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2010.12.27

thunder本日、近未來通信事件のナンバー3建石春雄被告に対し懲役4年の実刑判決が出されました。

本日、近未來通信事件のナンバー3であり、当時、同社の常務取締役であった建石春雄被告に対して、詐欺により、懲役4年の実刑判決が出されました。

緊急に、僕が弁護団長をつとめる近未来通信被害対策弁護団の声明を出しました。

近未来通信被害対策弁護団のサイト.

声  明 
2010年12月27日

近未來通信被害対策弁護団
弁護団長 紀藤正樹

 本日、近未來通信事件のナンバー3であり、当時、同社の常務取締役であった建石春雄被告に対して、詐欺により、懲役4年の実刑判決が出された。

 組織的詐欺により立件されなかったこともあって、求刑(6年)自体が低い本件事件に関し、これをさらに下回るもので、到底納得できるものではない。

 そもそも建石春雄被告は、法廷では、詐欺の事実を否認し、被害者らに対し、具体的かつ直接の謝罪は一切ないばかりか、一切の賠償もしていない。

 破産管財手続においても、2006年に起きた事件にもかかわらず、いまだに配当はなされず、石井優容疑者の破産手続きとの関係で今年中に行われる見込みとなっている配当も、その割合が、被害額の約0.1パーセントにしか過ぎない状態にある。

 被害者らは、近未來通信という法人に財産と呼べるべきものが残されておらず、現状、被告人らからも、まったくの被害賠償がなされないことについて、悲嘆と途方に暮れている状態にある。

 建石春雄被告は、本件被害の深刻な実情に真摯に目を向け、直ちに被害者に謝罪するとともに賠償に応じるべきである。

 このような被害者の置かれた悲惨な状況は、近未來通信事件を主導した首謀者であり、かつ当時の代表取締役社長であった、石井優容疑者が、2006年11月17日付で出国し、億単位の金銭とともに、現在でも、行方不明であることも、大きな原因である。

 この石井優容疑者の逃亡劇が、結果的に、組織的詐欺への立件を難しくし、ひいては、大規模消費者被害事件においては、異例のわずか2人の起訴という結果を生んで本件の真相を曖昧にし、被害者らへの賠償を異常に低位にした。

 被害者にとっては、犯罪が法により厳正に処罰されること、そして被害の賠償が十分になされることの、二つが車の両輪として重要であるが、石井優容疑者の逃亡は、捜査機関、司法機関、行政、そして何よりも被害者を、まさにあざ笑うものである。

 石井優容疑者の逃亡は、警察が捜査に入った同年12月4日の直前、総務大臣による平成18年10月27日付の報告徴求の後に起きた。すなわち石井優容疑者の逃亡は、総務大臣の行政処分の実効性の不備と警察の捜査の遅れという、行政の瑕疵に由来することが明らかである。

 実際、近未來通信事件が起きた後も、L&G事件、ワールドオーシャンファーム事件、岡本倶楽部事件といった詐欺被害が後を絶たない。これは、詐欺犯罪がまさに、やり得を生んでいるからであって、違法収益吐き出し法制の早期制定など、抜本的な法改正と対策が必要である。

 近未來通信事件は、まさに、大型詐欺事案でやり得を許した典型的な事件であり、このまま石井優容疑者が逮捕されない結果となることは、到底、許されるべきではない。

 当弁護団は、本年7月23日付で近未來通信事件ナンバー2であり、同社専務取締役であった日置茂被告の有罪判決(実刑5年)が出された同日、石井優容疑者の逮捕につながる情報の提供者に対し、10万元(日本円で130万円相当、但しドル建ての場合1万ドル相当)の懸賞金を支払うことにした。
現在、和文、英文、中文、インドネシア文それぞれで公開している。

