　2007年2月29日 18時31分－今なら映像が見れます。

　東京・大田区の会社員、橋爪研吾さん（３６）は、６年前、みずからのホームページで東京の外食チェーンの会社がカルト集団と関係があると中傷したとして、名誉棄損の罪に問われました。判決で、東京地方裁判所の波床昌則裁判長は「書き込みの内容は事実ではないが、一般の人が関心を持ちうることについて情報収集をしたうえで事実と思って書いていた。会社も十分な反論をしなかった」として無罪を言い渡しました。この事件をめぐる民事裁判では、会社の名誉を傷つけたとして７７万円の賠償を命じる判決が確定していますが、２９日の判決は、刑事責任までは問えないと判断しました。橋爪さんの弁護士によりますと、インターネットの書き込みが名誉棄損にあたるとして起訴された事件で無罪の判決が出たのは初めてだということです。判決について、橋爪さんは「起訴されて３年になりますが、ようやく無罪を勝ち取ることができました。一般の市民の表現の自由を確保した判決でうれしく思います」と話していました。また、橋爪さんの弁護士は「インターネット社会での個人の表現活動について、どういう場合が名誉棄損になるかを示した画期的な判決だ」と話していました。一方、東京地方検察庁の渡辺恵一次席検事は「判決の内容を詳しく検討して適切に対応したい」という談話を出しました

・名誉棄損「ネットは別基準」　書き込みで無罪　東京地裁　朝日新聞2008年03月01日01時59分

　インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は２９日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床（はとこ）昌則裁判長は会社員の男性（３６）の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決（求刑罰金３０万円）を言い渡した。

　弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

　男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は０４年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、７７万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

　２９日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

　その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

　その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

　東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

　　　　◇

　ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。

　判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。

　男性は判決後、「（書き込み内容は）できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮（いしゅく）してしまうからだ」と話した。

　甲南大学法科大学院の園田寿教授（情報法）は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。

・中傷書き込みに無罪＝ネット名誉棄損で新基準＝「確実な根拠」求めず・東京地裁　2月29日18時31分配信時事通信

　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金30万円）を言い渡した。
　ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。
　橋爪被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。
　判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。　

[参考]
・平和神軍観察会事件
・平和神軍観察会

・日本平和神軍＝現Japan Peace Natural Academy
・ラーメン花月（GLOBEAT JAPAN）
・イオンド大学

たった２年で、ＨＤＤＶＤ事業からの撤退を発表した東芝の不誠実　2008年3月1日加筆

弁護士紀藤正樹 — 2008-02-19T23:05:17+09:00

東芝の今回の対応は、雌雄が決した後も２０年以上も売り続けたソニーのベータ方式のビデオデッキのケースや、ＰＨＳの廃止にあたって、携帯電話機の買い替えを無料にしたＮＴＴドコモのケースに比較しても、消費者に、とても冷たいと思います。

しかもここで「消費者」というのは、東芝ユーザーないし東芝ファンであることを、東芝は見逃していると思います。
せっかくの東芝ユーザーに冷たくする企業とは、いかがなものかと思います。

東芝が、自社製のブルーレイ（ないし、まったく新しい映像配信サービス）を発売・開始する際には、割引してでも、ユーザーサービスをしてもよいのでは、というのが僕の意見です。

その方が、東芝にとっても、東芝ファンを自社製品に囲い込めて、企業戦略としても、得策だと思うのですが、いかがでしょうか？

東芝のＨＤ－ＤＶＤの場合

ＨＤＤＶＤ事業の終息について

2008年2月19日

　当社は、これまでＨＤＤＶＤ規格に基づいたプレーヤー及びレコーダーのグローバルな事業を展開してまいりましたが、本年初頭の大幅な事業環境の変化に際し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました。

　ＨＤＤＶＤ規格は、２００社以上の国際企業から構成されるＤＶＤフォーラムで現行ＤＶＤを継承する次世代ＤＶＤ規格として策定され、現行ＤＶＤとの高い互換性や、ネットワーク接続機能などの先進性を備えた国際規格であり、当社は事業推進に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、異なる規格が併存することによる、いわゆる次世代ＤＶＤ議論の長期化による当社の事業への影響はもとより、消費者の皆様をはじめとする市場における影響に鑑みて、早期に当社の姿勢を明確にすることが重要と判断し、今回の決定に至ったものです。

　本決定により、ＨＤＤＶＤプレーヤー及びレコーダーは、今後の新商品の開発、生産は中止するとともに、今後、当社からの流通チャネルに対する製品の出荷は縮小し、本年３月末を目処に当社の事業を終息する予定です。当社商品をご愛用いただいている全世界のユーザーの皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポート及びアフターサービスは今後も継続します。

　また、ＰＣ、ゲームなど向けのＨＤＤＶＤドライブについても顧客企業の需要に配慮しつつ、同様に量産を終了することを決定しました。

　なお、現行のＤＶＤプレーヤー及びレコーダーについては、従来どおり事業を継続してまいります。

　ＨＤＤＶＤドライブ搭載の当社製ノートＰＣについては、今後の市場ニーズを踏まえて、ＰＣ事業全体の中での位置づけを検討してまいります。

　今後は、市場動向を見極めながら、当社が持つ半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリや大容量で小型のＨＤＤ等のストレージ技術や、次世代ＣＰＵ、画像処理、ワイヤレス技術、暗号処理技術などを最大限に生かし、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築してまいります。
　なお、当社は今後も消費者、及び産業界にとって最適な光ディスク規格を議論・策定する団体であるＤＶＤフォーラムのメンバーとして、ＤＶＤ業界の発展に貢献していきたいと考えています。

