カテゴリー「政治」の10件の記事

2008.05.14

新参議院宿舎問題で、月曜日2007年5月12日、猪瀬具副知事に申し入れをしました。

参議院は良識の府であり、理性の府、不合理はもうやめてほしい。


参院宿舎移転問題:猪瀬副知事が疑問呈す 近隣住民反対申し入れに /東京 - 毎日jp 2008年5月13日 地方版

参院宿舎移転問題:猪瀬副知事が疑問呈す 近隣住民反対申し入れに /東京

 参院清水谷議員宿舎(千代田区)の風致地区への移転問題で、参院などを相手に工事禁止の仮処分を東京地裁に申し立てている近隣住民らが12日、都庁に猪瀬直樹副知事を訪ね、移転を認めないよう申し入れた。猪瀬副知事は「財政難の折に建て直す必要があるのか非常に疑問だ」と答え、移転計画に改めて疑問を呈した。

 住民側は、国土交通省が昨年3~4月に予定地北側の道路工事に伴い、木の根の一部を伐採したことを問題視した。都風致地区条例は「木竹の伐採」について都との協議を義務付けているが、住民側は「国交省は協議を行っていない」と主張している。

 住民側の紀藤正樹弁護士は申し入れで、道路工事に違法性が疑われることをはじめ、移転計画に住民の支持が失われているとし、「環境問題が議論されている時に非常に貴重な緑を切らなければならない計画は不合理だ。『おかしいことはおかしい』と言って、国の考えを改めてほしい」と訴えた。

 これに対し、猪瀬副知事は「わざわざ風致地区の木を切ってまで議員宿舎を造る必然性はないように思う」と強調。参院が昨年11月に発足させた議員宿舎プロジェクトチームの議事録や、宿舎の維持管理費の実績を明らかにするよう求めていく考えを示した。

 申し入れの後、記者会見した住民代表の梶浦淳代さん(63)は「力強い言葉をいただき安心している」と語った。

 一方、国交省官庁営繕部は道路工事について「都には事前に相談した。木の根の一部は切ったが、違法性はない」と話している。都建設局の担当者は「木そのものを伐採しなければ、協議が必要になる伐採には該当しない」との見解を示している。

 移転計画を巡っては、石原慎太郎知事が反対の姿勢を続けており、4月には参院側との協議を再開する意向を明らかにしている。【木村健二】

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2007.09.12

「安倍首相の辞任表明」から考える

今日の朝日新聞夕刊1面によると、

安倍首相の功績が、「通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた」
されていた。

すべて市民生活とは、直接関係のない政策ばかりだ。

もっとも実は、上限金利引下げなど、重要な法律の改正を成し遂げたのも、安倍政権下だ。
よくやったと思う点、評価すべきは評価すべきだが、なぜこんなに、印象が低いのか。

やはり先の通常国会で、年金問題などの緊急を要する国民的課題を先に議論せず、参議院選直前の通常国会の最後まで先送りし、まず国民投票法の可決などを優先させたことが、参議院の敗北につながった。

まず年金問題を議論し、会期内で、国民投票法の可決ができないなら仕方がないという覚悟で、徹底的に年金問題の膿が出せていたら、ここでイフ論を述べても仕方がないが、審議順を逆にしただけで、参院選では、自民党が勝ったかもしれない。

実際、今回の参院選挙では、憲法を争点にした政党はのきなみ議員数を減らしている。
どうも参院選の結果を見る限り、国民は、まず憲法より、先に政治に破壊された生活の建て直しを求めているように思える。格差社会の広がりの中で国民は、憲法どころではないのではないか。

衣食住足りて礼節を知るということわざがある。政党はそれぞれ希望の政策を実現する野望があろうが、まずその前に、すべての政党が、衣食住足る社会をめざす生活者・市民政党である必要がある。

自民党の敗北は、結局、国民の痛みを知らなかったことが原因である。

多くの国民にとって、テロ特措法の問題より、憲法改正の問題より、自分の生活の方が大事というのが本音ではないか。

紀藤は護憲論者だが、自戒を含めて提言したい。

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2007.09.06

備忘録:民主党:【次の内閣】第3次小沢『次の内閣』


民主党:【次の内閣】第3次小沢『次の内閣』閣僚が発足-民主党のサイトより

ネクスト総理大臣         小沢一郎
ネクスト副総理大臣          菅直人・輿石東 
ネクスト国務大臣         鳩山由紀夫
ネクスト官房長官           直嶋正行

