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2008.08.19

先物被害をわかりやすく描いたマンガ―ミナミの帝王

現在、コンビニの店頭で販売中の

ミナミの帝王の「客殺し商法」編は、全編マンガという手法で、わかりやすい商品先物取引の被害の救済事例となっています。

主人公がやみ金業者であることはいただけませんが、先物取引の危険性を多くの人に、わかりやすいマンガで知ってもらうには大事なことです。

皆さん先物取引には気をつけましょう。

各530円です(コミックスで言うと、87巻88巻89巻90巻のようです。)。

■[参考]このブログから→消費者被害―先物取引

ちなみに紀藤は、同じ日本文芸社から「マルチの女王」(原作)という漫画を出したことがあります(但し絶版です。とても残念)。応援いただけると再発ができる可能性もありますが・・・・・(;_;

Multi1

2007.08.25

また先物殺人-日本交易でおこった殺人事件

また先物殺人がおこりました。とても深刻ですし、悲しいです。
先物が儲からない現実を、もっと報道してもらいたいです。

63歳女性の遺体発見、遺棄容疑で先物取引会社員を逮捕 (2007年8月25日3時6分 読売新聞)

 栃木県那須塩原市東赤田の保険代理業生駒文子さん(63)が6月から行方不明になっていた事件で、県警捜査1課と那須塩原署は25日、生駒さんと取引があった先物取引会社「日本交易」(本社・東京)宇都宮支店営業課長の小西繁貴容疑者(36)(栃木県小山市雨ヶ谷新田)を死体遺棄の疑いで逮捕した。

 小西容疑者の供述に基づき那須塩原市内の山林を捜索したところ、生駒さんの遺体の一部が24日見つかった。

 小西容疑者は殺害して遺体を捨てたことを認めており、殺人容疑でも追及する。

 調べによると、小西容疑者は6月3日深夜、生駒さんの自宅から西に約8キロ離れた同市内の山林内で、林道の沢水が流れる土管の中に生駒さんの遺体を捨てた疑い。自分の車で運んだとみられ、「自分が殺した」と認めている。土管内の水が流れ着く沢の下流には白骨化した頭の骨など遺体の一部が見つかり、県警は歯型などから遺体を生駒さんと断定した。

 生駒さんは生命保険会社の退職金などを元手に2006年1月から、小西容疑者を窓口に先物取引を始めた。複数の関係者によると、取引額は一時、最大で約7000万円に上ったが、行方不明になる直前には約3200万円まで減少していたという。

 小西容疑者は生駒さんから預かった資金を流用した疑いが持たれており、県警は、生駒さんとの取引を巡るトラブルが動機とみている。

 小西容疑者は1994年3月に日本交易に入社して以来、宇都宮支店で勤務していた。勤務態度はまじめで、部下からの人望も厚かったという。生駒さんの失踪(しっそう)直後の6月上旬、生駒さんの親族から行方を尋ねる電話があった際は「私たちも連絡を取りたいが、全然連絡が取れない」などと話していたという。

不明女性、山中に遺体 先物取引の社員を逮捕 栃木 8月25日8時1分配信 産経新聞

 栃木県那須塩原市の保険代理業、生駒文子さん(63)が6月上旬から行方不明になり、県警は24日夜、事情聴取していた商品先物取引会社社員の供述にもとづき、那須塩原市内の山中から生駒さんの遺体を発見した。県警は死体遺棄容疑で男を逮捕した。

 逮捕されたのは同県小山市の小西繁貴容疑者(36)。生駒さんは昨年1月から小西容疑者の会社を通じて先物取引をしていた。小西容疑者は生駒さんと金銭トラブルになっていたといい、殺害についても「私がやった」と認める供述をしており、殺人容疑でも追及する。

 調べでは、小西容疑者は6月3日午後10時過ぎ、那須塩原市金沢の山中の土管内に生駒さんの遺体を捨てた疑い。

 県警の調べや親族によると、生駒さんは母親と2人暮らし。6月3日夜以降行方が分からなくなり、家族が6日に捜索願を出した。

 生駒さんは保険会社を退職後、退職金で先物取引を始めた。不明後に親族が生駒さんのパソコンに残された記録を調べたところ、5月時点で数千万円の損失が出ていたことが分かり、会社側に説明を求めたという。

 生駒さんに失踪(しっそう)する理由が見当たらず、普段持ち歩く身の回り品も家にあったため、県警はトラブルに巻き込まれた疑いがあるとみて捜査していた。


逆に、野口みずき選手がかって所属していたグローバリー(既に会社は消滅)では、こんな事件もおきています。
→[参考]
・このBLOG内カテゴリー「消費者被害-先物取引
WIKI

2007.02.09

来週はいよいよ「先物取引被害110番」週間

昨年はライブドア事件の相談が殺到!