　ＨＤＤＶＤ市場の立ち上げに協力して取り組んできたユニバーサル・スタジオ、パラマウント・ピクチャーズ、ドリームワークス・アニメーションや国内外の映像コンテンツ各社、マイクロソフト、インテル、ＨＰなどＩＴ産業を代表するパートナー企業とは、今後も良好な協力関係を継続し、ＨＤＤＶＤの開発で培った様々な技術を活用しながら、今後も様々なビジネス機会での協業の可能性を検討していく予定です。

ＨＤＤＶＤプレーヤー・レコーダーに関するお問い合わせ先

東芝ＨＤＤＶＤインフォメーションセンター

* フリーダイヤル（一般回線からのご利用）
０１２０－１３－１３５３
* ナビダイヤル（携帯電話からのご利用、通話料は有料となります）
０５７０－００－１３５３
* 受付期間
月曜日から土曜日　１０：００～２０：００（当社指定休業日は除く）
日曜日・祝日　　　１０：００～１６：００

ソニーのベータの場合

2002年8月27日　　
ソニー株式会社　　

ソニーベータマックスVTRをご愛用のお客様へ

　ソニー株式会社はこれまで、EDベータ・ビデオデッキ EDV-9000、およびハイバンド・ベータハイファイビデオデッキSL-200Dの生産を継続して参りましたが、今後、約2,000台（両機種合計）の生産をもって終了する予定です。

デジタル機器などの新たな録画手段が市場に定着する中、需要は減少を続け、また専用部品の入手も困難となってきたため、生産の終了を決定致しました。

1975年5月に第1号機を発売以来、当社製ベータマックスVTRは日本国内で累計約400万台（全世界で累計約1,800万台）が生産され、多くのお客様にご愛用いただいて参りました。
ここに改めて、厚く御礼申し上げます。

なお、ベータマックス機器の修理、およびテープ生産については、当面継続して参ります。また、このたび下記の通り、「ソニーベータマックスご相談センター」を新たに開設致しました。ベータマックスに関するお客様からのお問い合わせを受け付けて参ります。

お問い合わせ窓口：　ソニーベータマックスご相談センター
専用フリーダイヤル：　0120-53-4735
　　　（携帯、PHSからもご利用いただけます。）
受付時間：　月曜日～金曜日　　　　午前９時～午後８時
　　　　　　　土曜日・日曜日・祝日　午前９時～午後５時

ＮＴＴドコモのＰＨＳの場合

重要なお知らせ

2008年1月8日

PHSサービス終了のお知らせ

　平素はNTTドコモグループ（以下、ドコモ）のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　ドコモでは、2008年1月7日をもちまして、「PHSサービス」を終了させていただきました。

　長い間ご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

　ドコモは今後もお客様への一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

注意弊社PHSサービス終了に伴い、携帯電話や一般電話などから、旧弊社PHS電話番号におかけいただいた場合には、以下のアナウンスが流れます。

【アナウンス内容】
「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。」
注意着信側が、これまでと同様のPHS電話番号にて他社PHSサービスをご契約されている場合には他社PHSサービスへの接続となります。

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
DoCoMoインフォメーションセンター
受付時間：午前9時～午後8時
ドコモの携帯電話からの場合　151
一般電話からの場合　（フリーダイヤル）0120－800－000

ＮＴＴドコモの2007年8月6日（2007年12月11日更新）の記者発表－ドコモPHSサービスをご利用中のお客様へ

・発表内容抜粋

＜ドコモの携帯電話へのご変更特典について＞

□DVD規格ブルーレイ勝利　東芝撤退に紀藤弁護士苦言

2008年2月20日　17時00分

　ソニー・松下等の「ブルーレイ・ディスク」陣営が勝利し、決着したと言える次世代DVD規格戦争。東芝は、19日に「HD-DVD」事業からの撤退を記者会見で報告し、事実上の敗北宣言を行った。この争いは、ビデオテープ規格の覇権を争った「VHS　vs　ベータ」を彷彿させるものだった。

　東芝の「生産中止、出荷縮小、3月末に事業終了。ただしアフターサービスは行う」という発表に対し、弁護士の紀藤正樹氏（47）が「不誠実」と自身の日記で指摘した。

　紀藤氏は事実上の敗北が決まったにもかかわらず、20年以上も売られたソニーのベータ方式のビデオデッキや、PHSを廃止するにあたって携帯電話機の買い替えを無料にしたNTTドコモを引き合いに出し、東芝の発表について「消費者に、とても冷たいと思います」、「せっかくの東芝ユーザーに冷たくする企業とは、いかがなものかと思います」と書いている。

　だが、こうなった以上は、自社製のブルーレイを発売する際は、割引してでもユーザーサービスをすることでユーザーの囲い込みに繋がるのでは？　と提案している。

ついに統一協会の行う元祖霊感商法が摘発！！　そして統一協会関連団体に対する家宅捜索（：2008年2月19日更新）

弁護士紀藤正樹 — 2008-02-18T23:50:14+09:00

統一協会関連以外の霊感商法・神世界の摘発が続く中で、今年に入って、まず元祖霊感商法宗教団体・統一協会の長野県内の霊感商法店舗が摘発され、さらに本日、「ＳＨＩＮＺＥＮ」＝しんぜん会という、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の中核団体の一つに、家宅捜索が行われました。

