熊本・路木ダム（ろぎダム）建設は「詐欺」と「汚職」のに匂いがします。

ちょっと気になったので。

熊本県に「路木ダム」建設をめぐる問題が起きている。

利水ダムだけの機能に治水ダムの機能を付け加えると、国から建設額の５０％強の補助金が出るという。
ところが県側が、国の補助金を求めるために、治水の根拠とした８２年７月の洪水被害自体が、ねつ造である可能性が出てきた。

「もし」であるが、仮に洪水の根拠がうそなら、補助金詐欺の典型ではなかろうか？

その金額も国庫から、ダム建設が完了するまでに、５７億５０００万円ということ
であるから、前科がなくても一発実刑事案とも言うべき大事件だ。

ところが、熊本県や国は、ことの重大性を直視せず、洪水被害があることを前提とした答弁を行っているが、こうした強弁の背景には、何があるのだろうか？

本来なら、国は、補助金を出す立場にあるのでから、「ただちに調査し、不正があるなら補助金の返還請求も検討する」と回答するのが、本来ではなかろうか？
国まで熊本県と一緒になって、同種の答弁を繰り返すことの意味が不明である。

最近の郵便法違反詐欺事件と同種の匂いがする事件で、とても気になる。

路木ダム建設問題・詳しくは→Ｇｏｏｇｌｅニュース一覧

路木ダム：「浸水被害確認」虚偽ないと主張－－県側意見陳述　／熊本―毎日新聞　2009年6月27日　地方版

　県営路木ダム（天草市河浦町）に関する住民監査請求で県側の意見陳述が２６日あった。建設根拠になっている８２年７月の「約１００棟」の床上浸水被害について県は「市の調査で棟数は確認できなかったが、過去に浸水被害があったことは確認された」として「虚偽には当たらない」と主張した。

　意見陳述で県は「総合的に検討して路木ダムは必要」との考えを強調するため、利水（飲用水利用）目的について詳しく説明しようとしたが、立ち会っていた請求人側が「監査請求では利水に触れていない。治水に関して虚偽事実があるから、違法性を問題にしている」と指摘、監査委員は利水についての説明を簡略化するよう指示した。

□郵便法違反詐欺事件が、単なる郵便法違反事件となったこともとても気になります。そもそも郵便事業会社（日本郵便）はなぜ詐欺の被害届出を出さないのでしょうか？こちらも巨悪が眠っている匂いがする。

ＴＯＳＨＩ関連の詐欺事件が姫路で起きたようです。－2009年3月5日投稿－2009年3月15日更新

この件、誰か詳しく傍聴していただけないでしょうか？期日告知や４５０万円の行方などをレポートしていただけると助かります。被害者への賠償も済んでいるのでしょうか？「ＴＯＳＨＩさん支援」と４５０万詐取…風俗店員ら女２人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「ＴＯＳＨＩさん支援」と４５０万詐取…風俗店員ら女２人　人気ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」のボーカル・ＴＯＳＨＩさんの活動費と偽って４５０万円を詐取したとして、地検姫路支部が、兵庫県姫路市の無職久保弘代（４１）、風俗店店員木本恵（３３）両被告を詐欺罪で起訴していたことが４日、わかった。　起訴状などによると、２人は２００７年６月、同市内の女性（２９）に「ＴＯＳＨＩさんの当面の活動費や生活費のために金を貸してほしい」などと持ちかけ、４５０万円をだまし取ったとされる。　県警が２月に２人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者によると、２人は、同市内でイベント企画会社「パーフェクトラブ」を運営。ＴＯＳＨＩさんのコンサートを同市内のホールなどで数回開催したことがあり、コンサートを通じて女性と知り合ったといい、調べに対し、２人とも容疑を認めているという。（2009年3月5日16時37分 読売新聞）

［参考］
・TOSHIとパーフェクトラブとの関係 －削除
　　→酔うぞさんのブログにいろいろまとめられています。

・そもそもパーフェクトラブPerfect Loveは、東京地裁で損害賠償が認められた倉渕透ことMASAYAがプロデュースし、ホームオブハートのダミー会社とも評価できる株式会社ヒーリングワールドHEALINGWORLD（本社：栃木県那須塩原市波立１２２番地７）から、TOSHIここと出山利三（でやまとしみつ）が出したアルバムのタイトル名です。