さて今回は?

無料ですので、この機会にどうぞ!


全国の先物取引被害110番の実施

金融商品被害110番 先物・オプション・未公開株・為替証拠金取引・ファンド・保険
-------------------------------------------------------------------------------------
≪臨時無料電話相談≫
 先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する110番を実施しています。近時の委託者保護強化を1つの柱とする各種法改正にも拘わらず,商品先物・海外商品先物・オプション・未公開株等,金融商品のトラブルが続いています。また、ファンド・匿名組合,現物まがい商法等,金融商品を騙った一般人には内容が理解しづらい実質詐欺的商法や、未公開株を使った詐欺事件等も関連機関相談窓口へ相変わらず多数の相談が寄せられています。
 今回の110番は,全国一斉に行われるものですが,東京においては当研究会が、金融商品トラブルに関する調査及び被害回復のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

日時:2007年2月16日(金)
午前10時~午後5時
電話番号:03-5367-4112 
*当日のみの電話番号となります

相談対象:先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・為替証拠金取引・ファンド・現物まがい商法等,金融商品被害全般

相 談 料:無料(※面接相談以降は有料)
主催: 東京先物証券被害研究会

問合せ先:弁護士 宮城 朗 TEL:03-3538-1474

2005.08.22

野口みずきさんの責任とグローバリーという先物取引会社

■グローバリーという会社
[参考]
グローバリーのホームページ
・行政処分-農林水産省と経済産業省の平成17年6月21日付け合同発表
・家宅捜索-野口みずき所属グローバリーを家宅捜索 

 先物取引大手のグローバリー(名古屋市)が経済産業省と農林水産省に業務状況について虚偽の報告をしたとして15日、愛知県警生活経済課から、商品取引所法違反の疑いで本社や支社など計4カ所を家宅捜索された。  調べでは、昨年11月、商品取引のトラブル件数や内容について虚偽の報告をするなどした疑い。両省が今年6月に告発していた。  同社は、顧客に無断で開設した口座を使い簿外資金を作ったとして商品先物関連業務を5月10日から6月23日まで、また顧客の資金返還に応じなかったとして商品取引受託業務を6月24日から9月16日(60営業日)まで、それぞれ停止処分を両省から命じられている。  同社はアテネ五輪の女子マラソン金メダリスト、野口みずき(27)が所属していることでも知られている。 日刊スポーツ{2005/7/15/18:21]

・被害の実情-COGP グローバリー問題市民オンブズマン


■野口みずきの社会的責任
[参考]
5000万円ボーナス

野口みずき:グローバリー陸上部の存続厳しく

 商品先物取引業務の廃止を5日に発表したグローバリーは、アテネ五輪女子マラソン金メダリスト、野口みずきらが所属する陸上部の活動を休止する見込みとなった。選手らは移籍を迫られるが、藤田信之監督は同日「(廃部などは)全く何も聞いていない。会社がはっきりと方針を示すまでは、これまでと同じように頑張るだけ」と話した。  野口は現在、9月のベルリン・マラソンに向けてスイス・サンモリッツで合宿中。藤田監督は他の選手を率いて北海道・士別で合宿を行っている。野口には「精神的な負担をかけたくない」(藤田監督)ため、業務廃止などについては伝えていないという。  藤田監督と野口らは、前所属のワコールを退社した後、無所属の時期を経て99年にグローバリー入りした。同社の不祥事について、藤田監督は「(問題が出始めた時)会社から『迷惑をかけて申し訳ない』と言われたが、私は構いませんと答えている。周囲から、イメージが悪いから別の会社(移籍)を考えた方がいいとも言われるが、そんなことをするつもりはない」と話した。  また、野口の母春子さん(54)=三重県伊勢市=は「ニュースを見てびっくりしている。もし所属が変わったとしても、体に気を付け、北京五輪を目指して走り続けてほしい」と話している。

毎日新聞 2005年8月5日 20時20分 (最終更新時間 8月6日 0時37分)


