カテゴリー「政治」の13件の記事

2009.11.05

sad民主党!官房機密費の使途を隠すという。これでは何のための政権交代かわからない!

民主党に政権交代したことで、ようやく、年間12億円もあるとされる内閣官房機密費=内閣官房報償費の使途が明らかになると思っていた。

ところが、ところがである。
民主党は、使途を公開しないと決めたという。

だったらなぜ、民主党は、過去、公開を求めてきたのか?すべては財政の透明化、民主化のためではなかったのか?

確かに、政治である以上、使途を公にできない、あるいはすべきでない出費もあるかもしれない。

しかしそのことが、直ちに、
それが年間12億円もあることの根拠となるのか?

年間、いくら使っていくら余るのか?
毎年の報告は?
すべての使途を明らかににしない理由は何なのか?

機密費は、選挙対策など、政権の維持のために利用されているのではないかという、疑いが根強くある。
使途の可能な限りの透明性はぜひとも必要である。

そもそも、それを追及するのが野党ではないか?
海外で政権が変わったとたんに、なぜ前政権の背任や横領などが問題となるのか。

それは政権交代した側が、きちんと前政権の財政の使途を精査するからではないのか?

野党が与党に変わったとたんに、自らを律せず、漫然とその財政の使途を追及せず、財政の民主化を否定するなら、同じ権力という利権にすくう同じ穴のむじなと批判されても、やむを得ないのではないか。

ちょっと唖然である。

鳩山内閣も官房機密費非公開 首相も「全部明らかにできない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 

2009.11.5 22:25 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は5日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費(内閣官房報償費)について「国民に全部明らかにできる類のものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にした途端に「現実的な対応」に方針転換した。

 平野氏は政権発足翌日の9月17日、機密費について問われた際に「そんなのあるんですか?」とシラを切ったが、今月5日には「引き継ぎはしました」と一転して、河村建夫前官房長官から説明を受けたことを認めた。

 民主党は平成13年、機密費の支払い記録書作成と一定期間経過後の公表を義務化する「機密費流用防止法案」を国会に提出し、17年の党政策集にも同法案成立を目指す方針を掲げた。鳩山由紀夫首相も党代表時代の平成14年に「(使途を)一定期間後に開示する仕組みが必要」と訴えていた。これについて平野氏は「現実にその職に立ったときに、報償費という性格上、少なくとも相手がある」と、支払先の相手の立場を考慮して、明示できないと説明した。

 使途を明示しないと適正な使用か確認できないが、平野氏は「ご信頼いただきたい」と述べ、鳩山首相は「長官は信頼できる人物。決して無駄に使うわけではない」と理解を求めた。

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□[参考]-迷言!官房機密費「そんなものがあるんですか」と平野長官

asahi.com(朝日新聞社):官房機密費「そんなものがあるんですか」 平野長官 - 政治

2009年9月17日19時16分 朝日新聞

 平野官房長官は17日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費(内閣官房報償費)について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。

 官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は03年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。

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2009.10.05

eye鳩山内閣メールマガジン

2009年9月18日、首相官邸から、こんなメールが送られて来ました。
ご興味がある方は登録されたらよいと思います。

鳩山内閣メールマガジン


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From: 首相官邸
To:   ○○@○○.ne.jp
Date: Fri, 18 Sep 2009 14:13:26 +0900 (JST)
Subject: 内閣広報室からのお知らせ(2009/09/18)
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       内閣広報室からのお知らせ(2009/09/18)
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○○@○○.ne.jp 様

 このメールは、内閣メールマガジンにご登録いただいているメールアドレ
スに送付しております。

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 鳩山内閣でもメールマガジンの配信を予定しております。
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 鳩山内閣が9月16日にスタートしたところですが、国民のみなさんとの
対話を積極的に進めるため、鳩山内閣メールマガジンの配信を予定しており、
みなさんにご愛読いただけるような内容の企画にとりかかっているところで
す。

 継続して内閣メールマガジンの配信を希望される場合は、下記リンク先を
クリックしてください。

https://www.mmz.kantei.go.jp/addPcJa?e=link@k5.dion.ne.jp
(上記アドレスで間違いのない方)

https://www.mmz.kantei.go.jp/addPcJa
(上記アドレスと異なる方)

 なお、再度内閣広報室よりご連絡メールを配信させていただくこともござ
います。あらかじめご了承ください。

====================================================================
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)

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2009.09.12

flairなんと幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補

びっくりです。今どき、いきなり候補者本人の逮捕とは!

