国際手配とは？

ＩＣＰＯのホームページより

３　国際手配制度

　国際手配制度は、 ICPO が開発し、 発展させてきた制度で、 全加盟国の警察の組織力を通じて、 国外逃亡被疑者の所在発見、行方不明者の発見、 身元不明死体の身元確認、 小児性愛犯罪者等の常習的国際犯罪者の通報等に努めるものであり、 極めて有効に活用されている。 このうち最も一般的なものは、事務総局が発行する「国際手配書」による手配であり、以下のような種別がある。

１　国際逮捕手配書（「赤手配書」） …… 引渡請求を前提に、逃亡犯罪人の身柄の拘束を求めるもの
２　国際情報照会手配書（「青手配書」） …… 被手配者の所在発見や被手配者の正確な人定事項、犯罪経歴等に関する情報を求めるもの
３　国際防犯手配書（「緑手配書」） …… 常習的国際犯罪者に関する情報を通報し、各国警察に注意を促すもの
４　国際行方不明者手配書（「黄手配書」） …… 行方不明者、自救無能力者等に関する情報を求めるもの
５　国際身元不明死体手配書（「黒手配書」） …… 国内で発見された身元不明死体について通報し、その身元を照会するもの
６　国際盗難文化財手配書（「白手配書」） …… 盗難文化財について通報し、 その所在調査等を求めるもの
７　特殊手口手配書（「紫手配書」） …… 特異な事件や手口について通報し、 各国警察の注意を促すとともに、関連情報を照会するもの

　また、国際手配書以外の様式による手配のほか、国家中央事務局間で直接行われる手配等も活用されている。 　

国際刑事警察機構加盟国

アジア地域４６ヶ国

国　　　名 NCBの呼称

AFGHANISTAN アフガニスタン KABUL カブール
AUSTRALIA オーストラリア CANBERRA キャンベラ
BAHRAIN バーレーン BAHRAIN バーレーン
BANGLADESH バングラデシュ DHAKA ダッカ
BRUNEI ブルネイ BRUNEI ブルネイ
CAMBODIA カンボジア PHNOMPENH プノンペン
CHINA 中国 BEIJING 北京
EAST TIMOR 東チモール EAST TIMOR 東チモール
FIJI フィジー SUVA スバ
INDIA インド NEW DELHI ニューデリー
INDONESIA インドネシア JAKARTA ジャカルタ
IRAN イラン TEHRAN テヘラン
IRAQ イラク BAGHDAD バグダッド
ISRAEL イスラエル JERUSALEM エルサレム
JAPAN 日本 TOKYO 東京
JORDAN ヨルダン AMMAN アンマン
KAZAKHSTAN カザフスタン ALMA-ATA アルマアタ
KOREA 韓国 SEOUL ソウル
KUWAIT クウェート KUWAIT クウェート
KYRGYZSTAN キルギスタン BISHKEK ビシュケク
LAOS ラオス VIENTIANE ビエンチャン
LEBANON レバノン BEIRUT ベイルート
MALAYSIA マレーシア KUALA LUMPUR クアラルンプール
MALDIVES モルジブ MALE マレ
MARSHALL ISLANDS マーシャル諸島 MAJURO マジュロ
MONGOLIA モンゴル ULAANBAATAR ウランバートル
MYANMAR ミャンマー YANGON ヤンゴン
NAURU ナウル YAREN ヤレン
NEPAL ネパール KATHMANDU カトマンズ
NEW ZEALAND ニュージーランド WELLINGTON ウェリントン
OMAN オマーン MUSCAT マスカット
PAKISTAN パキスタン ISLAMABAD イスラマバード
PAPUA NEW GUINEA パプアニューギニア KONEDOBU コネドブ
PHILIPPINES フィリピン MANILA マニラ
QATAR カタール DOHA ドーハ
SAUDI ARABIA サウジアラビア RIYADH リヤド
SINGAPORE シンガポール SINGAPORE シンガポール
SRI LANKA スリランカ COLOMBO コロンボ
SYRIA シリア DAMASCUS ダマスカス
TAJIKISTAN タジキスタン DUSHANBE ドゥシャンベ
THAILAND タイ BANGKOK バンコク
TONGA トンガ NUKUALOFA ヌクアロファ
UNITED ARAB EMIRATES アラブ首長国連邦 ABU DHABI アブダビ
UZBEKISTAN ウズベキスタン TASHKENT タシケント
VIETNAM ベトナム HANOI ハノイ
YEMEN イエメン SANAA サナア
（注）ICPOでは、加盟国の国家中央事務局について、その国家中央事務局の所在地の都市名を用いており、例えば、「インターポール東京」と呼ぶ慣行となっている。

|ヨーロッパ地域|アメリカ地域
|アフリカ地域|準国家中央局設置地域|

---

被害回復給付金支給制度の施行

この12月1日、近未來通信事件の救済を考えるうえでの、重要な法律、

被害回復給付金支給制度の創設２法（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」）が、施行されました。

組織犯罪処罰法第23条には、起訴前の没収保全命令という規定があり、事実上、近未來通信の資産が保全できる規定があります。

こうして没収した財産を、被害者に還付する制度が、この12月1日にできました。今回がこの制度の初の適用例となると思います。警察の動向、要注目です。

警察頑張れ！警視庁が、被害者救済の立場から、早期に没収保全命令の請求に動くことを、大きく期待したいと思います。

続きを読む "被害回復給付金支給制度の施行"

近未来通信の被害者の皆様へ

当事務所にも、被害相談があいついでいる近未来通信事件ですが、

2006年12月2日、東京で、東京の三弁護士会主催の被害者説明会が開催されます。

参加は無料です。

紀藤も行きますので、ぜひこの機会に、説明会にお来しください。

12月11日には、大阪でも説明会が開かれます。

以上詳しくは↓

■近未来通信に関する被害者説明会

続きを読む "近未来通信の被害者の皆様へ"

２００６年11月２１日、近未来通信関係のご相談は「金融商品被害１１０番」≪臨時無料電話相談開設≫へ

最近、近未来通信による投資被害が問題になりつつありますが、来週１１月２１日（紀藤の誕生日だったりしますが、余計なことですね(^_^.)）に、紀藤も所属する第二東京弁護士会など東京の３弁護士会主催で、□東京３会主催　金融商品被害１１０番が開かれます。

各会の消費者問題対策委員会所属の消費者問題、投資被害問題の専門家が対応しますので、近未来通信に限らず、この種の問題にお悩みの方は、ぜひこの機会にご相談ください。もちろん無料です。

-------------------------------------------------------------------------------------
弁護士会では、毎年、金融商品に関する１１０番を実施していますが、商品先物取引や外国為替証拠金取引を巡るトラブルが法の規制強化に拘わらず続いています。また、オプションやファンドを語った内容が理解しづらい金融商品や、未公開株を使った詐欺事件も弁護士会や関連機関相談窓口へ多数の相談が寄せられています。
　東京三弁護士会では、金融商品に関する被害者救済のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

【日　　時】2006年11月21日（火）10時00分～16時00分
【電話番号】０３－３５９１－０１９１（※当日のみの電話番号となります）
【相談対象】先物取引・オプション・為替証拠金取引・ファンド・未公開株・保険
【相 談 料】無料
【主　　催】東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

◇問合せ　TEL 03-3581-2257　第二東京弁護士会人権課

--------------------------------------------------------------------------------------

[参考]
■近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし:２００６年１１月１４日付け　YOMIURI ONLINE（読売新聞）