 被害者のためにも、また新たな被害者を出さないためにも、早期に、同人が、逮捕されることを深く望むものである。

2010.07.23

.upwardright近未來通信事件の首謀者石井優容疑者に懸賞金をかけました。

懸賞金は10万元

今回の懸賞金は、警察とは別に、近未來通信通信被害対策弁護団で、独自にかけたものです。


[参考]
捜査特別報奨金制度(公的懸賞金制度)とは異なります。

近未来通信詐欺:元専務に実刑--東京地裁判決 - 毎日jp(毎日新聞)

近未来通信詐欺:元専務に実刑--東京地裁判決

 IP電話会社「近未来通信」(東京都中央区、破産手続き中)を巡る詐欺事件で、詐欺罪に問われた同社元専務、日置茂被告(44)に対し、東京地裁は23日、懲役5年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。平木正洋裁判長は「組織的に行われ、投資家心理につけ込んだ悪質な犯行で、被害弁償の見込みもない」と述べた。

 判決によると、日置被告は同社元社長、石井優容疑者(54)=同容疑で国際手配=らと共謀。「中継局のオーナーになれば還元金を得られる」などと偽り、06年に7人から出資名目で約1億8000万円を詐取した。

 判決を受け、近未来通信被害対策弁護団は中国に出国した石井容疑者に対し10万元(約130万円)の懸賞金をかけたと発表した。破産管財人には計193億円の債権届が出されているが、配当の見込みは0・1%程度といい、紀藤正樹弁護団長は「石井容疑者は億単位の金を持ち逃げしている。『やり得』は許されない」と話した。【伊藤直孝】

2009.11.26

急報!近未來通信被害対策弁護団長 意見  

本日、近未來通信通信被害事件が大きく進展したようです。弁護団意見は別に出ますが、弁護団長として、個人の意見として次のものをUPしておきたいと思います。

近未來通信被害対策弁護団長 意見
2009年11月26日 紀藤正樹文責

 本日の逮捕は、近未來通信に対する捜査を大きく進展させるもので歓迎したい。警視庁の地道な捜査の結果であり、大きく感謝するものである。
 但し近未來通信の被害者の救済に携わる者としては、首謀者である同社元社長石井優容疑者が逃亡していることで、逮捕者数の点で、捜査が縮小している感が否めないことには、非常に残念な感がある。
そもそも石井優容疑者は3年前(2006年12月4日)の強制捜査の直前(2007年11月17日)に、億単位の金とともに海外逃亡した。
 首謀者である石井優容疑者が、警察の捜査の裏をかいた逃亡劇を行うことによって、その後3年もの間、他の容疑者への逮捕が遅れる事態を生み、さらに今回の逮捕が、この種の投資被害事件においては、いかにも逮捕者が少ない(注)という捜査の縮小という結果を生む結果となっている。
 このような捜査への委縮効果は、まさに石井優容疑者の思惑どおりとなっており、現在でも石井容疑者が海外逃亡を続けていることを考えれば、警察への挑戦とも受け取れるものであって、このような逃走劇は、捜査への大きな脅威であり、被害者も浮かばれない結果につながるものである。
 被害者にとっては、容疑者の犯罪が法により厳正に処罰されること、そして被害の賠償が十分になされることの、二つが車の両輪として重要であるが、この3年間、被害者は、破産申し立てや損害賠償の民事訴訟という民民の処理を優先させるしかないもどかしい状態であった。今回の捜査により、当然に、すでに全国各地で提起されている被害者の民事提訴が進展し、また今後提訴を予定している民事訴訟に、大きく弾みがつくことなる。
 その前提としても、今回の逮捕に引き続き、他の容疑者についても容疑が固まり次第、逮捕するなど逮捕者をさらに増やし、ひいては石井優容疑者の逮捕につなげ、戦後12傑(注)に入る大型の詐欺被害事件である近未來通信被害の全容が解明されることを、大きく期待したい。