公認した幸福実現党は、氏家次男容疑者に対し、どのような処分を下すのでしょう。

氏家次男容疑者のホームページ
氏家次男容疑者の経歴

氏名 氏家次男(うじいえつぎお)

生年月日 1948年 7月 17日

所属 幸福実現党

学歴
1970年 自動車整備機械製造会社の選抜試験で産業能率短期大学・通信課程を修了。 
1974年 仙台歯科技工士専門学校卒業。 
1975年 国際デンタルアカデミー 卒業。 

略歴
1948年 7月17日 宮城県栗原郡築館町(現栗原市)生まれ。 
1978年 宮城県若柳で歯科技工所開業。 
1989年 宗教法人 幸福の科学に入局。 
2000年 若柳にて自営業。 
2003年 経営コンサルタント自営。 
2009年 「幸福実現党」宮城県本部副代表。


[参考]
幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補 - 毎日jp(毎日新聞)2009/09/11

幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補

 宮城県警捜査2課と若柳署などは10日、衆院選宮城6区に立候補して落選した幸福実現党公認候補で自営業、氏家次男容疑者(61)=同県栗原市若柳川南南大通=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。8月30日投開票の衆院選で候補者本人が逮捕されたのは初めてとみられる。

 容疑は、公示前の8月中旬から公示後の下旬にかけ、自陣営の運動員数人に戸別訪問の報酬として現金計約45万円を渡したとしている。捜査二課によると、氏家容疑者は否認しているという。

 氏家容疑者の得票数は3346票。有効投票総数の10分の1にあたる基準得票数に届かず、供託金300万円を没収された。【伊藤絵理子】


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2009.01.10

airplaneESTAってすごい!

ESTA(エスタ)とは、Electronic System for Travel Authorizationの略で、電子渡航認証システムと訳される。

米国国土安全保障省(DHS)が、8月1日から始めたESTAについて、

2009年1月12日(あさって)から申請が義務化される。

これにより、米国に短期商用・観光目的(90日以下)で渡航予定のVWP参加国のすべてのビザなし渡航者は、米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けることが必要になった。

そのため早速僕も、ESTAの申請したが、体験してみて感じるのは、米国のごり押し体質ってすごい!
とにかく「自分についてこい」という姿勢が見て取れる。

インターネット環境がない国・人にまで、ESTAを押しつけることで、世界のインターネット化はさらに急ピッチで進むだろうし、英語化も進むのではないか。

世界中の人が、米国大使館のサイトを閲覧するという状況もすごい!今後、ある種のポータルサイト化していくのではないか。 米国大使館のサイトは、現在、米国政府広報ばっかりだが、それでも一見中立的なニュースをちりばめる中で、閲覧者の増加は、情報をコントロールすることにもつながる。

翻って、日本が逆に世界に押しつける文化というのはあるのだろうか?
日本語で喋らない迎合型の日本のゲームだってたくさんある。

米国との対抗上も、ホームページ「首相官邸」も、付加機能をつけてもよいのではなかろうか?

在日米国大使館
 
Wwwgesta2008main一応、日本語でESTAの申請ができる。






ESTAを伝える政府インターネットテレビ-内容は非常にわかりやすい。

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2007.09.12

「安倍首相の辞任表明」から考える

今日の朝日新聞夕刊1面によると、

安倍首相の功績が、「通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた」
されていた。

すべて市民生活とは、直接関係のない政策ばかりだ。

もっとも実は、上限金利引下げなど、重要な法律の改正を成し遂げたのも、安倍政権下だ。
よくやったと思う点、評価すべきは評価すべきだが、なぜこんなに、印象が低いのか。

やはり先の通常国会で、年金問題などの緊急を要する国民的課題を先に議論せず、参議院選直前の通常国会の最後まで先送りし、まず国民投票法の可決などを優先させたことが、参議院の敗北につながった。