金メダルととるためには、多額のお金がかかることまでは僕も理解できますが(海外合宿の実施など)、だからといって「悪魔と手を結ぶ」ことはないと思います。

野口さんの責任は大きいと思います。被害者から訴えられてもおかしくありません。しかも最後の記事を見ると、野口さん以上に、監督の藤田氏は、もっと確信犯だということがわかります。

グローバリーから野口さんと藤田監督側に、どの程度のお金が流れているのか、もっとマスコミは調査して報道してほしいと思います。

2004.01.11

東京ゼネラル続報!-先物業界と政界との関係

先物業界と政治家との関係です。

自民党東京都第十選挙区支部の場合、商品先物取引業界からの献金は、商取政策研究会(東京・豊島区、二百四十万円)、日本ユニコム(同・中央区、百五十万円)、豊商事(同、二十四万円)、小林洋行(同、十二万円)など十五の企業・団体で、計七百五十八万円にのぼり、企業・団体献金全体の、14・0%を占めるとのことです。
被害の続く先物業界との癒着は異常です。


■被害深刻 商品先物業界 自民、民主に政治献金 1億3700万円 3年で45議員に渡す 「規制緩和」、税制優遇実現させる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-04/01_02.html


■都の政治資金収支報告 先物業界から760万円 小林前財務副大臣 捜査知り80万円返す 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-27/15_01.html


それと酔うぞさんが、先物取り引きのわかりやすい解説を入れていますので、トラックバックを入れておきます。
まったくそのとおりですが、実は、商品先物の問題は、商品相場が思惑と違って動いた場合に、現物受け(「現受け」とっています)して塩漬けができない(株の信用取引であれば、これはできる)が事実上不可能という問題だけでなく、そもそも日本の場合、先物取引の市場自体が活性化していない、ということも原因の一つにあげられます。つまり市場参入者がほとんどいない現状だと、その市場価格も、出来レースだということになります。


2004.01.09

先物取引業界の現実と情報労連の加害者性

東京ゼネラルという大手先物取引業者がいますが、
それがこの体たらくです。ほかの先物取引業者の実態も、おって知るべしです。
皆さん、気をつけましょう。労働組合まで騙されるんですから・・・・・・・・・。

それにそても、東京ゼネラルに、なんと約300億円を投資して騙された(215億円が焦げ付きとされる)情報労連
その傘下の最大の労働組合であるNTT労組のホームページにある
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には、悲哀すら覚えます。

しかしそもそも先物取引の被害は、ほかにも多数出ており、労働組合が、結果的に悪徳業者である先物業者の息を永らえさせ、その詐欺の片棒を担いでいたと言われたも、しかたありません。被害者でありますが、強く非難されるべきで、自らの加害者性に、きちんと目を向けるべきです。
労働組合が、もうけ話に目がくらみ、サラ金業者に投資資金を拠出していたようなものです。

先物取引は、投資というよりは「ばくち」です。博徒の業界と言っても過言ではありません。
一般の人は関わらないことが肝要です。後悔しても遅いです。
目先のもうけ話に惑わされ、騙されて拠出した資金を回収するのは容易ではありません。
商品先物、金融先物(金利先物、為替先物等)いろいろ名前が変わりますが、
「先物取引」と聞いたら、とにかく、取引は禁物です。

以下は、新聞記事等の引用です。大量ですが、貴重な資料です(下線は、紀藤が付しています)。
 ↓

■2003年09月11日(木) 20時02分
県交通安全協会横領訴訟 「東京ゼネラル」側が全面的に争う答弁書--福井地裁/福井(毎日新聞)
 県交通安全協会が、協会銀行口座などから横領して商品先物取引に流用した前総務課長の土屋浩一・受刑者(67)=業務上横領罪で懲役5年が確定=と商品先物取引会社「東京ゼネラル」(福岡市)を相手取り計約2億8500万円の損害賠償を求めた訴訟と、土屋受刑者が同社を相手取り計約3億1250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、福井地裁(小原卓雄裁判長)でそれぞれあった。
 同社は全面的に争う姿勢の答弁書を提出。土屋受刑者は賠償額について争う姿勢を示した。福井地裁は、原告・交安協の訴訟を原告・土屋受刑者の訴訟に併合して審理することを決めた。
 【田辺一城】(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l18