・倉渕透やTOSHIここと出山利三（でやまとしみつ）が代表取締役をつとめる株式会社トシオフィスが敗訴した東京地裁判決

航空機内免税品カード詐欺

実は、航空機内では、高空のため、クレジットカードの有効か無効かのオンライン照合ができません。

以前、機内で、クレジットカードを利用した際に僕もきずいていたのですが（もちろん僕のは有効なカードです。）、実際に現状を悪用した事件がおきました。

それにしても機内で１４０万円とは、機内に積み込まれているほとんどの免税品を買い占めた感じです。
免税品を買いたかった外の客もいたでしょうから、本当に困りものの事件です。

＜カード詐欺＞機内で悪用、３１歳被告に有罪判決　千葉地裁 - 速報　ニュース：@nifty

2009年2月3日(火)20時1分配信　毎日新聞

　国際線の機内販売で無効なクレジットカードを使い、高級腕時計などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東京都新宿区住吉町、無職、室井健志被告（３１）に対し、千葉地裁は３日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。作田寛之裁判官は「機内ではカードの有効性を確認できないことを悪用した犯行。模倣性も高く、悪質」と述べた。

　判決によると、室井被告は０８年１１月１１日から１２日にかけ、成田国際空港とホノルルを往復した全日空機内で、紛失届を出して無効だった自分名義のクレジットカードを使い、高級腕時計やブランド品など計約１４０万円相当を詐取した。

　機内ではカードが有効か調べる機器が使えないが、極端に多い購入額を不審に思った客室乗務員が到着後にカード会社に連絡し不正使用が発覚した。【中川聡子】

法律詐欺は許しまじ!!

裁判で請求できない、つまり法律上請求できないものを、相手の法律無知に乗じて請求する行為は、法律詐欺と呼ぶべきです。

但し多くの場合「法の無知は保護されない」という強者有利な法諺（ほうげん）によって、事実に関する詐欺と異なり、刑事上の詐欺にはなりません。ですから被害者の多くは泣き寝入りです。

ですが、民事の問題としては法律詐欺も違法となる場合があります。
最近当たり前になった法定利息以上の過払い金請求などは、業者が利息制限法以上の利息を請求していたことが、言わば「法律詐欺」として断罪されるようになってきたという背景がありますし、敷金は全額返還が原則なのに、あれこれ理由をつけて返還を拒むのも法律詐欺の類というべきです。
いずれも業者の方は、十分に、利息制限法や敷金の仕組みをわかって請求しているからです。

今回のニュース↓も類ですし、そもそも８００万円請求できるはずもありません。
不動産業者は、不動産の専門家として、業者としての矜持を持つべきです。ああ恥ずかしい！！！

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求

1月11日2時33分配信 毎日新聞

　昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」

　賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。

　足立区で昨年暮れ、３ＤＫの賃貸マンションで７０代の独居男性が孤独死した際には、離婚した元妻が家主から最低２年間の賃料を支払うよう求められた。

　そのマンションは２人が離婚前に住んでいた場所。月額８万円、２年間で２００万円近くを元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。

　元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』と聞かない。口約束で書面も交わしていない。２年以上払わされるのではないでしょうか」と不安な表情を見せた。

　宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。

　東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。

　都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、８００万円というのは非常識だ」と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、遺族や保証人に請求するという。

最終更新:1月11日2時33分
毎日新聞

無茶苦茶！詐欺

この事件、どう展開するんだろう。驚きです。

米史上最大４兆５千億円詐欺＝ナスダック元会長逮捕－時事ドットコム

　【ニューヨーク１２日時事】ウォール街（米金融街）の重鎮として知られるバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、高利回りを約束しておきながら、実は５００億ドル（約４兆５０００億円）を超える損失を隠していたことが判明、同氏は１２日までに連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。米メディアによると、詐欺事件としては米史上で最大規模。市場関係者は、投資離れに拍車が掛かりかねないと懸念を強めている。
　捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドは、損失が拡大していたにもかかわらず、毎年１０％の利益を上げていると宣伝。投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。同氏は「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。（2008/12/13-09:04）

やっぱり！定額給付金詐欺

定額給付金詐欺に注意！ : 宮崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

定額給付金詐欺に注意！
宮崎市で不審電話５件

　政府の追加景気対策の柱となる「定額給付金」の支給に絡み、宮崎市は１９日、市職員をかたって給付金支給名目で口座番号を聞き出そうとする不審な電話を５件確認した。市や県警は、支給を装った新たな振り込め詐欺とみて、注意を促している。（甲斐也智）