この「ＳＨＩＮＺＥＮ」については、「統一教会」関連のボランティア団体ときれいに報じられていますが、公安部の見立てどおり、「ＳＨＩＮＺＥＮ」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしている、実態は、ボランティア詐欺団体です。

今後の捜査に期待したいと思います。警視庁は「活動の実態解明を進める方針」と伝えられていますが、
全容の解明のためには、統一協会本体への家宅捜索も不可欠だと思います。

警視庁公安部、統一教会系団体を捜索

　世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」の東京にある関連団体に対し、警視庁公安部は１８日、住居侵入の疑いで家宅捜索を行いました。

　住居侵入の疑いで警視庁公安部の家宅捜索を受けたのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」関連のボランティア団体で、東京・世田谷区にある「ＳＨＩＮＺＥＮ」の事務所など２か所です。

　ホームページなどによりますと、「ＳＨＩＮＺＥＮ」は、アジアやアフリカの貧困国に対して教育や医療などの支援を行うボランティア団体ですが、警視庁公安部による捜索は、「ＳＨＩＮＺＥＮ」の東京都内に住む２０歳代の男が今月５日、訪問販売のため千代田区内のマンションに無断で立ち入った容疑で行われました。

　男はハンカチを販売しようとしたとみられていますが、マンションの管理人が男を発見し、１１０番通報したということです。

　公安部は、「ＳＨＩＮＺＥＮ」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしているとみていて、男を書類送検するとともに、活動の実態解明を進める方針です。
　
（ＴＢＳ　18日18:25）

長野県警が５人を逮捕した「煌健舎(こうけんしゃ)」は、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の霊感商法店舗です。

・印鑑で「霊感商法」容疑者４人逮捕へ…長野県警　（2008年2月12日14時36分読売新聞）

　「買わなければ不幸が続く」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、長野県警生活環境課と松本署などは、同県松本市の小売業「煌健舎(こうけんしゃ)」の販売員ら４人について、特定商取引法違反（威迫、困惑など）の疑いで逮捕状を取り、１２日午前、同容疑で県内の事務所などの捜索を始めた。
　容疑が固まり次第、４人を逮捕する方針。「開運印鑑商法」の被害相談は全国的に増えており、県警は悪質な霊感商法とみて実態解明を進める。
　調べによると、同社の販売員らは、２００６年ごろから、広告などを見て、悩みの相談に来た松本市内などに住む２０～７０歳代の男女４人を事務所に呼んで、約４０万～７０万円の印鑑セットの購入を迫り、相手を困惑させた疑い。

・霊感商法で高額な売買契約　販売員４人逮捕　信濃毎日新聞2月13日（水）

　松本署や県警生活環境課などは１２日、客の不安をあおる、いわゆる霊感商法で、高額な印鑑の売買契約を結んだなどとして、特定商取引法違反（威迫）の疑いで、松本市両島の有限会社「煌健舎（こうけんしゃ）」の販売員４人を逮捕した。同社や塩尻、安曇野市の営業所など十数カ所を家宅捜索。ほかにかかわっていた社員がいないかも含め調べている。

　４人は、安曇野市豊科高家、長瀬梅子（６３）、同市三郷明盛、中村さやか（４５）、塩尻市広丘高出、千野百合子（５６）、松本市笹賀、粟津孝子（５２）の各容疑者。うち何人かは「（法違反の）意図はなかった」などと否認しているという。

　調べによると、４容疑者は２００６年１０月ごろから昨年１１月ごろまでの間、松本、塩尻市などの２０－７０歳代の男女４人と、営業所や自宅などで、それぞれ１７万６０００－４１万円余の印鑑セットの売買契約を締結。その際、「短い印鑑は短命で出世しないし、運気が悪くなる」と不安をあおったり、金額が書かれていない不備の書面を交付したりした疑い。男女４人は頭金を支払うなどしたが、現在は全員が契約を解除しているという。

　松本署によると、同社は健康食品販売などを目的に１９８９年に設立。販売員が家庭を訪問するほか、困り事相談で電話をかけてきた客に印鑑を売っていたという。

　県生活文化課によると０５年４月以降、県松本消費生活センター（松本市）に、煌健舎との取引に関係する計１６件の相談が寄せられた。松本市への相談も０７年４月からこれまでに３件あった。６０代以上からの相談が多いという。

・松本の霊感商法：販売員の女逮捕　高額印鑑売り付けた疑い　／長野　2月17日12時2分配信毎日新聞

　「短い印鑑を持っていると短命になる」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、松本市両島の小売業「煌健舎」の販売員ら４人が逮捕された事件で、松本署は１５日、安曇野市豊科の販売員、山口妙子容疑者（４６）を特定商取引法違反（威迫、困惑）の疑いで新たに逮捕した。
　調べによると、山口容疑者は昨年３月ごろ、中信地方の女性（７７）の不安をあおり、不備な書面を渡すなどして高額の印鑑を売りつけた疑い。この事件を巡り、煌健舎の販売員ら４人が、松本市や安曇野市などの２０～７０歳代の男女４人に１７万～４１万円の印鑑セットを売りつけた疑いで、同署などに逮捕されている。【光田宗義】

２月１７日朝刊

消費者行政推進会議の設置

弁護士紀藤正樹 — 2008-02-08T02:58:37+09:00

福田康夫首相により設置された「消費者行政推会議」のメンバーに、我らが日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）が選任されました。
バックアップして、企業側委員に、絶対に負けないようにしなければと思います。