■2003年11月06日(木) 06時15分
東京ゼネラルを商取法違反容疑で捜査 東京地検(朝日新聞)
 商品先物取引大手の東京ゼネラル(本社・福岡市)が顧客からの預かり資産を十分に保全しなかったうえ、検査に入った農水省と経済産業省にうその報告をしていた商品取引所法違反(虚偽報告)の疑いがあるとして、東京地検特捜部は5日、東京都港区にある同社東京本部を訪れ、資料の任意提出を求めた模様だ。両省はすでに、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する行政処分を同社に科しているが、約50億円もの顧客資産の不足もみられることから刑事告発に踏み切る。

 同法によると、商品先物取引を監督する立場にある農水相や経済産業相は、業務上の必要がある場合、商品先物取引業者に対し、その業務や財産について報告や資料の提出を求めることができる。この規定に違反して虚偽の報告をしたり、うその資料を出したりした者は、1年以下の懲役や300万円以下の罰金を科せられる。

 関係者によると、商品先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して保管しなければならないのに、東京ゼネラルは、この義務を怠り、両省が立ち入り検査で資料の提出を求めた際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」などとうその説明をし、銀行の残高証明なども偽造していたという。

 調査の結果、顧客の資産は帳簿よりも50億円ほど少なくなっており、顧客の資産が流用された疑いがあるため、今後、使途などの解明が進められるとみられる。

 両省は9月、同社に対し、業務改善命令と、17日間の受託業務停止処分を科した。しかし、その後も違反状態が改善されなかったため、10月、停止処分を最長で来年4月まで延長した。停止中の受託業務は、農水省関係では農産物や畜産物、経産省関係ではゴム、貴金属、石油、アルミニウムなど。

 同社は02年にも、市場取引で顧客の指示を受けずに売買を繰り返したり、帳簿を偽装したりしていたとして、受託や自己取引を一定期間停止させられた。

 民間信用調査機関によると、同社は60年の設立で、穀物や繊維などの商品先物取引や商品ファンドの販売などを手がけている。02年3月期でみると、161億円の営業収益をあげ業界最大手だったが、最近の経営は厳しく、03年3月期は約33億4600万円の赤字に転落した。

 今回の捜査について、東京ゼネラル側(東京本部)は「担当者が不在でコメントできない」と話している。(11/06 06:15)
http://www.asahi.com/national/update/1106/013.html


■2003年11月06日(木) 07時01分
東京ゼネラルに資料求める=業務停止の先物取引大手-財務内容を虚偽報告か(時事通信)
 経産、農水両省から業務停止処分を受けている商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社福岡市)について、東京地検特捜部は5日、資料の任意提出を求めたもようだ。検査の過程で、虚偽の財務内容の報告があったとみられ、両省は告発手続きも進めているとみられる。
 両省が今年5月から約3カ月にわたり、同社への立ち入り検査を実施した結果、預かった顧客の資産を業界で定めた規則通りに、分離して保管していなかったことが判明。財務内容に虚偽報告があったことも浮かび上がった。 (時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000170-jij-soci


■2003年11月06日(木) 12時27分
東京ゼネラルを告発 資産流用か、東京地検捜査(共同通信)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(福岡市)が顧客からの預かり金と会社の資産を分けずに保管していることを隠し、虚偽の報告をしたとして、監督官庁の経済産業、農林水産両省が商品取引所法違反の疑いで同社を東京地検特捜部に告発していたことが6日、分かった。
 数十億円に上る預かり金が流用された疑いもあり、特捜部は東京ゼネラルから資料の任意提出を受けるなどして捜査を進めているもようだ。
 商品取引所法は、預かり金は会社の資産と分離し、金融機関に預けるなどして保全しなければならないと規定。
 関係者によると、東京ゼネラルは今年1月、経産、農水両省から財務内容などについて報告を求められた際などに、規定に違反していることを隠すため、顧客の預かり金を保管している銀行口座の残高証明書を偽造して虚偽の報告をした疑いが持たれている。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000073-kyodo-soci


■2003年11月06日(木) 15時05分
<東京ゼネラル>顧客資産、十分保全せず 検査に虚偽報告?(毎日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)が、顧客から預かった資産を十分保全せず、検査でうその報告をしていたとして、監督官庁の経済産業省と農水省が、同社を商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で東京地検特捜部に告発していたことが分かった。特捜部は、既に関係資料を押収するなど、捜査を進めている模様だ。商品先物取引業務に関し、国が告発するのは初めて。