　市によると、電話の男は市総務課のミズノやフジタと名乗り、「定額給付金支給に関するはがきを送ったが、手続きがなかったために連絡した」と説明。フリーダイヤル（０１２０・４６６・０７０）を告げて、「定額給付金を振り込むので、口座番号を教えてほしい」などと伝えた。

　市民からの連絡を受けた市の相談員がその番号に電話をかけたところ、「給付課のノノムラ」と名乗る男が対応。「新聞などで給付金を支払うとは書かれていない」などと問い詰めると、この男は市役所の代表番号を案内し、一方的に電話を切ったという。

　今のところ、実際に被害に遭ったとの報告はない。市生活安全課は「定額給付金について、はがきの通知やフリーダイヤルでの案内はしていない。怪しい電話がかかってきたら相談してほしい」としている。問い合わせは市消費生活相談窓口（０９８５・２１・１７５５）へ。

　総務省も、給付金に絡んだ振り込め詐欺などが発生する恐れがあるとして、ホームページなどで「給付のために手数料などの振り込みを求めることはない」「現時点で、住民の個人情報を照会することは絶対にない」と注意を呼び掛けている。
（2008年11月20日 読売新聞）

警戒情報：定額給付金詐欺に注意！

総額２兆円も国民に支給されるという定額給付金。

この定額給付金の配布をめぐり、振り込め詐欺グル－プが暗躍することも必至で、ついに総務省が注意喚起に乗り出した。

定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。－総務省(重要なお知らせ)

新しい手口として、税金の還付詐欺と同じ手口で、お年寄りの手持ち資金も狙われだろうが、同時に、２兆円の配布をめぐり、配布の取りまとめと称した詐欺グループも暗躍する可能性もある。

いきおい、間違えのない配布方法を取ろうと思えば、配布事務を司る地方自治体が、住民の実情に配慮した住民に優しい配布事務を行うほかないが、そうなると配布事務がかさむことになる。

１人あたりの配給事務の費用が１００円かかると見たらそれだけで１００億円以上の費用がかかる計算となるが、紙代、印刷代、郵便代だけでなく、労働対価を含めれば、１０００円はかかるかもしれない。
そうすると配布事務だけで、１０００億円の費用がかかる計算となる。

配布事務を行う地方自治体が嫌がるのも当然の流れだと思う。
そんなわけで、経済効果さえ疑問視される定額給付金。正直言って、費用対効果を考えると、政府は徹底する勇気を持った方がよいと思う。

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定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

総務省

　今般、与党において決定された「定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。具体的な給付の方法などが決まり次第、速やかに広報いたします。

　このため、「定額給付金」に関して、

* 市区町村や総務省などがＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

* ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

* 市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

* 現時点で、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

　ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯９１１０））にご連絡ください。

さらに本日総務省等から、こんな発表もありました。
[参考]平成２０年１１月１７日　警察庁　総務省　社団法人電気通信事業者協会発表－振り込め詐欺の被害防止対策の取組みについて

備忘録：MTCI事件

■MTCI会長、逮捕
2002年11月26日　01:37 PM 更新

東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は11月26日、証券取引法違反の疑いで、ISPのMTCI会長、早川優容疑者を逮捕した

　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は11月26日、証券取引法違反の疑いで、ISPのMTCI会長、早川優容疑者を逮捕した。

　調べでは、早川容疑者は1999年9月、同社の未公開株公募に際し財務内容を優良に装う虚偽の記載をした届出書を関東財務局に提出した疑いがもたれている。

　中堅ISPを運営していたMTCIは1999年10月、1株256万円の未公開株を新聞広告などで公募するなどして注目。同月にはベンチャー投資専門の証券会社「MTCI証券」の設立を発表するなど積極的な展開で知られたが、当時から事業内容には疑問が指摘されていた。現在、MTCIはISP事業を含め実質休眠状態。

■「MTCI」見過ごす──金融庁、トーマツを戒告処分
2006年03月30日 20時41分 更新

金融庁は3月30日、破たんしたISP「MTCI」などの有価証券報告書の虚偽記載を見過ごしたとして、監査法人トーマツを公認会計士法に基づき戒告処分とした。

　MTCIは1999年、同社の未公開株を公募する際、財務内容を優良に装うため、財務書類に虚偽記載をした。同社会長は2002年11月に証券取引法違反で逮捕され、実刑判決が確定した。