[参考]
注 戦後の大規模消費者被害・2009年2月5付の朝日新聞夕刊より

順位
3  2009年 L&G(円天)      1260億 37000人
                       22人逮捕、全員起訴
7  2008年 ワールド・オーシャン・ファーム   849億 35000人
                       18人逮捕、13人を起訴
9  2007年 リッチランド     540億 13000人
10  2007年 平成電電       490億 19000人
12 2007年 近未来通信      400億  3000人
13 2002年 ジーオーグループ   300億 33000人
2  2002年 八葉グループ     1559億 49000人
5  2001年 大和都市管財     1100億 17000人
6  2000年 法の華三法行     950億 22000人
11 1998年 ココ山岡宝飾店    420億 12000人
12 1997年 経済革命倶楽部    350億 12000人
4 1992年 茨城CC        1200億 50000人
1 1987年 豊田商事       2000億 30000人
8 1985年 投資ジャーナル    580億  7800人

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2007.04.11

国際手配とは?

ICPOのホームページより


3 国際手配制度

 国際手配制度は、 ICPO が開発し、 発展させてきた制度で、 全加盟国の警察の組織力を通じて、 国外逃亡被疑者の所在発見、行方不明者の発見、 身元不明死体の身元確認、 小児性愛犯罪者等の常習的国際犯罪者の通報等に努めるものであり、 極めて有効に活用されている。 このうち最も一般的なものは、事務総局が発行する「国際手配書」による手配であり、以下のような種別がある。

1 国際逮捕手配書(「赤手配書」) …… 引渡請求を前提に、逃亡犯罪人の身柄の拘束を求めるもの
2 国際情報照会手配書(「青手配書」) …… 被手配者の所在発見や被手配者の正確な人定事項、犯罪経歴等に関する情報を求めるもの
3 国際防犯手配書(「緑手配書」) …… 常習的国際犯罪者に関する情報を通報し、各国警察に注意を促すもの
4 国際行方不明者手配書(「黄手配書」) …… 行方不明者、自救無能力者等に関する情報を求めるもの
5 国際身元不明死体手配書(「黒手配書」) …… 国内で発見された身元不明死体について通報し、その身元を照会するもの
6 国際盗難文化財手配書(「白手配書」) …… 盗難文化財について通報し、 その所在調査等を求めるもの
7 特殊手口手配書(「紫手配書」) …… 特異な事件や手口について通報し、 各国警察の注意を促すとともに、関連情報を照会するもの

 また、国際手配書以外の様式による手配のほか、国家中央事務局間で直接行われる手配等も活用されている。  


国際刑事警察機構加盟国


アジア地域46ヶ国

国   名 NCBの呼称

AFGHANISTAN アフガニスタン KABUL カブール
AUSTRALIA オーストラリア CANBERRA キャンベラ
BAHRAIN バーレーン BAHRAIN バーレーン
BANGLADESH バングラデシュ DHAKA ダッカ
BRUNEI ブルネイ BRUNEI ブルネイ
CAMBODIA カンボジア PHNOMPENH プノンペン
CHINA 中国 BEIJING 北京
EAST TIMOR 東チモール EAST TIMOR 東チモール
FIJI フィジー SUVA スバ
INDIA インド NEW DELHI ニューデリー
INDONESIA インドネシア JAKARTA ジャカルタ
IRAN イラン TEHRAN テヘラン
IRAQ イラク BAGHDAD バグダッド
ISRAEL イスラエル JERUSALEM エルサレム
JAPAN 日本 TOKYO 東京
JORDAN ヨルダン AMMAN アンマン
KAZAKHSTAN カザフスタン ALMA-ATA アルマアタ
KOREA 韓国 SEOUL ソウル
KUWAIT クウェート KUWAIT クウェート
KYRGYZSTAN キルギスタン BISHKEK ビシュケク
LAOS ラオス VIENTIANE ビエンチャン
LEBANON レバノン BEIRUT ベイルート
MALAYSIA マレーシア KUALA LUMPUR クアラルンプール
MALDIVES モルジブ MALE マレ
MARSHALL ISLANDS マーシャル諸島 MAJURO マジュロ
MONGOLIA モンゴル ULAANBAATAR ウランバートル
MYANMAR ミャンマー YANGON ヤンゴン
NAURU ナウル YAREN ヤレン
NEPAL ネパール KATHMANDU カトマンズ
NEW ZEALAND ニュージーランド WELLINGTON ウェリントン
OMAN オマーン MUSCAT マスカット
PAKISTAN パキスタン ISLAMABAD イスラマバード
PAPUA NEW GUINEA パプアニューギニア KONEDOBU コネドブ
PHILIPPINES フィリピン MANILA マニラ
QATAR カタール DOHA ドーハ
SAUDI ARABIA サウジアラビア RIYADH リヤド
SINGAPORE シンガポール SINGAPORE シンガポール
SRI LANKA スリランカ COLOMBO コロンボ
SYRIA シリア DAMASCUS ダマスカス
TAJIKISTAN タジキスタン DUSHANBE ドゥシャンベ
THAILAND タイ BANGKOK バンコク
TONGA トンガ NUKUALOFA ヌクアロファ
UNITED ARAB EMIRATES アラブ首長国連邦 ABU DHABI アブダビ
UZBEKISTAN ウズベキスタン TASHKENT タシケント
VIETNAM ベトナム HANOI ハノイ
YEMEN イエメン SANAA サナア
(注)ICPOでは、加盟国の国家中央事務局について、その国家中央事務局の所在地の都市名を用いており、例えば、「インターポール東京」と呼ぶ慣行となっている。