 この問題では、両省が9月、同社に対し業務改善命令と、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する処分を出した。その後も違反状態が改善されていないうえ、帳簿より50億円前後の顧客資産が不足している疑いもあることから悪質と判断、告発に踏み切った。

 両省などによると、先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して管理する義務があるのに、同社は怠った。また経産省などが今年、実施した検査で、預かり金と自社の資産が分離されていると虚偽の書類を提出した。その際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」と、うその説明も行い、銀行口座の残高証明の数字を多く書き換えた疑いもあるという。

 民間信用調査機関によると、同社は1960年設立。今年3月末現在の預かり資産は約245億円と業界トップクラス。貴金属、石油、アルミニウム、農産物などの先物受託業務を行っている。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00001071-mai-soci


■2003年11月06日(木) 14時53分
先物取引の「東京ゼネラル」、顧客資産数十億円が不足(読売新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が監督官庁の農水省と経済産業省に財務内容を偽って報告していたとして、両省は6日までに、東京地検特捜部に商品取引所法違反の疑いで告発した。

 両省の立ち入り検査では、同社が顧客から預かった資産を適切に保管せず、預かり資産が帳簿に記載された額より数十億円少ないことも判明、特捜部は顧客資産が流用された可能性があるとみて捜査を始めた。

 両省などによると、東京ゼネラルは今年1月、財務内容に懸念があるとして、両省が財務内容などの報告を求めた際、顧客が預けた「委託証拠金」を預託している銀行口座の残高証明書に手を加えるなどして、虚偽報告。また、商品取引所法に反し、顧客から預かった資産を会社の資産と分離して保管していなかったという。こうした問題は、両省が今年5月に同社を立ち入り検査した際に発覚。両省は9月、同法に基づき、10月3日から同28日まで商品市場での取引の受託業務停止処分とした。しかし、その後も改善されていなかったため、10月28日付で処分を最長で来年4月28日まで延長した。

 同法によると、監督官庁の両省は業務上の必要がある場合、先物取引業者に財務内容などの報告や資料提出を求める権限がある。この規定に違反して虚偽を報告した場合、1年以下の懲役や300万円以下の罰金。分離保管義務違反の罰則はない。

 東京ゼネラル東京本部では、「担当幹部が不在で詳しいことは分からない」としている。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000106-yom-soci


■2003年12月31日(水) 00時00分
商品先物大手「東京ゼネラル」 簿外債務200億円余 (中日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)に、帳簿に記載されていない巨額の債務が存在することが分かった。NTT労組などで作る情報労連(東京都千代田区)が投資した商品ファンドなど計三百億円の未償還分が大半とみられ、総額で二百億円余に達するもようだ。飯田克己会長らが一部を流用したとの指摘も出ており、同社が決算を粉飾していた疑いが強まった。

 東京ゼネラルをめぐっては、顧客から預かった資金と会社資産を分離保管していることを証明する書類に虚偽記載をしたとして、経済産業省と農林水産省の各担当者が商品取引所法違反の疑いで刑事告発。十一月五日、東京地検特捜部が同社から資料の提出を受けるなど、捜査を進めている。

 関係者の話を総合すると、簿外債務の存在は社内でも一部幹部にしか知らされなかったが、九月下旬、五月に就任したばかりの猪股圭次社長(十一月に辞表提出)が情報労連側から債務の弁済契約の更新を求められたことで表面化した。

 猪股社長は、先物業界関係者に、簿外債務の総額が二百億円を上回ると説明。「飯田会長に確認したが、会長は『自分と元専務がしたことで会社は関係ない』と話した」と語ったという。

 東京ゼネラルと情報労連との取引は、一九九三年ごろ、労連側が組合員の共済年金の保険料六千人分、総額約三百億円を加入者に無断で解約。商品ファンドや先物取引に投資、運用されたが失敗し、五年後の満期には年利約5%をつけて償還されるはずが、二〇〇〇年十二月までに約八十五億円が返金されただけで元本の弁済は滞っている。

 情報労連は「債権回収のことはコメントできない」と説明。津田淳二郎前委員長は「まだ回収中で、額や返済期間は言えない。(東京ゼネラル側の帳簿にあるかは)そちらに聞いていただくしかない」と話している。一方、東京ゼネラルは「委託者との取引内容については、一切答えられない。簿外債務や不正な流用はない」としている。