　金融庁は、MTCIの有価証券報告書の重大な虚偽をトーマツが見過ごしたとして処分したほか、MTCIを担当していた会計士2人を業務停止3カ月とした。

■トーマツの記者発表
2006.3.30　金融庁による処分について

監査法人トーマツ並びに当監査法人元社員7名は平成18年3月30日付で金融庁より、公認会計士法の規定に基づく処分を受けました。当監査法人は本件を真摯に受けとめ、改めて審理体制、教育研修体制の強化に全力を尽くしてまいる所存です。

当監査法人は、当該案件発生後の平成13年以降に、審理手続・体制の見直しを行い、その充実を図ると共に、不正発見ケーススタディ等の研修を継続的に行う等、信頼性の高い監査の実施に向けて精進を重ねております。

また、当監査法人は監査業務を実施する監査部門と審理等を実施する品質管理部門を独立した部門として機能させておりますが、昨年7月には包括代表社員（CEO）直轄の部門として、レピュテーションリスク担当部門を新設いたしました。同部門では、品質管理部門が実施している審理等のチェック機能が有効に働いているかの監視を行っています。当監査法人は、今後とも、これらの体制を一層強化し、社会的信頼の回復に努めてまいる所存であります。

処分の内容（公認会計士法第34条の21第2項第2号及び30条第3項に基づく）
当監査法人： 戒告。株式会社エムティーシーアイ、株式会社サワコー・コーポレーション、株式会社ナナボシの3件の監査証明に係る審理体制と教育研修体制に関して
業務執行社員： 株式会社エムティーシーアイの監査証明に関して、2名の業務停止3ヵ月
株式会社サワコー・コーポレーションの監査証明に関して、2名の業務停止2ヵ月
株式会社ナナボシの監査証明に関して、2名の業務停止3ヵ月、1名の同1ヵ月

本件に関するお問い合わせ先：監査法人トーマツ 本部広報　Tel 03-3457-1573
当ページに記載の内容は掲載日現在の情報であり、その後情報が変更している可能性があることをご了承ください。

■MTCI経営健全化を図る会
－但し、２００３年.２月１３日以降、更新されていないのが残念。

小学館漫画賞おめでとう。 2008年3月4日加筆

第53回小学館漫画賞授賞式で。クロサギの原案者夏原武さん、そして漫画家の黒丸さんと。

　

実は、僕は、長年、消費者被害に取り組んでいる関係で、以前から本格的「詐欺」ジャーナリストの夏原武さんと深い親交があります。別々の生い立ちと別々の人生を歩んできた二人で、見かけもだいぶ違いますが、「詐欺」をなくし、そして被害者が出ない社会にしたいという深い決意を持っています。

その夏原さん、そして黒丸さんの作品が、ここまで、大きく世に受け入れられたことに、日本と言う国に感謝し、そして、世に受け入れられるきっかけを生んでくれた小学館ヤングサンデー編集部の皆さん（特に編集者の田中さん）に感謝します。

詐欺の救済がどんなに大変かを肌身に感じているだけに、本当にうれしいです。

そしてクロサギが、日本でもっとも権威のある小学館漫画賞を受賞するにあたり、夏原武さん、そして黒丸さんお二人のたってのお願いとして、お祝いの言葉を、授賞式で配布された「第53回小学館漫画賞要領」という冊子に収めさせていただきました。

やはり餅は餅屋だ

『クロサギ』は、とてもキュートな黒丸さんの情報吸収力と原作者の夏原武さんの長年つちかわれたジャーナリストとしての知識の集積から生み出されたもので、心から祝辞を述べさせていただきます。

　弁護士になって、最初に強く感じたのは、世の中「悪いやつ」があまりに多いということです。しかも本当に悪いやつは、決して警察のお世話にならず、まさに寸止めの詐欺を働きながら、お金をもうけ続ける、そして被害者は浮かばれないという現実でした。ですから僕は、長年、被害予防のためには「この本を読みさえすれば、詐欺の手口がわかり、だまされにくくなる」というコンセプトの本を作りたいと思ってきました。でもあさはかですね。僕が考えてきた主人公は弁護士。詐欺師を追求する話でした。ところが詐欺師から見た世界で、同じコンセプトを追求するほうが、一般の人には、法律の難しい話を主人公にさせるよりも、よほどわかりやすい。「クロサギ」には、「やはり餅は餅屋だ」と痛感させられ、黒丸さんと夏原さんの力量に関心させられました。そんなわけで今は、詐欺被害防止のための推奨図書として「クロサギ」を布教することに専念しています。
　
　とはいえ「悪いやつ」を追い込む主人公「黒崎」の手口も詐欺です。「クロサギ」信者となった今も、弁護士としての良心からは、「クロサギ」の終わり方がとても気になるのです。