→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m010097000c.html

消費者行政：内閣官房に有識者らの「推進会議」設置へ

　福田康夫首相は６日、岸田文雄国民生活担当相を新たに「消費者行政推進担当相」に任命した。消費者行政を一元的に推進する新組織の具体案を検討するため、内閣官房に有識者らによる「消費者行政推進会議」を近く設置し、５月までに結論を出すよう求める。岸田氏は担当閣僚として関係省庁との折衝にあたる。【坂口裕彦、石川貴教】

　首相は１月の施政方針演説で、食品偽装問題の多発を受けて消費者行政の一元化を提唱し、福田内閣の看板政策とする姿勢を打ち出した。推進会議の有識者メンバーは１１人で、座長に佐々木毅学習院大教授が就任する見通し。佐々木氏ら３人を国民生活審議会委員から選んで連携を図り、女性を５人起用した。

　ただ「福田カラー」を出すはずの試みは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で政府の不手際が目立ったために、逆に後手に回った印象が強まっている。町村信孝官房長官は６日の記者会見で「（議論の）ペースを速めようという背景の一つには、今回の事件が関係なかったかと言えば、そうではない」と認めた。首相も記者団に「もう少しじっくり構えてやれる課題と思っていた」とこぼした。

　岸田氏のポストは、首相が当初主張した「常設の消費者行政担当相」とは別物で、新組織発足までの調整役との位置付け。既得権を巡る関係省庁の抵抗も予想されることから、最終局面では首相自身の指導力が問われることになる。

　同日夕、首相官邸で首相から辞令を受けた岸田氏は記者団に、「首相の強い思いを考えれば、いろいろな困難があるにしても、乗り越えていかなければいけない」と語った。

　■消費者行政推進会議メンバー■＝敬称略

川戸　恵子（ジャーナリスト）

阪田　雅裕（前内閣法制局長官）

佐々木　毅（学習院大教授）

佐野真理子（主婦連合会事務局長）

島田　晴雄（千葉商科大学長）

中村　邦夫（松下電器産業会長）

中山　弘子（東京都新宿区長）

林　　文子（ダイエー副会長）

原　　早苗（金融オンブズネット代表）

松本　恒雄（一橋大大学院教授）

吉岡　和弘（日弁連消費者問題対策委員長）

毎日新聞　2008年2月6日　21時22分　（最終更新時間　2月6日　23時47分）

江原啓之番組についてのＢＰＯの見解が出ました！

弁護士紀藤正樹 — 2008-01-22T01:40:11+09:00

・「面白さを求めて『スピリチュアルカウンセリング』をPRするような構成・演出は避けるべきだ」として、霊視や占いを安易に取り上げることにも警鐘を鳴らした。
→「スピリチュアル」コーナーで倫理違反＝フジ「27時間テレビ」－BPO検証委（時事通信） - Yahoo!ニュース

日ごろ、紀藤が発言してきた内容を、ＢＰＯが認めてくれました。
フジテレビだけでなく、報道機関を標榜する以上、この種の事実報道と異なる演出過多の番組を垂れ流す当該テレビ局は、猛省すべきだろうと思います。

江原氏も、書籍などの発言と違い、強気一辺倒の意見を控えていますが、ＢＰＯから、自らの能力（霊視能力）に疑問が付された事実に、反省するだけでなく、自ら真摯に自分の能力に向き合い、自分のレベルも含めて、真実を告白すべきです。

[参考]
・ＢＰＯの意見
・江原氏側の意見

　◆フジテレビに対するＢＰＯ意見書について　
　フジテレビ制作の番組に関するＢＰＯ意見書については、当方も重く受け止め、今後出演する番組の内容及び出演者との関係については、こちらも出演者として個人の尊厳を損なわないよう、より一層慎重に行動したいと思います。

　スピリチュアリズム研究所

「スピリチュアル」コーナーで倫理違反＝フジ「27時間テレビ」－BPO検証委
1月21日19時1分配信時事通信

　放送界の自主チェック機関である放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は21日、7月にフジテレビ系で放送された「27時間テレビ」で放送倫理違反があったと認定する「意見」を発表した。コーナーは「スピリチュアルカウンセラー」を名乗るタレントの江原啓之氏が、東北地方在住の美容室経営の女性を「霊視」し、アドバイスなどをする内容。同委は、裏付けなく美容室を「経営難」と断定し、女性本人の了解を得ないで「カウンセリング」を受けさせたことを問題視。「『スピリチュアルカウンセリング』なるものを面白く見せるため、一方的に出演させた人の生活状況を十分な裏付けも取らずおとしめた」と指摘した。
　さらに、「面白さを求めて『スピリチュアルカウンセリング』をPRするような構成・演出は避けるべきだ」として、霊視や占いを安易に取り上げることにも警鐘を鳴らした。同局には3カ月以内に改善策などの提出を求めている。
　フジテレビは「ご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」とコメントした。　

またまた逮捕！強要容疑で顕正会の男２人逮捕、本部捜索　新潟県警

弁護士紀藤正樹 — 2008-01-18T01:56:09+09:00

去年１月に引き続きです。この教団、どうなっているのでしょう？

強要容疑で顕正会の男逮捕、本部捜索　新潟県警
2008.1.17 10:46　産経新聞

[参考]
2007.01.11
また逮捕！「顕正会」本部を捜索、強要容疑・強引勧誘の３人が逮捕される！

強要容疑で顕正会の男逮捕、本部捜索　新潟県警
2008.1.17 10:46　産経新聞

　新潟県警警備１課は１７日、宗教法人「顕正会（けんしょうかい）」へ強引に入会させたなどとして、逮捕監禁と強要などの疑いで、いずれも会員の新潟市中央区紫竹山、職業不詳、午腸明容疑者（３１）と、同市の男（２０）を逮捕、さいたま市の同会本部などを家宅捜索した。