ネクスト総務大臣           原口一博 
ネクスト外務大臣           鉢呂吉雄
ネクスト防衛大臣           浅尾慶一郎
ネクスト内閣府担当大臣        松井孝治
ネクスト財務大臣           中川正春 
ネクスト金融担当大臣(経済財政担当)  大畠章宏
ネクスト厚生労働大臣         山田正彦
ネクスト年金担当大臣       長妻昭
ネクスト経済産業大臣         増子輝彦
ネクスト法務大臣         細川律夫
ネクスト文部科学大臣         小宮山洋子
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子 
ネクスト農林水産大臣       筒井信隆
ネクスト国土交通大臣       長浜博行
ネクスト環境大臣         岡崎トミ子 
ネクスト官房副長官          長妻昭(年金担当大臣兼務)・福山哲郎

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2007.09.01

備忘録:安倍改造内閣

閣僚名簿
安倍内閣副大臣名簿
安倍内閣大臣政務官名簿

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[参考]
全国戦没者追悼式 内閣総理大臣式辞

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2007.08.16

新参議院宿舎=新参議院会館のこと

僕が、今、新参議院宿舎の建て替え問題に取り組んでいることは、知る人ぞ知るところですが(これまでこのBlogで告知すらしなかったし・・・・・ごめんなさい。あまりに忙しすぎたことが原因です。)、ついに、東京都知事の石原氏が、昨日の記者会見で、

参議院で、この9月の臨時国会で、たっぷり時間があるのだから、この事態での参議院の判断、結論を聞いたうえで、そのうえで都庁も判断する

というコメント(要約です)を出し、新参議院宿舎建設問題が、ついに、動き出しました。

→昨日の記者会見映像
・2007/8/15 [ 録画映像 ]

つまり東京都から、9月から始まる臨時国会での参議院の議論にボールが投げられた形になったのですが、今回の選挙では、参議院で、民主党が多数になりました。民主党次第で、自民党多数の衆議院の新宿舎とは別のやり方が、可能となっています。ここで民主党の力量が試される事態が来た感じです。

ちなみに、今回の選挙の結果、参議院議長は民主党の江田五月氏に、一昨年、新参議院宿舎建設に、いったんゴーサインを出した参議院議員運営委員会の委員長は、民主党の西岡武夫氏に代わりました。
改めて、参議院で、別の結論を決めることが、可能になりました。

自民党も、衆議院宿舎も含めて、真に、市民の側に立った結論を模索するときが来た感じです。
あと一歩。市民の皆さんの支援をお願いできればと思っています。

[参考サイト]
「新参議院宿舎をストップ!江戸の史跡と緑の公園にする会」
新参議員宿舎を考える会-新清水谷参議員宿舎建設反対

川田龍平を応援するブログ

現地の地図-現状は、この場所から、あえて江戸時代から続く緑豊かな千代田放送会館北の土地(現状、更地となっている)に移転建て替えをするという案が出されています。ちなみに僕の事務所が入居しているビルも、この地図上に、入っています。

Kireipark

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2006.06.01

やっぱり-出生率1・25、今年も最低更新

出生率の低下と僕の意見

やっぱりというほかない。

人権のためにも、日本の未来のためにも、ヒューマニズムが、人口増のキーワードと言うべきでしょう。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 出生率1・25、最低更新 人口動態統計.

出生率1・25、最低更新 人口動態統計

 1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し2005年は1・25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。
 昨年生まれた赤ちゃんの数(出生数)は約106万3000人で過去最少。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は、統計を取り始めた1899(明治32)年以来、初の減少となるマイナス2万1000人(データのない1944-46年を除く)。厚労省が昨年12月に発表した推計を裏付け、05年が「人口減少元年」となった。
 出生率の減少幅が0・04と大きく、政府の対策にもかかわらず少子化に歯止めがかかっていないことが示された。社会保障制度や労働力確保に影響が出るのは必至
(共同通信) - 6月1日21時7分更新



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2006.04.29

共謀罪には断固反対だけど・・・・外部の専門家って誰?

民主党が、昨日、「偽メール」問題で、外部調査報告書を発表したのまではいいが、誰が書いたかわからないのは、なぜ?

本文自体は、個人のプライバシー侵害や名誉毀損の余地もあることから、公表にはなじまないと判断したというが、外部の専門家まで隠しては、調査報告書の信憑性すら疑われるでしょう。

少なくとも報告書の作成に関与した専門家の名前はあげるべきです。

せっかく共謀罪の廃案化で、少しは民主党頑張っているのに、困ったものです。

リンク: 平野総合調整局長、「メール」問題の外部調査報告書を発表


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2005.08.23

人口減始まる?!やっぱり厚生労働省の予測はあてにできない!

リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - 05年、初の人口減の可能性 厚労省の人口動態速報.


[紀藤の参考論考]→http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2004/02/post_3.html

前から主張しているように、早急に外国人の移住対策(移民法の「普通の国」化)に乗り出すべき時期が来ています。郵政問題に浮かれている場合ではない!

