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2017.01.24

消費者に朗報!「広告」も消費者への「勧誘」にあたる=健康食品めぐり最高裁の初判断

どちらが常識的でしょうか?

最高裁=「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」

VS 

大阪高裁=「広告は勧誘には当たらない」

法的に言うと、広告は、「勧誘」ではなく、「勧誘の誘因行為」、つまり勧誘のきっかけにすぎない、広告を見て、店舗に来たり電話を掛けてきた消費者に対し、初めて「勧誘」が始まるというのが、業者側の言い分でした。

でも実態はそうなっていないでしょう。よほど「広告」の方が商品に対する具体的な説明になっていたり、「誇張広告」が氾濫しています。

今日2017年1月24日の最高裁の判断は、現在の広告の実態を踏まえた、きわめて良識と常識に合致した判断で、これにより、「広告」も「勧誘」にあたり、消費者契約法の対象となると判断しました。

実は、消費者を守る法律である、今回その解釈が争われた争われた消費者契約法も、悪徳商法などを規制する特定商取引法も、「勧誘」の規制が中心となってきました。

業者の行為が「広告」なのか、「勧誘」なのかで、規制のレベルが全然違っていました。

「広告」の実態を踏まえると、異常な野放しが「広告」になされてきたことは、「電通」などの「広告業者」が日本では、異常に力が強いことと、全く無関係でないと思われます。

今日の最高裁の判断は、これまで消費者側が何度も主張してきたことが、ようやく認められた形で、大きな朗報です。

今回の具体的な訴訟案件で言えば、広告も消費者契約法上の、差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、今後の消費者の利益保護に多いにつながります。

とっても重要な判決なので、UPしておきます。

[参考条文]-下線は紀藤

消費者契約法」(抜粋)

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
2   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
3   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二   当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

(差止請求権)
第十二条   適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人(以下「事業者等」と総称する。)が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為(同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。

[参考記事]

広告も差し止め対象=健康食品めぐり初判断―最高裁 時事通信 1/24(火) 

 健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。

 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。

 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」(同市)に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。

 一審京都地裁は2015年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は16年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。

 消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は棄却した。 

2016.11.30

謝罪で済まない ASKA タクシー車内映像報道の違法性

タクシー会社チェッカーキャブは、本日11月30日午後、28日に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者の直前のタクシー車内の映像を、テレビ各局に提供したことを認めて謝罪しました。

しかし犯罪映像でもない安易な映像提供は、個人情報保護法に違反する。謝罪だけでは済まない事態というべきです。

報道の自由や国民の知る権利を前提としても、今回のタクシー内の私的な会話の映像に「公益性」があるとは言い難く、報道機関の報道の在り方としても問題が残り、ASKA容疑者やその家族が、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てをするまでもなく、当然に、BPOの審査入りがあり得る事態だろうと思います。

 →BPO放送倫理検証委員会=被害者からの申し立ては不要=つまり職権  窓口:視聴者からの意見

 問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

 →BPO放送人権委員会=被害者及びその利害関係人からの申し立てが必要 窓口:申し立て方法

 「放送によって人権侵害を受けた」との申立てを受けて審理します。

個人情報保護法の主位的所轄官庁は消費者庁です。しかもタクシー利用者も消費者です。二重の意味で、個人情報保護法を所管する消費者庁はただちに調査に入るべきです。

またタクシーを所管する道路運送法上も、こうした個人情報のずさんな管理には問題があります。同法を所管する国土交通省は、タクシー会社との関係では、個人情報保護法については、消費者庁と共管官庁となります。

つまり国土交通省は、個人情報保護法及び道路運送法に基づき、タクシー会社チェッカーキャブに対し報告徴求を促し、そのうえで、「どうして今回の個人情報が流出したか」の経緯も含めて公表し(この点が解明できなければ再発防止策が構築できない。)、個人情報管理徹底の行政指導が必要な事態です。

場合によってはタクシー事業の業務停止、許可取り消しもありうる深刻な事態というべきです。

ネット上では、今回の映像に対する批判があいつぎ、タクシーの車内映像をマスコミに流したタクシー会社の詮索が始まっていた矢先に、今回、先に謝罪がなされた形ですが、今回の問題は、謝罪だけではすまされない、と思います。

しかも今回の謝罪も、「どうして今回の個人情報が流出したか」の経緯が公表されておらず、中途半端なものですし、録画の理由も、「これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。」などと、「客」=消費者保護の視点が全く抜けています。