　調べでは、午腸容疑者らは平成１８年１１月１２日、新潟市の男性（２１）をレストランに呼び出し、同会に勧誘したが拒否された。男性が逃げようとしたため、投げ飛ばすなどして車に監禁、同市の顕正会施設「新潟会館」に連れて行き、脅迫して入会させた疑い。

　男性は約２時間後に解放されたが、打撲などで１週間のけがをした。２０歳の会員の男が、男性の中学時代の後輩だった。男性は直後に江南署に被害届を出した。

　顕正会のホームページによると、会員は全国で約１２４万人で、新潟県内は約１０万４０００人。全国各地に事務所や関連施設があるとしている。

　顕正会の勧誘をめぐっては、１９年１月、神奈川県警も強要容疑で同会本部を家宅捜索。新潟県警には１６－１８年で、勧誘や脱会をめぐる約３００件の相談が寄せられているという。

消費者省ないし消費者庁を設置せよ！

弁護士紀藤正樹 — 2008-01-15T22:29:18+09:00

このＢＬＯＧの2008年1月8日ＵＰの本気なら、素直に応援したいで取り上げた福田康夫首相の消費者庁設置構想について、実は、僕は、6年近く前の02/04/07に、ＬＩＮＣ本体のTOPニュースで、「消費者省ないし消費者庁を設置せよ！」という意見を出していました。

今でも通用する意見だと思いますので、ご参考までにＵＰします。
ぜひ福田首相には、実現に向けて尽力してもらいたいと思います。

本気なら、素直に応援したい。

弁護士紀藤正樹 — 2008-01-08T01:00:00+09:00

福田首相の、この年始発言が本気なら、素直に応援したいと思います。

「政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。」

そのとおりです。

この間、福田康夫首相の視察により、国民生活センターの存続も決まりました。日弁連が20年来取り組んできた消費者行政一元化＝消費者庁設置構想も動きだしました。

今後は、さらに制度論や抽象論ではなく、詐欺会社への課税問題（詐欺の利益の分け前は、課税するのではなく、被害者に優先的に配当すべき＝オウム事件のような犯罪団体・会社でも同じことです。近未来通信事件、Ｌ＆Ｇ事件などで、焦眉の課題となっている。）など、法制度としても、具体的な、消費者被害者救済法など、具体策をどんどん出していってもらいたいと思います。

福田首相のよいところは、素直に感謝したいと思いますし、長く政権が続くよう、応援したいと思います。

逆に民主党も、具体的な生活者、消費者が主役となるような政策をどんどん打っていってもらいたいと思います。

参議院宿舎建替問題でもそうですが、自民党の方がよほど進歩的な政策を打ち出す中で、逆に民主党側が、宿舎に入りたい議員が多くて、ブレーキになっている（→・参考記事１・参考記事２）ようでは、本当に市民、消費者、国民を向いているのか疑問がわきます（ちなみに西岡武夫氏は、民主党が多数をとった参議院で、民主党が選出した議院運営委員長です）。

これでは民主党のゆく末が、本当に市民政党なのかと、政党の未来としても、国民の未来としても、非常に心配です。

民主党にも、もっともっと、がんばってもらいたいと思います。

[参考]→2007.10.30　福田総理が国民生活センターを視察した！

【福田総理冒頭発言】
　皆さん、新年明けまして、おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　私、昨年９月にこの場所でもって総理就任のごあいさつを申し上げました。ちょうど１００日が過ぎたところでございます。あのとき、私は、この現状を打破し、そしてその中から新しい未来を築くと申し上げたんです。この１００日間の歩みを振り返りまして、正直申し上げまして、私は私の思ったとおりにすべて事が運ばなかったと。それは、国会のねじれ現象ということがあったことにもよりますけれども、そういうふうにも思っております。

　しかしながら、何を打破しなければならないのかということは、極めて明確になった１００日間ではなかったかと思っております。それは、これまでの政治や行政の在り方そのものについてでございます。人口減少社会に突入しました。そして、本格的な高齢化社会が到来する中にありまして、安全で安心な社会、活力と希望に満ちた持続可能な社会をつくっていくためには、政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。

・・・・・以下「首相官邸」

　現在、政府を挙げてすべての法律や制度が国民の立場に立っているかどうか、総点検を行っているところでございます。この内閣では、食品偽装の問題から社会保障の問題まで、皆さんの生活に直接関わり、かつ切実な問題に正面から取り組んで、一つ一つ着実に解決してまいりたいと思っております。安心な社会にとって重要な役割を果たす年金問題、これは国民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。この年金問題は、まさに行政が国民の立場に立っていなかったことにより起こったものでございます。

　行政のみならず、それを監督する立場にあった政治の責任も極めて大きいものがございます。政治家として、率直におわびを申し上げる次第でございます。

　この年金記録の問題は、４０年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものでございまして、正直申し上げてこれをやれば解決するという特効薬はございません。現在「ねんきん特別便」を各家庭にお送りして、皆さんに記録の確認をお願いしております。持ち主がわからない記録の解明作業と合わせて、一つ一つの取組みを着実に進めてまいりたいと思います。