将来も政府の将来の人口予想以上に、人口減は進む可能性が大です。→http://www.ipss.go.jp/syoushika/site-ad/index-tj.htm

なぜなら、日本人が海外に逃げ出す割合を過小に評価しているからです。

誰しもが、税金高い(消費税も含めて)、年金高い、医療費が高い(まとめて国民負担率が高いといいますが、トリプルパンチといった方がわかりやすい)国には、住みたくないからです。

そしてこの移住インセンティブは、特に若い世代とリタイアした高齢者に働きます。前者は高い負担を負いたくない、後者は、安い年金に加え、高い消費税は払いたくない、もっと生活費の安くつく、海外で悠々自適に暮らしたい、ということです。
働く世代はなかなか日本を離れることはできませんが、これによりますます働く世代に、消費税の増加も含めて国民負担率が高くなり、最後は、外国人も寄り付かない国になってしまいます。

今日本は、外国人があこがれる国であるうちに、手を打たなければもう手遅れです。


[参考]→wikipedia:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

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2004.07.15

いいかげん→年金法

年金改革法の条文ミス30余か所、厚労省が職員処分へ

Yahoo!ニュース - 政治 - 読売新聞社

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2004.05.04

年金未払い問題に加え、詐欺給与疑惑にメスを入れろ

現在、国会で議員の年金未払い問題を鋭く追及している河村たかし氏のホームページに、河村たかし本人の被保険者記録照会回答票がUPされています。

これを見ても明らかなとおり、証明書類があるのですから、ほかの議員全員も、これを公表すべき段階に来ています



ところで、ここからですが、この書類により、これまで明らかにならなかった、実態のない給与を受け取っている国会議員や候補者が浮き彫りとなる可能性があります。
実態のない給与は、端的に寄付ですが、寄付の脱法行為として、自民党議員を初めとする営利本意の議員の間で横行している可能性があります。

また年金や各種保険の問題まで生じますので、当然、健康保険法違反や詐欺の可能性もあり、寄付を公表していなければ、政治資金規正法違反、公職選挙法違反など、いろいろ疑惑が噴出します。

年金未払いは、単に支払わないという問題ですが、実態のない給与の問題は、企業から利益を受け取るという問題であり、より巨悪だと思います。

過去摘発例もあります。

→たとえば、山口組の例です。

平成8年 警察白書より
〔事例〕 山口組直系組長を雇用している旨の虚偽の申請を行い、社会保険事務所から健康保険被保険者証の交付を受けていた事実により詐欺事件で検挙された建設業者について、関係機関に排除要請を行ったところ、11月、同業者は公共工事から排除された(大阪)。


→最近の議員の例です。

●不正取得はどちらから 郡山市議ら2人を送検 福島中央テレビ2004.02.10 18:03


 健康保険証を不正に取得した疑いできのう逮捕された郡山市の市議会議員ら2人が、きょう午後、送検されました。
 送検されたのは、郡山市菜根の郡山市議会議員・伊藤祐一容疑者と、埼玉県本庄市の会社社長・相楽能文容疑者の2人です。
 伊藤容疑者は、相楽容疑者が経営する通信機器会社に社員であると虚偽の届けをして、健康保険証を不正に取得した疑いです。
 警察のこれまでの調べでは、伊藤容疑者は、保険証を取得した2001年7月から去年6月まで、社会保険の扱いで、家族が数回に渡って診察を受けていましたが、保険料は相楽容疑者が全額負担する形で収めることになっていました。
 郡山警察署は、きょう午後2人を送検し、保険証の不正取得をどちらから持ちかけたかなどを追及することにしています。
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●健康保険証の不正取得 伊藤前郡山市議を起訴  福島中央テレビ2004.03.01 18:05

 健康保険証を不正に取得して逮捕された郡山市の前の市会議員が、きょう起訴されました。
 健康保険法違反と詐欺の罪で起訴されたのは、郡山市の前の市議会議員・伊藤祐一被告46歳です。
 伊藤被告は、2001年7月、郡山市桑野の社会保険事務所に虚偽の届け出をして健康保険証を不正に取得したほか、その健康保険証を利用して、あわせて7回・2万4,190円分の医療費の負担を不正にまぬがれたとされています。
 伊藤被告は罪を認めていて、先月27日に議員を辞職しています          

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●郡山前市議を再逮捕/政務調査費詐取で県内初-福島民報2004年3月4日