ドライブレコーダでの録画は、犯罪防止だけでなく、運転手とのトラブルがあった場合にも、それを確認し対処する、お客のためのものでもあります。

明らかな遠回りや乱暴な言葉遣いなど、消費者にとって、悪質なドライバーを駆逐させる効果も大きいし、実際、録画が決めてとなって、消費者の苦情を受け、タクシー代金が返還されたケースも既に出ています。

つまり今回の謝罪文のような記載、すなわちドライブレコーダでの録画に対する、タクシー会社の自社優先の管理の発想が、今回の個人情報の安易な流出を許したのではないかとも懸念されます。

消費者庁及び国交省は、早急にタクシー会社に対して調査を入れ、今回の事態が発生した経緯や原因などを公表し、再発防止策を講じさせるべきです。

現代社会においては、ドライブレコーダは、レンターカーなどにも広がっており、一般消費者にとっては、その管理の徹底は、焦眉の課題になっていることもあり、なお一層、所轄官庁及びその担当大臣の役割は大きいです。

注※こうした紀藤の意見の一部は、J-CASTニュースにも取り上げられていますが、ちょっと詳しめに書いてみました。

ASKAタクシー映像 放送TV局「BPO審議入り」の指摘 - Yahoo!ニュースJ-CASTニュース 11/30(水) 17:33配信

[参考]

チェッカーキャブ

・株式会社チェッカーキャブの謝罪文=以下の下線は紀藤が付したもの

この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして」

お知らせ

2016年11月30日 この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして   

この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。

チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。

映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。

また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの状況及び原因を明らかにするために、その当事者、保険会社、捜査機関に提供する場合のみとしております。

現在、マスコミ各社にて放送されている映像は、当グループ加盟の1社よりマスコミへ提供されたものでございますが、これは上記のような映像提供の事案には当たりません。映像提供を行った社に対しては、グループとして厳罰をもって対応し、記録映像の管理徹底を図らせる所存であります。

放送された映像の関係者の皆様におかれましては、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、平素よりチェッカーグループをご利用いただいております皆様におかれましても、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫びいたします。

当グループでは、これまでも記録映像にあたっては、加盟各社に対し厳格な取り扱いを求め情報管理の徹底に努めてまいりましたが、このような映像提供が発生したことを踏まえ、今後は更なる厳格化をはかって再発防止に全力で取り組んでまいります。

平成28年11月30日

株式会社チェッカーキャブ代表取締役社長
チェッカーキャブ無線協同組合理事長

安田敏明

消費者被害を引き起こす恐れがあったDeNA運営の「WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書」の前代未聞の全記事非公開化

時間の問題で、消費者被害を引き起こす恐れがあったDeNAが運営する「WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書」が、2016年11月29日21時に、前代未聞の全記事非公開化に踏み切りました。

これが公表されたWELQ本体とDeNAのサイトに公表された文面です。

ほぼ同じ文面ですが、DeNAのサイトに公表された文面の方が、対策などに触れられています。

念のため、ログとしてアップしますが、医療記事について、何ら検証のないメディアを登場させた上場企業DeNAの責任は甚大です。

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WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書


【お知らせ】

WELQの全記事の非公開化について

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日(火)21時をもって全ての記事を非公開といたしました。また同時に、現在WELQで取り扱いのある全ての広告商品の販売を停止いたしました。

 ご利用いただいている皆様ならびに、広告主の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

 医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修が必要な記事においては順次監修を行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。

 医療情報以外の非公開化記事に関しては、WELQ編集部にて記事の品質を確認したうえで公開判断を行います。

 株式会社ディー・エヌ・エー:当社運営のキュレーションプラットフォームについて

※ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)


本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
メールによるお問い合わせ https://welq.jp/reports/new

2016年11月29日

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株式会社ディー・エヌ・エー:当社運営のキュレーションプラットフォームについて 

2016年11月29日

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日(火)21時をもって全ての記事を非公開といたしました。

  ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

  医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。

  なお、キュレーションプラットフォームの運営にかかる社内体制強化のため、代表取締役社長兼CEOの守安を長とする管理委員会を直ちに設置します。当社運営のキュレーションプラットフォームは、編集部独自記事および外部ライターへの依頼記事だけでなく、一般ユーザーによる自由投稿による記事掲載も可能な形で運営しておりますが、本管理委員会を通じて、一般ユーザーが作成・投稿した記事のチェック体制強化など信頼性を担保できる仕組みを整備していくとともに、編集部独自記事や外部ライターへの依頼記事等につきましても、品質の向上に向けた改善を進め、より一層価値のある情報提供に努めてまいります。