　こうした国民の皆さんの御協力に加えて、国民の皆さんから年金保険料を徴収し、納付に携わっていただいております自治体、経済界などにも御協力をいただきながら、その御協力を無にしないためにも、十分な人材を投入して、あらゆる手段を尽くしてまいりたいと思っております。４０年にわたる失敗を、私の内閣で解決の道筋をつけるべく、真摯に最後まで取り組んでいく所存でございます。皆さんの御理解と御協力を、改めてお願いする次第でございます。

　同時に、このように問題の大きい年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらい確実な制度にしたいと考えております。年金制度はもとより、医療・介護制度や少子化対策など、国民生活の基礎となる諸制度について、安心できるきめ細かな制度づくりを進めるために、今月から社会保障の在り方について検討する国民会議を開催することにいたしました。国民会議には、経営者、労働者、消費者、女性など、各界各層の代表にお集まりいただいて、広い視野から多くの国民が納得する制度を考えていただくことにいたしております。

　さて、本年７月、洞爺湖でＧ８サミットが開催されます。この会見のすぐ後で、このサミットのロゴマークを発表いたします。今年は、サミットだけでなくて、各国の首脳が集まる国際会議が幾つか開催されます。それらに共通する大きな議題の１つは地球環境問題でございます。いまや地球温暖化問題は待ったなしの課題であり、世界の主要排出国は例外なく参加して、協力して取り組む枠組みを構築することが急がれております。

　日本は世界最先端の環境・省エネ技術を有しており､この技術を各国に広めることで世界に貢献できるものと考えております。世界をリードしていくためには、一層の努力が必要であり、我々の暮らし方自体を変革し、世界の範となる低炭素社会を築き上げていかなければなりません。皆さんとともに、この問題に取り組んでまいりたいと思います。

　原油がついに１００ドルを超えました。一時的とは思いますけれども、この影響は無視することはできません。政府は、昨年末、緊急対策閣僚会議で当面の対処方針を決定いたしましたが、今後とも万全の体制を取ってまいります。同時に、中長期的な資源・エネルギー問題にしっかりと取り組んでまいります。そのためにも、今後とも日本が発展していくためには、世界に開かれた国にならなければいけない。そして、国際社会と協力し、相互依存を深めていくことが重要であります。平和で安定した国際社会は、日本にとってかけがえのない財産であります。だからこそ、国際社会に対して、日本ができるだけのお手伝いをする必要がございます。

　今、この瞬間もインド洋では多くの国々が協力し合いながらテロとの戦いを続けております。アフガニスタンへのテロリストの侵入や拡散を防ぐためであります。アフガニスタンの陸上では民生の向上のための諸外国の活動が活発に行われております。我が国のＪＩＣＡ職員も数十名ファブール近辺で危険を顧みず活躍をいたしております。陸上の活動を少しでも安全にするためには、洋上からの支援が必要であります。我が国の補給艦が一刻も早く復帰し、他の国々とともに世界のために汗を流す日本の姿を示したいと考えております。

　最後に、薬害肝炎問題について申し上げます。感染被害者の皆様は、これまで長きにわたって心身ともに、言葉に尽くせないほどの御苦労があったことと思います。こうした大きな被害が生じ、そしてその拡大を防止できなかったことについて、国の責任を率直に認めたいと思います。この場をお借りして、改めて感染被害者の皆様に心からおわびを申し上げます。

　感染被害者の皆様の全員一律に救済するために、与党の皆さんの御尽力を得て、立法作業をただいま進め、１日でも早い救済を実現するということでもって、原告、そして弁護団の皆さんと合意をすることができました。臨時国会は、残りの会期が少なくなってまいりましたが、野党の協力も得て、この救済法案が一刻も早く成立するよう、全力を尽くしてまいります。

　更に、今回の事件の反省に立ち、薬害の悲劇を繰り返してはならないという決意をもって、再発防止に向けた医薬品行政の見直しを行うとともに、医療費助成などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。

　私は、国民本位、生活者本位の社会をつくるために全力を尽くしてまいりたい。１年経ったら何かが変わったと、皆さんに実感してもらえるようにしたいと考えております。

　本年が、皆さんにとってよき年でありますように心からお祈りを申し上げます。

【質疑応答】
（質問）
　政界では、与野党を問わず、今年は衆議院の解散総選挙の年という声が強まっております。解散総選挙は、７月の洞爺湖サミット終了以降が望ましいと考えているのでしょうか。

　ただ、総理が先ほども御指摘になられましたように、臨時国会、そして通常国会での与野党のねじれは非常に激しく、状況は予断を許しません。

　今後の政治日程の中で、民主党との大連立あるいはその前提となる政策協議ということも再び想定されておられるのでしょうか。もし、大連立というものができるとすれば、それは衆議院選後ということなんでしょうか。その点をお伺いいたします。

（福田総理）
　私が、今、考えておりますことは、政策課題を実施するということ。それと同時に、これから御審議を願う、２０年度予算案をなるべく早くというか、３月前に成立させたい、そういう思いでございます。その思いは、国民の生活に悪い影響を与えるようなことがあってはならないということであります。

　そういうことでございますので、それを実行できるようなことであるならば、私はいろいろな方策を講じてまいりたいと思っております。

　ただいま、大連立というお話もございましたけれども、大連立をするのか、しないのか、それは政策課題を実行できるような体制を組めるのかどうか、この１点にかかっているわけでありますので、私は大連立ということを最初から考えて、何かしようと、そういうことではなく、政策実行をするために、どういう体制が望ましいかということをまず考えたいと、このように思っておるところでございます。