|ヨーロッパ地域|アメリカ地域
|アフリカ地域|準国家中央局設置地域|



2006.12.02

被害回復給付金支給制度の施行

この12月1日、近未來通信事件の救済を考えるうえでの、重要な法律、

被害回復給付金支給制度の創設2法(「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」)が、施行されました。

組織犯罪処罰法第23条には、起訴前の没収保全命令という規定があり、事実上、近未來通信の資産が保全できる規定があります。

こうして没収した財産を、被害者に還付する制度が、この12月1日にできました。今回がこの制度の初の適用例となると思います。警察の動向、要注目です。

警察頑張れ!警視庁が、被害者救済の立場から、早期に没収保全命令の請求に動くことを、大きく期待したいと思います。

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2006.11.28

近未来通信の被害者の皆様へ

当事務所にも、被害相談があいついでいる近未来通信事件ですが、

2006年12月2日、東京で、東京の三弁護士会主催の被害者説明会が開催されます。

参加は無料です。

紀藤も行きますので、ぜひこの機会に、説明会にお来しください。

12月11日には、大阪でも説明会が開かれます。

以上詳しくは↓

■近未来通信に関する被害者説明会

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2006.11.14

2006年11月21日、近未来通信関係のご相談は「金融商品被害110番」≪臨時無料電話相談開設≫へ

最近、近未来通信による投資被害が問題になりつつありますが、来週11月21日(紀藤の誕生日だったりしますが、余計なことですね(^_^.))に、紀藤も所属する第二東京弁護士会など東京の3弁護士会主催で、□東京3会主催 金融商品被害110番が開かれます。

各会の消費者問題対策委員会所属の消費者問題、投資被害問題の専門家が対応しますので、近未来通信に限らず、この種の問題にお悩みの方は、ぜひこの機会にご相談ください。もちろん無料です。

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弁護士会では、毎年、金融商品に関する110番を実施していますが、商品先物取引や外国為替証拠金取引を巡るトラブルが法の規制強化に拘わらず続いています。また、オプションやファンドを語った内容が理解しづらい金融商品や、未公開株を使った詐欺事件も弁護士会や関連機関相談窓口へ多数の相談が寄せられています。
 東京三弁護士会では、金融商品に関する被害者救済のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

【日  時】2006年11月21日(火)10時00分~16時00分
【電話番号】03-3591-0191(※当日のみの電話番号となります)
【相談対象】先物取引・オプション・為替証拠金取引・ファンド・未公開株・保険
【相 談 料】無料
【主  催】東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

◇問合せ TEL 03-3581-2257 第二東京弁護士会人権課

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[参考]
■近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告1度もなし:2006年11月14日付け YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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