※医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)

[参考記事]

DeNAが「WELQ」全記事を非公開に 不正確な医療情報に相次いだ批判「深くお詫び」 (BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース= 11/29(火) 21:26配信

DeNAの「#WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか。現役社員、ライターが組織的関与を証言  (BuzzFeedJapan)=posted 2016/11/28 19:49  井指啓吾 BuzzFeed News Reporter, Japan 

 

2016.02.25

備忘録=証券取引所1部2部の上場廃止基準

日本取引所グループより=2015/09/30 更新

  2014年3月31日現在

項目 上場廃止基準(一部・二部) 概要
株主数(注1) 400人未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは150人未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式数(注2) 2,000単位未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは1,000単位未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式時価総額(注3) 5億円未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは2.5億円未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式比率(注4) 5%未満(所定の書面を提出する場合を除く)(猶予期間なし)
時価総額(注5)
1 10億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上とならないとき

又は


2 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年を経過する日が属する月の前月までの間はaの規定に関して5億円未満、bの規定は適用しない(注6))
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
売買高
1 最近1年間の月平均売買高が10単位未満

又は

2 3か月間売買不成立 (大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年を経過する日が属する月の前月までの間は aの規定に関して5単位未満(2013年7月15日時点で名古屋証券取引所と重複上場していた銘柄については、名古屋証券取引所との合計で5単位未満)、 bの規定は適用しない(注6))
有価証券報告書等の提出遅延 監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合(有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後8日目までに提出しない場合)
虚偽記載又は不適正意見等 a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
特設注意市場銘柄等 a.特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
又は
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
上場契約違反等 上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、新規上場申請等に係る宣誓事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
その他 銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、支配株主との取引の健全性の毀損(第三者割当により支配株主が異動した場合)、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定振替機関における取扱いの対象外、株主の権利の不当な制限、全部取得、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護)

・注1 「株主数」とは、1単位以上の株券等を所有する者の数をいう(詳細については「株主数(分布状況)基準」の項を参照)。

株主数(分布状況)基準

・注2 「流通株式」とは、上場株券等のうち、上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式その他の流通性の乏しい株式として施行規則で定めるものを除いたものをいう(詳細については「流通株式数等(分布状況)基準」の項を参照)。

流通株式数等(分布状況)基準

・注3 「流通株式時価総額」とは、上場会社の事業年度の末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数を乗じて得た額をいう。

・注4 「流通株式比率」とは、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数の上場株券等の数に占める割合をいう。

・注5 「時価総額」とは、月間平均時価総額(東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格に、その日の上場株式数を乗じて得た額の平均)又は月末時価総額(月末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格(最終価格がない場合は直近の最終価格)に当該末日における上場株式数を乗じて得た額)をいう(詳細については「時価総額基準」の項を参照)。

時価総額基準

・注6 2013年7月16日の前日において、大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社(東京証券取引所に重複上場していた銘柄及び2013年7月17日以後に東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けた銘柄を除く。)について適用するものとする。

・注7 一定の条件に該当した東日本大震災の被災企業を対象とし、上場廃止基準の特例を設けています。当該特例の適用上場会社には時価総額に係る上場廃止基準を6億円未満と、流通株式時価総額に係る上場廃止基準を3億円未満としています。なお当該特例の適用対象は東洋刃物株式会社(5964)となり、2015年10月末日まで特例が適用されます。

2016.02.22

いよいよ発売=紀藤正樹監修書『理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術 』(100万人の教科書)

「クレーマー」をマイナス面だけにとらえず、プラス面を理解して対策を取らなければ、企業は生き残れない時代に入っています。

市民の誰もが気軽にその表現を発信できるインターネット時代の、正しい事業者の「クレーマー対策」について、正月をつぶしてまとめた本です。

3月7日発売=現在、予約受付中です。


■紀藤正樹 (監修著)『理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術』 (100万人の教科書) 単行本(ソフトカバー) – 2016/3/7

[目次]

第1章 クレームをスムーズに解決させる急所

第2章 クレーマーに打ち勝つための6つのコツ

第3章 心理トリックを活用した対処のコツ

第4章 不当な要求を回避する対応のコツ

第5章 悪質クレーマーを退治する最強の対処術

第6章 クレーム対応に役立つ効果的なフレーズ


□現代社会の問題を解決!  「100万人の教科書シリーズ」第ニ弾!