 経産省と農水省は、今年五月に同社に立ち入り検査。財務内容の虚偽報告が発覚し、九月に十七日間の受託業務停止処分とした。しかし、違反は改善されず、十月に異例の処分延長(最長六カ月)を決定。十一月には、商品ファンドの許可更新書類に虚偽記載があったとして、金融庁などが商品ファンド法違反で販売業務停止処分としている。

 ■東京ゼネラル 1960年創業。今年3月末現在の預かり資産は約245億円。顧客数約4600人、従業員数約560人で業界大手の1つ。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20031231/mng_____sya_____007.shtml


■2004年01月07日(水) 03時05分
商品先物大手・東京ゼネラルが貸借対照表を“粉飾”(読売新聞)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が経営状態をよく見せかけるため、投資家らに公表している年次報告書に虚偽の数字を記載し、業界団体から過怠金2000万円の制裁を受けていたことが6日、わかった。

 同社を巡っては、監督官庁の経済産業省などに財務内容を虚偽報告していたとして、東京地検特捜部が昨年11月、本社の捜索に乗り出すなど、“粉飾体質”が問題化している。

 東京ゼネラルが“粉飾”していたのは、1999年3月期と2001年3月期の各年次報告書の中の貸借対照表。監査法人が、年次報告書の数字と実際の監査結果が食い違うことに気づき、業界団体の日本商品先物取引協会(日商協)に指摘したことで発覚した。

 日商協によると、東京ゼネラルは、短期間で返済すべき借入金を、長期間にわたって返済できる借入金だと偽るなどの方法で、手持ちの現金や預金などの流動資産が短期借入金などの流動負債を下回らないよう操作。偽った金額は99年3月期で約48億円、2001年3月期で約38億円に上った。

 商品先物取引会社が公開する年次報告書は、投資家が取引会社を選ぶための重要な判断材料となる。このため、日商協は報告書の虚偽記載は悪質だとして、東京ゼネラルの調査に乗り出したが、同社は「調査で会社の評判に傷が付く」と、協力を拒否。日商協には強制調査権がないため、調査できなかった。

 しかし、日商協は2002年8月、調査拒否を理由として、東京ゼネラルに対し過怠金2000万円の制裁を決定。同社は貸借対照表を訂正し、過怠金を納めた。

 特捜部は、東京ゼネラルが顧客から預かった委託証拠金の残高証明書を偽造し、財務諸表をよく見せかけていたとして、同社幹部について有印私文書偽造、商品取引所法違反(虚偽報告)などの疑いで捜査を進めている。

 ◆取引許可を取り消し…農水・経産省◆

 農水、経済産業両省は6日、東京ゼネラルに商品取引所法違反の行為があったとして、同社の商品先物取引許可を取り消すと発表した。処分は13日に発効し、同社は取引が一切できなくなる。商品先物取引会社の許可が取り消されるのは1974年以来。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000301-yom-soci


■2004年01月07日(水) 13時49分
東京ゼネラル、資金繰りつかず?代金決済できず(読売新聞)
 東京地検特捜部が商品取引所法違反などの容疑で捜査している商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)について、東京工業品取引所は7日、取引の売買代金を決済できなくなる違約を起こしたと発表した。

 同社は同日正午までに約2100万円を同取引所に納める必要があったが、資金繰りがつかなかったとみられる。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000205-yom-soci


■2004年01月07日(水) 17時43分
東京ゼネラルが全員解雇 東工取は売買停止(共同通信)
 農水省などから取引受託許可取り消しの行政処分を受けた商品先物大手、東京ゼネラル(福岡市)は7日、従業員364人全員を同日付で解雇することを明らかにした。同社が顧客から預かった委託証拠金などの資産は、弁済機関である商品取引受託債務補償基金協会が一定限度内で弁済する。
 また、東京工業品取引所は同日、同社の売買を停止したと発表。同社が東工取へ納める必要があった売買代金約2100万円が、期限の7日正午までに入金されず、決済が不履行になったためという。
 この措置に伴い、東工取のほか全国6つの商品取引所でも、同社の売買が停止される。
 同社に対しては農水省と経済産業省が6日、虚偽報告などで商品取引所法に違反したとして、取引受託許可を取り消す処分を発表したばかり。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000141-kyodo-bus_all


■先物業界の実態を知るには↓
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