　そのためには、当然のことながら、野党第一党の民主党とも十分な話し合いをするという機会を数多く持たなければいけないというふうにも思っているところでございます。

（質問）
　内閣改造についてお伺いします。

　総理は、昨年の中国での内政懇では白紙ということでありましたけれども、そういう党内の意見にはもっともなところがある。具体的なことは年明けだとおっしゃっています。

　正月休みも終わりまして、通常国会前の内閣改造について総理の方針が固まっていましたら、お伺いしたいと思います。

（福田総理）
　内閣改造につきまして、昨年の１２月２９日でしたか、中国で記者懇談会がございました。そのときに申し上げましたのは、私が改造するか、しないかを含めて白紙だと、こういうことを申し上げたので、しかし、その翌日には改造するというふうな報道が一斉に流れたわけであります。これはどなたのいたずらか知りませんけれども、私の申し上げたこととは意に反することであると、こういうふうに思っております。

　では、今現在どうするかということになりますけれども、正直申しまして、今の閣僚の皆様は、本当に一生懸命政策課題に取り組んでいただいているところでございます。

　それから、就任してまだ日にちが浅い方もございます。これから実力を発揮しようという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれない。いろいろなことを考えまして、私は今の閣僚の皆さんに引き続いてやっていただきたいと考えております。

　実際問題いいまして、こういうように、再度国会が延長され、そして次の通常国会もすぐ開会するということで、その間隔も非常に短いということであります。そういうときに改造すべきかどうかということもいろいろ考えていたわけでございます。勿論、改造した方がいいという御意見もたくさんございました。そういう御意見もよくお聞きしながら、その中には現状でこういうふうにしたらいいのではないかといったような積極的な前向きな御意見もございましたから、そういうことは大いに取り入れさせて、よりよい充実した内容をこれから実行していこうと考えております。

（質問）
　総理、昨年の民主党との党首会談でもテーマになりましたけれども、自衛隊派遣に関する恒久法について伺いたいんですけれども、先ほど民主党との大連立政策協議ということが話題になりましたけれども、これは新テロ特措法が週内にも成立しますけれども、それが成立した段階で間を置かずに政府として検討に着手されるお考えはあるんでしょうか。

（福田総理）
　この恒久法は、もう数年前から議論されているんです。国会でも是か非かということは議論されております。むしろやった方がいいのではないかということであります。

　なぜかと申しますと、今、暫定措置法という形でもって今回のテロ新法もお願いをしているわけでございますけれども、この暫定法で、このような形で毎回国会で御審議をいただきながら実際に自衛隊の活動をするということは大変時間もかかりますし、むしろこういうような国際平和協力というふうな形であるならば、むしろもう少し積極的に、そして迅速に活動できるような体制があってもいいのではないか。そのためには、そういうことが可能になるような恒久法というものを整備してもよろしいのではないか。こういうふうな意見というのは前からあったわけでございまして、私もそのような考え方を持っておるわけでございます。

　いずれ、またどういうような国際情勢の中で、また国際平和協力部隊が、自衛隊がその中に加わってやるということもありますし、いろいろな活動があると思いますので、いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのかということは国会で十分議論していただきたい。こう思っております。

（質問）
　総理、先ほどサミットでは地球温暖化対策が主要テーマになるという御指摘がありましたが、今月はダボス会議への出席も検討されているようですけれども、サミットでは、具体的に数値目標なども含めて、どのような成果を上げることを目標として、そのために議長国としてどう指導力を発揮していくお考えですか。

（福田総理）
　まず、昨年１２月のバリ島の会議でもって排出国はすべてこの枠組みに参加するということが決まったわけで、これは大変大きな進歩だと思います。そうであるからには、これから温暖化対策としてどういう取組みをするかということが、どの国々とも自由に話し合いができるというベースができたんだと思います。

　それを受けて、今度の夏のＧ８サミットでございます。そこでは勿論、主要排出国すべてが十分な議論をして、どうあるべきかということを考えていく。そして、その方向性を決めていくということになります。

　ダボス会議という話がございましたけれども、１月の下旬にダボスで定例の会議がございますけれども、そこで私どもといたしましては、その枠組みがどういうふうなことになっていくのかということは、まだはっきりと明確に示されているわけではございませんから、軽々なことを申し上げるわけにはいかない。と申しますのは、Ｇ８の議長国という立場でございますから、その辺は枠組みをしっかり守って、そして、その中で最善の方法を生み出していく、それをとりまとめる議長国として慎重に対応していきたいと思います。

　ただ、日本は世界に冠たる省エネ先進国ということで、エネルギーの使用効率も世界で一番いいんです。ですから、そういうことはしっかりと世界に訴えていくという必要はあると思います。その上でＧ８サミットをどういうふうに成功させていくかということを考えていかなければいけない。その間に主要国とは話し合いを十分していかなければいけない。また、中国、インドというような途上国とどういう対話をしていくことが必要なのかということはこれから考えていきたいと思っております。

（質問）
　年金問題についてお尋ねします。総理は先ほど年金記録の問題について、政府の対応をおわびされましたが、国民世論の中には参議院選挙の公約に照らして、政府がいつまでに、どういう手順で、どこまでこの問題に対処されるかということに対して疑問がまだ残っているかと思います。その点についてお尋ねしたいというのが１点です。

　もう一点は消費税の問題でして、基礎年金の国庫負担の引き上げを控えて、恐らく今年は消費税の引き上げの議論が避けられない年になるんではないかと思いますが、具体的な税率の問題を含めて、今年中に政府の側から議論を提示するお考えがあるかどうか。その２点についてお伺いします。