 本書では、正しいクレーム処理をして利益を損なわないための45の鉄則を紹介しています。企業姿勢はクレーム対応ひとつから問われ、信頼度や売上げに大きく影響していきます。頻出する一般的なクレームから、最新の事案、特殊なケースまで幅広く対処法をご紹介します。

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購入(Amazon)⇒理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術 (100万人の教科書)

単行本(ソフトカバー): 224ページ

出版社: 神宮館 (2016/3/7)

言語: 日本語

ISBN-10: 4860762517

ISBN-13: 978-4860762513

発売日: 2016/3/7

商品パッケージの寸法 18.8 x 12.8 x 2.5 cm

□内容(「BOOK」データベースより)

クレーム処理はコツさえつかめば難しいものではない!クレーム対応は議論に勝つことではない!良いクレームは真摯に受け止め悪質クレーマーには毅然とした態度で対応。顧客の気持ちを自然に鎮めるテクニック満載!

2015.10.26

東住吉女児焼死再審決定に見る冤罪の構造:国と自動車会社の責任=逮捕から20年というあまりの非人道さ

報道にある、再審の決め手になった実験が正しいなら、明らかに車の欠陥、製造物責任の問題ではないか。

消費者問題でもある。消費者は購入前に、その車がガソリン漏れして火事で自宅が焼失する車であるか否かを事前に見抜くことはできない。

他人事ではなく、同車種を購入した家であれば、どこでも起こりうる被害だった、と思われる。

現時点ではメーカー名は明らかにされていないが、自動車会社の罪作り性にもほどがある。と同時に、不法行為の除斥期間は20年。

1995年の事件だとすると、もはや除斥期間が過ぎてはいないか。

長男との生き別れというだけでなく、救済法の消滅という点で、20年という拘束期間の非人道さが、さらに浮かび上がってくる。

無罪という真実だけでなく、火事の真実も暴かれなければ、亡くなった子も、ばらばらになった家族も浮かばれない。

今後は、再審無罪だけでなく、子どもを火事で亡くした、その火事の損害を誰が負うのか、つまり、弁護団は、火事に対する損害賠償請求も、視野にいれた活動が必要となる。

最近、被害者保護の観点から、刑事弁護活動の問題点を批判する評論家や週刊誌記事なども散見するが、こうした論調は、冤罪の非道さを理解していない、と思うし、日弁連の活動は、徹底した刑事被告人の立場にも立つし、徹底した被害者の立場にもたつ、という両面的両義的な活動であることを理解していない、と思う。

日弁連には、刑事弁護関係の委員会だけでなく、犯罪被害者に対する支援(犯罪被害者支援委員会) が存在し、両者とも活発に活動を続けている。

弁護士の活動は、徹底した依頼者の立場にたつ、ということであり、弁護士制度の前提を十分に理解していただき、刑事弁護人の活動を委縮させないご理解もいただきたい。刑事弁護人の活動に対する無理解の蔓延は、冤罪を増やしていくことにもつながりかねない。

袴田事件もそうだが、今回の東住吉女児焼死再審決定も、冤罪のあまりにも、文字どおりの”非道さ”=非人道さに震撼する。我々は冤罪をなくす社会を目指さないといけない、とつくづく思う。

[参考記事]

逮捕から20年…小6死亡火災、再審を引き寄せた「決め手」は:イザ!2015.10.24

以下抜粋:

「2人の無罪を主張する弁護団は1審から自然発火説を訴えていた。報道を見た千葉県の男性から「自分の車でもガソリンが漏れる」と情報提供を受け、同じ車種4台でガソリン漏れがあることを確認。ガソリン漏れと種火への引火-。自然発火の可能性を示す2つの証拠がそろった。」


[参考]日弁連パンフ=冤罪と死刑制度の問題点=pdfをダウンロード

2015.10.24

法律事務所で誇大広告!史上初めてのことではなかろうか>弁護士法人アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【誇大表示・広告に関するお知らせ・返金】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター

国民生活センターのホームページに掲載されています。

法律事務所が、消費者問題にからみ、誇大広告で、謝罪広告と返金の広告を出すのは、我が国の弁護士史上、初めてのことではなかろうか?