まず年金問題を議論し、会期内で、国民投票法の可決ができないなら仕方がないという覚悟で、徹底的に年金問題の膿が出せていたら、ここでイフ論を述べても仕方がないが、審議順を逆にしただけで、参院選では、自民党が勝ったかもしれない。

実際、今回の参院選挙では、憲法を争点にした政党はのきなみ議員数を減らしている。
どうも参院選の結果を見る限り、国民は、まず憲法より、先に政治に破壊された生活の建て直しを求めているように思える。格差社会の広がりの中で国民は、憲法どころではないのではないか。

衣食住足りて礼節を知るということわざがある。政党はそれぞれ希望の政策を実現する野望があろうが、まずその前に、すべての政党が、衣食住足る社会をめざす生活者・市民政党である必要がある。

自民党の敗北は、結局、国民の痛みを知らなかったことが原因である。

多くの国民にとって、テロ特措法の問題より、憲法改正の問題より、自分の生活の方が大事というのが本音ではないか。

紀藤は護憲論者だが、自戒を含めて提言したい。

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2007.09.06

備忘録:民主党:【次の内閣】第3次小沢『次の内閣』


民主党:【次の内閣】第3次小沢『次の内閣』閣僚が発足-民主党のサイトより

ネクスト総理大臣         小沢一郎
ネクスト副総理大臣          菅直人・輿石東 
ネクスト国務大臣         鳩山由紀夫
ネクスト官房長官           直嶋正行

ネクスト総務大臣           原口一博 
ネクスト外務大臣           鉢呂吉雄
ネクスト防衛大臣           浅尾慶一郎
ネクスト内閣府担当大臣        松井孝治
ネクスト財務大臣           中川正春 
ネクスト金融担当大臣(経済財政担当)  大畠章宏
ネクスト厚生労働大臣         山田正彦
ネクスト年金担当大臣       長妻昭
ネクスト経済産業大臣         増子輝彦
ネクスト法務大臣         細川律夫
ネクスト文部科学大臣         小宮山洋子
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子 
ネクスト農林水産大臣       筒井信隆
ネクスト国土交通大臣       長浜博行
ネクスト環境大臣         岡崎トミ子 
ネクスト官房副長官          長妻昭(年金担当大臣兼務)・福山哲郎

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2007.09.01

備忘録:安倍改造内閣

閣僚名簿
安倍内閣副大臣名簿
安倍内閣大臣政務官名簿

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[参考]
全国戦没者追悼式 内閣総理大臣式辞

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2006.06.01

やっぱり-出生率1・25、今年も最低更新

出生率の低下と僕の意見

やっぱりというほかない。

人権のためにも、日本の未来のためにも、ヒューマニズムが、人口増のキーワードと言うべきでしょう。

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 出生率1・25、最低更新 人口動態統計.

出生率1・25、最低更新 人口動態統計

 1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し2005年は1・25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。
 昨年生まれた赤ちゃんの数(出生数)は約106万3000人で過去最少。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は、統計を取り始めた1899(明治32)年以来、初の減少となるマイナス2万1000人(データのない1944-46年を除く)。厚労省が昨年12月に発表した推計を裏付け、05年が「人口減少元年」となった。
 出生率の減少幅が0・04と大きく、政府の対策にもかかわらず少子化に歯止めがかかっていないことが示された。社会保障制度や労働力確保に影響が出るのは必至
(共同通信) - 6月1日21時7分更新



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2006.04.29

共謀罪には断固反対だけど・・・・外部の専門家って誰?

民主党が、昨日、「偽メール」問題で、外部調査報告書を発表したのまではいいが、誰が書いたかわからないのは、なぜ?

本文自体は、個人のプライバシー侵害や名誉毀損の余地もあることから、公表にはなじまないと判断したというが、外部の専門家まで隠しては、調査報告書の信憑性すら疑われるでしょう。

少なくとも報告書の作成に関与した専門家の名前はあげるべきです。

せっかく共謀罪の廃案化で、少しは民主党頑張っているのに、困ったものです。

リンク: 平野総合調整局長、「メール」問題の外部調査報告書を発表


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