（福田総理）
　まず年金でございますけれども、今回のような極めて基礎的な記録問題をどういうふうに解消していくかということが大事だと思います。これをきちんとやらないと、年金制度に対する信頼が失せてしまうことになりますので、これはしっかり記録の照合等を今やっておりますけれども、一件一件丁寧にやっていきたいと思っております。そのために、年金記録をしっかり管理する体制を構築しなければいけないと思います。

　また、平成２２年から新たに日本年金機構がスタートするわけであります。この年金機構がスタートするに合わせて、新たな組織を国民の信頼に足るようなものにしていかなければいけないことになります。また同時に、国民が、いつでも自分の年金記録を確認できるような仕組みをつくっていかなければいけないと思います。

　現在は「ねんきん特別便」というものを順次送付いたしておりますけれども、これは今年中に終わるかどうかわかりませんけれども、今、加入して受給しているような方々に対しても、すべての年金受給者に対しても、そういう特別便を送付していくということを考えて、御自信の記録と十分確認していただくということも考えております。

　それから、年金全体のことにつきましては、社会保障の中核的なものでございますので、このことについてどういうふうな在り方が一番いいのか、先ほど申し上げましたけれども、これ以上にないという年金制度を組み立てていかなければいけない、そういう観点もございます。また、他の社会保障との兼ね合いということもありますから、総合的に考えるべき問題もあろうかと思います。いずれにしても、先ほど私が申し上げた社会保障を検討する国民会議において、年金の問題も取り上げていきたいと思っておりまして、そういう幅広い視野から議論をお願いし、この夏ぐらいまでに中間報告していただきたい。それで秋までに最終的な報告をいただきたいと思っておるところでございます。

金字塔判決：神慈秀明会が敗訴

弁護士紀藤正樹 — 2008-01-07T03:07:24+09:00

この判決は、ある意味とても感慨深いです。

献金というものは、本来気持ちでするものですから、借金させてまで献金させることは、おかしい（違法性が推定されるべき）と、長年、僕が、著書その他で記載し、主張してきたことが、真正面から、ついに裁判所に認められました。

京都新聞電子版2007年12月26日(水)付け

借金させてまで献金（献金と同じ機能を持つ金銭提供も含む趣旨）させる宗教団体（宗教的要素を含む団体を含む）は、そもそも、ほとんどあるわけもなく、このような事態自体が異常ですが、当時の神慈秀明会もその一つでした（以前は、統一協会、サイエントロジー、神慈秀明会といった限られた団体だけでしたが、最近ではホームオブハートも、対象者に借金させてまで、金銭提供を迫る団体と言ってよいと思います。）。

神慈秀明会は、以前は、よく駅頭、大学構内とかで、「あなたの幸せを祈らせてください」と街角で、手かざし（浄霊）していた団体です。

他の献金部分が敗訴していることについては、当時の神慈秀明会の被害実情を知っている僕としては納得できない部分もありますが、「借金献金」という被害ジャンルにつき、宗教被害判例として、また一歩進んだ金字塔のような判例となりました。

神慈秀明会も、素直に、以前の神慈秀明会のやり方は誤っていたと認めて謝罪し、岡田茂吉氏を祖とする宗教団体として、後生に恥ずかしくない団体として、出直しすべきだろうと思います。

■「借金知りながら献金を勧誘」　京都地裁、神慈秀明会に賠償命令　京都新聞電子版2007年12月26日(水)付け

　借金を繰り返して経済的な余裕がないことを知りながら献金させたのは不当として、川崎市の４０代の女性が宗教法人「神慈秀明会」（本部・滋賀県甲賀市信楽町）と代表者らに約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。中村哲裁判長は「（献金の）勧誘行為は社会的に相当な範囲を超えて違法」として６６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は神慈秀明会が京都市左京区に本部を置いていた１９８１年に入信した。８３年ごろに信販会社や消費者金融から借り入れを始めて、毎年のように献金し、９３年まで継続的に数百万円の借金があった。限度額を超えると別の会社を利用し、借り入れ先は１７社に上っていた。

　中村裁判長は、献金のうち９１年３月から９２年３月までの計６００万円について「（同会は）女性の借金を認識していながら強く勧誘した」と違法性を認定した。

　神慈秀明会は「強制的に献金させたことはなく、信者の自由意思だった」（広報部）として即日控訴した。秀明会は７０年に設立され、８３年に甲賀市に本部を移した。全国に５６の拠点があり、信者数は公称約３５万人という。

■朝日新聞　滋賀・神慈秀明会に６６０万円支払い命令　違法献金勧誘 2007年12月25日

　宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・滋賀県甲賀市）から献金を強要されて多額の借金を抱えたとして、元信者が同法人や幹部を相手に約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。中村哲裁判長は「会の強い勧めがなければ経済的な破綻（はたん）が見えている献金をするとは考えがたい」として勧誘の違法性を一部認め、法人側に６６０万円の支払いを命じた。

　同法人の担当者は「あくまで本人の意思による献金であり、違法性はない。事実と違うので控訴した」と話している。

　判決によると、元信者は８３年ごろから約１０年間、献金の求めに応じるため信販会社などから借金を繰り返していた。

　判決で中村裁判長は、同会が当時、組織一丸となって献金額の目標を掲げて活動していたと指摘。元信者が９１年３月～９２年３月にかけて計６００万円に上る献金をした時点で、法人側が元信者の借金を認識しつつ献金を勧誘したとして、「社会的に相当な範囲を超えた違法な行為で、自由な意思に基づいた献金とは言えない」と判断した。