以下、下線は紀藤

解説については→町村泰貴北大教授の

lawyer:アディーレの有利誤認表示と契約取消権: Matimulog=2015/10/22 参照

=======================国民生活センターのHPより↓

弁護士法人アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【誇大表示・広告に関するお知らせ・返金】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター

※以下は、2015年10月22日、新聞の広告欄に掲載された情報です。

お詫びとお知らせ


 平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

 弊所は、弊所ホームページなどに掲載した「返金保証キャンペーン」に関する広告表示について、一般消費者の誤解を招くおそれのある記載があったことをお詫びするとともに、この誤解を避けるため、以下の措置を自主的に講じましたので、その旨周知させていただきます。

 弊所は、債務整理に係る事務を一般消費者に提供するに当たり、弊所のホームページなどにおいて、2014年11月4日に返金保証キャンペーンを実施することとし、「キャンペーン期間中(11/4~11/30)」に「債務整理でご依頼をされた方で、ご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、着手金をすべて返金いたします」と表示したほか、同期間中に債務整理を依頼され、「借金を完済した方は過払い金返還の着手金が無料」、「現在返済中の方は、相談前の過払い金診断が無料」と表示しました。このキャンペーン期間経過後も、弊所は、約1ヵ月ごとの期間で返金保証キャンペーンを実施し、弊所ホームページにおいて、たとえば、「継続決定!2015 4/1→2015 4/30」、「今だけの期間限定で「返金保証キャンペーン」を実施いたします!」と記載するなど、当該期間内において債務整理を依頼した場合に限り、着手金の全額返金などを行う旨の表示をしておりましたが、当該期間の終了後には、再び約1ヵ月の期間ごとに同じキャンペーンを実施しておりました。その結果として、平成26年11月4日から平成27年8月31日までの期間において、返金保証キャンペーンを実施したことになり、この表示は、弊所の役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものでした。

 つきましては、平成27年9月1日から返金保証キャンペーンを廃止し、着手金の返金保証などの上記各サービスを、期間を限定しないで実施する恒常的なサービスへと改めました。

 期間限定であると誤認されて返金保証キャンペーンにお申し込みをされた方で、ご依頼の解除を希望される場合には、契約を解除させていただいたうえで、無条件に着手金全額をお返しさせていただきます。

 本件に関しまして、今後このような誤解を招く広告表示をしないようご誓約申し上げるとともに、一般消費者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後の弊所の広告内容につきましては、法令を順守し、誤解などを招くことがないよう細心の注意を払って参ります。皆さまにとって、もっとも「身近な(=ラテン語で″アディーレ″)」法律事務所となれますよう、より一層の精進をいたす所存です。

何卒ご理解を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

 平成27年10月22日

弁護士法人 アディーレ法律事務所
代表弁護士 石丸幸人

2015.10.04

川島なお美がはまった民間療法>貴峰道(きほうどう)

2013年7月に「胆管癌」が見つかり、結局、2015年9月24日に亡くなった川島なお美さんが、実践していた民間療法が、日本貴峰道協会の「ごしんじょう療法」だったと、報道されています。

昭和26年生まれの貴田晞照(きだ・きしょう)氏が、主宰し、108万円もする純金の棒「ごしんじょう」を使って、擦る、押すことで病気をおこす気「邪気」を取り除く治療法」(貴田晞照氏談 週刊文春2015年10月8日号)だそうです。

万病一邪。邪気を祓えば病が治る」という気の理論によって病治する」と説明していますが、

・はたして「邪気」とな何なのか?

・そもそも「邪気」が「病気」に関係してくるものなのか、

もちろん科学的な説明は何もありません。

その治療に、「ごしんじょう」代も含めて、百万円以上もかけられていた、ようです。

人は不治の病になってしまうと、藁をもすがる状態に陥りやすいのだ、と思います。

川島なお美さんも例外ではなかったということでしょう。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

2015.09.06

マイナンバーを使った税還付制度に反対!>酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に

今日2015年9月5日の日経新聞に「酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金」という記事が出ています。

しかし政府案は、「国民の消費行動というプライバシー」を、還付金という人参にぶら下げて集積しようとするもので、プライバシー侵害がはなはだしい、と思います。

これでは、国民の食品購入という消費行動が、国に対して、まったくのガラス張りになってしまいます。
「Tポイントカードなどの民間カードポイントと個人情報との関係」などと、言っている場合ではありません。Tポイントカードは使わなければすみますが、還付を受けようとすると、必ずマイナンバーがいることになります。