クロサギは、ドラマだけでなく、今週3月8日には、映画も公開されます。

クロサギは、詐欺の手口が、本当にリアルにわかる漫画ですので、推奨です。

年金詐欺！ 「年金記録５０００万件不明、首相ら昨年末に認識」というニュースに呆然！

年金問題は、もはや国家的詐欺とも言える様相を呈してきたが、今回飛び込んだニュースにはまた驚かされた。

これでは「国民投票法案」を先に通すために、あえて「年金問題を隠してきた」と疑われて当然ではないか！

社保庁改革も強行採決されたが、そもそも立法提案の際に、事実を把握していたというのであれば、実態を隠して立法提案していたというのであるから、「立法詐欺」と言える事態である。

こうしたことは、一昔前の官僚が、国民を騙してきた手口と同じで、細川政権以来、ようやく官僚の嘘を、政治家が見抜く社会になりつつあると善解していたが、「政治家」が、事実を隠すようになったら、国民は、自己決定権、選択権を奪われる結果となる。

生活者に根ざす政権を、われわれは模索しないと、われわれ国民は、政治家の政治遊びに、日本は、もてあそばれるだけではないか。

本当に、日本の未来に、憂慮する。

[参考]
・年金記録５０００万件不明、首相ら昨年末に認識 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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競売詐欺に注意！

新手の詐欺で、

不動産競売詐欺：１６６１万円詐取で、被告を再逮捕／千葉：MSN毎日インタラクティブ

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探偵詐欺事件の初公判

奥平明男被告の初公判日が決まったようです。
傍聴希望者はどうぞ！ただし傍聴券発行事件になるかもしれませんから、事前に八王子支部にご確認を！

2005年12月12日 11:00～
東京地裁八王子支部 305号室
事件番号「平成17年(わ)2152号」

◆弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版 参考記事

■2005.10.12　探偵詐欺事件
■2005.10.04　奥平明男容疑者、ついに逮捕
■2005.9.19紀藤も被害者－今回の復讐代行詐欺?サイト
■2005.09.15探偵被害?.

Degree Mill/Diploma Millとは？

日本語で直訳すると「学位製造所」ですが、「大学学位商法業者」と読んでよいと思います。

イオンド大学はその典型です。

イオンド大学は、日本平和神軍事件の株式会社グロービートジャパンの５１％の株式を保有する中杉弘氏（本名 黒須英治氏）が創立した大学です。

さらに詳しくは

・イオンド大学について→弁護士山口貴士の論考「イオンド大学の学位商法」

・日本平和神軍について→平和神軍観察会

参考記事－
・静岡県立大学教授の小島茂教授の論考「ディプロマミル（学位工場）と違法性
」
・世界・「米国学位商法」の危険性～福永法源の博士号　ｂｙメアリー加藤氏

探偵詐欺事件

当然と言えば当然ですが事件の筋が変わってきました。

リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜闇サイト＞不倫相手の上司を傷害容疑で逮捕　警視庁

◆ＬＩＮＣ参考記事
■2005.09.15探偵被害?.
■2005.9.19紀藤も被害者－今回の復讐代行詐欺?サイト
■2005.10.04　奥平明男容疑者、ついに逮捕

続きを読む "探偵詐欺事件"

奥平明男容疑者、ついに逮捕

当然の逮捕です。
僕のコメントが掲載されています。今なら僕の映像も見れますよ(~~)。

リンク: ＴＢＳのホームページより

[参考]－http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2005/09/post_0e43.html

ページ更新時間：2005年10月03日(月) 18時38分

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不倫殺人請け負い、サイト管理者逮捕

　「（Ｑ殺してくれという依頼は？）まさかそんな大胆なことは言わないでしょう」

　詐欺の疑いで警視庁に逮捕された東京・杉並区の探偵業、奥平明男容疑者。東京消防庁の救急隊員、河口絵里子容疑者がインターネットの闇サイトを通じて不倫相手の妻の殺害を依頼した事件、奥平容疑者は「駆込寺」という闇サイトの管理者でした。

　警視庁は奥平容疑者が殺人を実行する意思もないのに、河口容疑者からの殺人依頼を請け負い、現金１６５万円をだまし取ったとして逮捕したのです。

　「公務員だから金払いがいい」周囲にはこう話していたという奥平容疑者は逮捕前、ＪＮＮの取材にはこう答えていました。

　「奥さんを殺したいというのはちょっと大げさだと思うんですよね。ですから別れさせたいという話が、もしそうじゃなくて流れの中で殺したいと言っても、こっちは殺すわけないので」