 健康保険法違反の疑いで郡山署に逮捕された郡山市菜根、前郡山市議容疑者(46)が、市政調査研究費(現・政務調査費)を不正に詐取していたとして、同署は県警本部捜査二課の応援を受け、1日午後7時55分ごろ、私文書偽造、同行使、詐欺の疑いで前郡山市議容疑者を再逮捕した。同署によると、政務調査費の詐取による逮捕は県内初。
 調べでは、前郡山市議容疑者は交友関係のあった埼玉県の会社社長と共謀し、平成11年11月初旬ごろ、当時所属していた市議会の会派の会計担当者に、プリンターを購入した事実がないのに、架空の領収書を提出し、会派の政務調査費の現金30万円をだまし取った疑い。
 前郡山市議容疑者が会社社長に犯行を持ちかけ、架空の領収書作りを依頼したとみられる。前郡山市議容疑者は容疑を認めており、だまし取った金は飲食費など生活費の一部に充てていたという。同署は余罪を追及している。
 郡山市は政務調査費を議会の会派ごとに交付しており、議員1人当たりは年額156万円が上限。議員は所属会派の経理責任者に領収書などを提出し、交付を受ける仕組みとなっている。

[健保法違反詐欺で起訴/地検郡山]
 地検郡山支部は1日、健康保険法違反と詐欺の罪で容疑者を起訴した。支部の調べなどで、不正に取得した健康保険証を使い、支払いを免れた額が確定したため、詐欺罪も適用した。共犯の埼玉県本庄市、会社社長(35)を処分保留で釈放した。
 起訴状などによると、前郡山市議被告は会社社長と共謀し、健康保険証を不正に取得して医療機関などで使おうと企てた。平成13年7月10日ごろ、前郡山市議被告は会社社長のデータ通信リサーチ社で雇用され、月額報酬を7万8000円とした虚偽の内容の取得届を郡山社会保険事務所に提出し、健康保険証を取得した。
 15年1月21日から3月24日までの間、7回にわたり、市内の病院2カ所で、診療を受けたあと健康保険証を提出した。病院に社会保険の一部負担金のみを請求させ、診療報酬費の差額合計2万4190円の支払いを不正に免れた。

[3月市議会で議員辞職報告]
 1日に開会した郡山市の3月定例議会の本会議で、橋本幸一議長が前郡山市議被告の議員辞職について報告した。橋本議長は前郡山市議被告が詐欺容疑などで再逮捕されたことを受け「市民に対するさらなる背信行為で、断じて許しがたい。議会や議員に対する市民の信頼を損ねないよう、これまで以上に襟を正したい」とコメントを発表した。
 さらに3月定例議会の会期中に、各会派の経理責任者を集め、政務調査費について協議する考えを明らかにした。
 藤森市長は報道陣の取材に対して「あってはならないことで、市民に対する背信行為」と述べた。

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●郡山の政務調査費詐取 元市議、事実認める 健保法違反も--地裁初公判 /福島 毎日新聞 2004年4月28日
 郡山市議在職中、不正取得した保険証を使って医療費負担の一部を免れたほか、市から交付される政務調査費をだまし取っていたとして、健康保険法違反と詐欺の罪に問われた元市議の伊藤祐一被告(46)=同市菜根5=の初公判が27日、地裁郡山支部(鈴木信行裁判官)で開かれた。起訴事実の認否で伊藤被告は、「すべて事実です」と認めた。被告人質問が行われた後、検察側が懲役2年を求刑した。

 検察側は冒頭陳述で、「被告が金を貸していた友人に頼めば、断り切れないと考え、友人が経営する会社に虚偽の健康保険被保険者資格取得届を提出させたり、政務調査費の交付を受けるため虚偽の領収証を提出した」と述べた。

 伊藤被告は、知人の男性が代表取締役を務める通信機器会社に使用された事実がなく、政府管掌健康保険の被保険者資格がないのに、男性と共謀して01年7月10日ごろ、郡山社会保険事務所に虚偽の内容の健康保険被保険者資格取得届を提出して、不正に保険証を取得した。また、99年11月4日、市役所内の議員控室で所属会派の経理責任者に対し、実際には購入していないプリンターの領収証を提出するなどして同補助金の支払いを請求し、現金30万円をだまし取ったとして起訴された。【福沢光一】


 つまりこの機会に、こうした問題をすべて明らかにする意味でも、国会議員全員の証明書の公表は最重要な課題となります。
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以下は、本文と関係ありませんが、消費者問題につき、同種事案の備忘録です。
2003/12/18  - おれおれ詐欺口座屋を逮捕
オレオレ詐欺用の銀行口座を売買していたとして、 大分県警は、詐欺の疑いで長崎市在住の4人の容疑者を、盗品等有償譲受などの疑いで埼玉県在住の会社員を逮捕した。容疑者らは、大分県の銀行支店で譲渡目的を隠し通帳とキャッシュカードの交付を受けた疑い。6月頃から、通帳とカード、印鑑、暗証番号のセットを全国から1万~2万円で仕入れ、都内を中心に3万~5万円で販売していたという。
-時事通信

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