最初から個人情報の管理を嫌う人、あるいは所得上、軽減税率を受けられない人は、マイナンバーを使用して食品を買わないという選択もできますが、それではレジ前で、消費者のそうした消費行動自体も、個人情報として、販売員、レジの後ろに並ぶ人にも、見分けられる可能性があります。

消費行動それ自体も、こうして区別され、そして差別されていく可能性があります。

但し国税当局は、将来は、マイナンバーを使って、軽減税率のない分野にまで広げて、すべての国民の消費行動を把握したい、つまり、収入に対して経費がすべてガラス張りにしたい、と、おそらくは考えており(これにより、消費者のみならず、事業者の税務処理の問題点も把握できる端緒となります。)、今回のマイナンバーでのレジ処理は、そのための前哨戦とも言える、壮大な初期実験とも評価できるものです。

結局、今回は、軽減税率を受けられない層(たとえば安倍首相にも。)にも、このプライバシー侵害は襲ってくるでしょう。

「財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。」(朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」)という配慮も、報道されていますがが、とても、民間に、おせっかいです。

行政は、過度な肥大をすべきでないというのは、小さい政府を志向する、規制改革の基本理念です。
自民党の本来の路線です。

民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、困難すら強いられていません。

しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。

ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。

つまり還付のために税金を新たに使うことになります。当然公務員も増える。結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、日本年金機構となったことも周知のとおりです。

しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。

今年6月の記事として、こんな記事もあり、結局。民間にまで公開するマイナンバー制度の危険が明らかです。

米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で - 産経ニュース 2015.6.7 19:41更新

政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付件金をだまし取る犯罪が多発している。5月下旬には最大で1万3千人分、3900万ドル(約49億円)が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。

マイナンバー制度自体の問題点は、前にも触れましたが(⇒「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理 2015.06.03)、今回の案は、さらに消費税の軽減税率に関し、還付制度に利用しようとする案であり、さらにマイナンバーの問題点を広げるものです。

このようなシステム設計は、個人情報の流出の危険をさらに拡大し、国民のプライバシーへの侵害の程度をさらに広げるなどのデメリットに加え、税金面のコストもかかるということですから、メリットなど官僚の焼け太りくらいしかなく、最初から、やめた方がよい、と思います。

本来なら、小さな政府を志向する安倍政権で、止めるのが、肝要です。


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[参考記事]

酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に 政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金 :日本経済新聞 2015/9/5付

朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」

2015.04.25

ニューオータニの360度回転レストラン「VIEW & DINING THE Sky」で集団食中毒

びっくりなニュースです。今日発表されたようです。

場所は、ニューオータニの旧館最上階の360度回転する名物レストラン「VIEW & DINING THE Sky」

17階ですが、ニューオータニの周りには比較的高層ビルがありませんので、6度を1分ほどで回って、1時間ほど、食事していれば、東京の全貌が一望できます。

しかも料理もバイキング形式で取ってもおいしいです。

僕の麹町の事務所から近いレストランとして、昔はよく行っただけに、とても残念です。

[参考]

ニューオータニで集団食中毒(2015年4月24日(金)掲載) - Yahoo!ニュース=(2015年4月24日(金)掲載)

 ホテルニューオータニ(東京都千代田区)は24日、本館17階のレストラン「VIEW & DINING THE Sky」で集団食中毒が発生したと発表した。症状が確認されたのは14人で、いずれも軽症という。千代田保健所はレストランに対し、24~28日の5日間の営業停止を命じた。 (時事通信)

・ニューオータニのお詫び
http://www.newotani.co.jp/tokyo/oshirase/201504_01.html

最近、検索されないように、お詫びを、あえて画像ファイルにしてあることが多いのですが、ニューオータニともあろうものが、画像処理していることは、さらに、とっても残念です。

インターネット時代は、不祥事のニュースは、時間がたっても隠しても隠しきれないので、お詫びも、きちんとその間は、ネットに残っていった方が、悪い記事だけ浮き草のように残るより、かえってよいし、潔いです。

・「VIEW & DINING THE Sky」
http://www.newotani.co.jp/tokyo/restaurant/sky/

より以前の記事一覧

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