　「少なくともインターネットについて詳しい人であれば、（奥平容疑者は）誰しもが知っている人物。この人物に対して正当な批判をしても、１０倍、２０倍もひぼう中傷の嵐を尽くしますので、一般の人がこの人に対抗するのは非常に難しい」（紀藤正樹弁護士）

　警視庁の調べに対しては「殺人依頼を受けた覚えはない」と容疑を否認している奥平容疑者ですが、運営している闇サイトについては「今後、一切このようなアングラサイトは開設しません」と供述しているということです。（03日16:59）

紀藤も被害者－今回の復讐代行詐欺?サイト（更新情報あり）

探偵被害？事件を生み出すきっかけとなったサイトは、ここです。→http://www.blacklist.jp/top.html
（・注：たった今（午後１１時）見ると、このページを消したみたいですね。「道義的責任を強く痛感しております。」「☆さようなら、消えます☆」とのことですが、まだ↓後述する僕や山口弁護士への誹謗中傷ページなど、サブページはまだ生きています。頭隠して尻隠さずですね。）

実は紀藤も被害者です。

このサイトとシームレスでつながっているリンク先をだどると、紀藤の悪口もたくさん出てきます。
紀藤も誹謗中傷（名誉毀損）、脅迫行為の被害にあっています（怒）。

またサイト内にも、あいまいにしてありますが、山口事務員が大いに吼えるの山口事務員というのは、当事務所所属の、山口貴士弁護士のことです。弁護士山口貴士大いに語るのパロディのつもりでしょうが、これもひどい（怒怒）。

[参考]
■探偵被害？－2005.09.15付け

■悪徳商法マニアックスのトピックスから
■奥平事務所

続きを読む "紀藤も被害者－今回の復讐代行詐欺?サイト（更新情報あり）"

探偵被害?

どうコメントしたらよいのでしょう？
どうして探偵に殺人依頼をするのか？意思形成過程を知りたい事件です。そうでなければ真相に迫れません。

リンク:Yahoo!ニュース - 共同通信 - 不倫相手の妻殺害依頼　東京消防庁職員逮捕

不倫相手の妻殺害依頼　東京消防庁職員逮捕

　インターネットのサイトで知り合った男に、不倫交際していた男性の妻の殺害を依頼したとして、警視庁捜査１課は１４日、暴力行為法違反（集団的犯罪等の請託）容疑で東京都多摩市連光寺、東京消防庁渋谷消防署の消防副士長河口絵里子容疑者（３２）を逮捕した。
　殺害を請け負ったとして、同法違反容疑で東京都国立市中、自称探偵業田部孝治容疑者（４０）を逮捕した。
　河口容疑者は「男性の妻に子どもができて裏切られた気持ちになった」と容疑を認めている。田部容疑者に計１５００万円の現金を払ったが殺害が実行されず「だまされたのではないか」と警視庁多摩中央署に相談、事件が発覚した。

（共同通信） - 9月14日21時13分更新

ただ暴力行為法違反（集団的犯罪等の請託）容疑だと、「6月以下ノ懲役又ハ10万円以下ノ罰金」で、詐欺罪だと10年以下の懲役なので、こちらの方が重い。しかも詐欺で立件可能なら、被害が１０００万円を超えているので、一発実刑もありうる事案です。

探偵詐欺の事案だとも思われますので、警察は、最終的には、詐欺で実刑に持ち込む方針だと思います。

米国では、探偵は、ＰＩ（パブリック・インベスティゲイター）と言って、公的資格となっていますので、職業倫理が確立しています。
それに比べて、日本では資格が必要ありません。それがＴとかＯとかの探偵詐欺を暗躍させる結果となっています。

郵政解散で廃案となった法律の中に、「探偵業の業務の適正化に関する法律案」があります。

自民党の山本拓議員を中心に議員立法として提案されたもので、今回郵政解散により成立が遅れたのはとても残念です。

当然今回の事件は、この法律の制定を加速させると思います。

立法理由は、
「探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、もってその業務の運営の適正を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」だそうです。

僕も、より早い制定を望む者の一人です。

[参考]－山本拓議員のホームページより→ＰＤＦファイル
http://yamamototaku.jp/report/162/162k011.pdf