たった２年で、ＨＤ ＤＶＤ事業からの撤退を発表した東芝の不誠実 2008年3月1日加筆

東芝の今回の対応は、雌雄が決した後も２０年以上も売り続けたソニーのベータ方式のビデオデッキのケースや、ＰＨＳの廃止にあたって、携帯電話機の買い替えを無料にしたＮＴＴドコモのケースに比較しても、消費者に、とても冷たいと思います。

しかもここで「消費者」というのは、東芝ユーザーないし東芝ファンであることを、東芝は見逃していると思います。
せっかくの東芝ユーザーに冷たくする企業とは、いかがなものかと思います。

東芝が、自社製のブルーレイ（ないし、まったく新しい映像配信サービス）を発売・開始する際には、割引してでも、ユーザーサービスをしてもよいのでは、というのが僕の意見です。

その方が、東芝にとっても、東芝ファンを自社製品に囲い込めて、企業戦略としても、得策だと思うのですが、いかがでしょうか？

東芝のＨＤ－ＤＶＤの場合

ＨＤ ＤＶＤ事業の終息について

2008年2月19日

　当社は、これまでＨＤ ＤＶＤ規格に基づいたプレーヤー及びレコーダーのグローバルな事業を展開してまいりましたが、本年初頭の大幅な事業環境の変化に際し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました。

　ＨＤＤＶＤ規格は、２００社以上の国際企業から構成されるＤＶＤフォーラムで現行ＤＶＤを継承する次世代ＤＶＤ規格として策定され、現行ＤＶＤとの高い互換性や、ネットワーク接続機能などの先進性を備えた国際規格であり、当社は事業推進に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、異なる規格が併存することによる、いわゆる次世代ＤＶＤ議論の長期化による当社の事業への影響はもとより、消費者の皆様をはじめとする市場における影響に鑑みて、早期に当社の姿勢を明確にすることが重要と判断し、今回の決定に至ったものです。

　本決定により、ＨＤＤＶＤプレーヤー及びレコーダーは、今後の新商品の開発、生産は中止するとともに、今後、当社からの流通チャネルに対する製品の出荷は縮小し、本年３月末を目処に当社の事業を終息する予定です。当社商品をご愛用いただいている全世界のユーザーの皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポート及びアフターサービスは今後も継続します。

　また、ＰＣ、ゲームなど向けのＨＤ ＤＶＤドライブについても顧客企業の需要に配慮しつつ、同様に量産を終了することを決定しました。

　なお、現行のＤＶＤプレーヤー及びレコーダーについては、従来どおり事業を継続してまいります。

　ＨＤ ＤＶＤドライブ搭載の当社製ノートＰＣについては、今後の市場ニーズを踏まえて、ＰＣ事業全体の中での位置づけを検討してまいります。

　今後は、市場動向を見極めながら、当社が持つ半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリや大容量で小型のＨＤＤ等のストレージ技術や、次世代ＣＰＵ、画像処理、ワイヤレス技術、暗号処理技術などを最大限に生かし、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築してまいります。
　なお、当社は今後も消費者、及び産業界にとって最適な光ディスク規格を議論・策定する団体であるＤＶＤフォーラムのメンバーとして、ＤＶＤ業界の発展に貢献していきたいと考えています。

　ＨＤＤＶＤ市場の立ち上げに協力して取り組んできたユニバーサル・スタジオ、パラマウント・ピクチャーズ、ドリームワークス・アニメーションや国内外の映像コンテンツ各社、マイクロソフト、インテル、ＨＰなどＩＴ産業を代表するパートナー企業とは、今後も良好な協力関係を継続し、ＨＤＤＶＤの開発で培った様々な技術を活用しながら、今後も様々なビジネス機会での協業の可能性を検討していく予定です。

ＨＤ ＤＶＤプレーヤー・レコーダーに関するお問い合わせ先

東芝ＨＤ ＤＶＤインフォメーションセンター

* フリーダイヤル（一般回線からのご利用）
０１２０－１３－１３５３
* ナビダイヤル（携帯電話からのご利用、通話料は有料となります）
０５７０－００－１３５３
* 受付期間
月曜日から土曜日　１０：００～２０：００（当社指定休業日は除く）
日曜日・祝日　　　１０：００～１６：００

ソニーのベータの場合

2002年8月27日　　
ソニー株式会社　　

ソニーベータマックスVTRをご愛用のお客様へ

　ソニー株式会社はこれまで、EDベータ・ビデオデッキ EDV-9000、およびハイバンド・ベータハイファイビデオデッキSL-200Dの生産を継続して参りましたが、今後、約2,000台（両機種合計）の生産をもって終了する予定です。

デジタル機器などの新たな録画手段が市場に定着する中、需要は減少を続け、また専用部品の入手も困難となってきたため、生産の終了を決定致しました。

1975年5月に第1号機を発売以来、当社製ベータマックスVTRは日本国内で累計約400万台（全世界で累計約1,800万台）が生産され、多くのお客様にご愛用いただいて参りました。
ここに改めて、厚く御礼申し上げます。

なお、ベータマックス機器の修理、およびテープ生産については、当面継続して参ります。また、このたび下記の通り、「ソニーベータマックスご相談センター」を新たに開設致しました。ベータマックスに関するお客様からのお問い合わせを受け付けて参ります。

お問い合わせ窓口：　ソニーベータマックスご相談センター
専用フリーダイヤル：　0120-53-4735
　　　（携帯、PHSからもご利用いただけます。）
受付時間：　月曜日～金曜日　　　　午前９時～午後８時
　　　　　　　 土曜日・日曜日・祝日　午前９時～午後５時

ＮＴＴドコモのＰＨＳの場合

重要なお知らせ

2008年1月8日

PHSサービス終了のお知らせ

　平素はNTTドコモグループ（以下、ドコモ）のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　ドコモでは、2008年1月7日をもちまして、「PHSサービス」を終了させていただきました。

　長い間ご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

　ドコモは今後もお客様への一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

注意 弊社PHSサービス終了に伴い、携帯電話や一般電話などから、旧弊社PHS電話番号におかけいただいた場合には、以下のアナウンスが流れます。

【アナウンス内容】
「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。」
注意 着信側が、これまでと同様のPHS電話番号にて他社PHSサービスをご契約されている場合には他社PHSサービスへの接続となります。

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
DoCoMoインフォメーションセンター
受付時間：午前9時～午後8時
ドコモの携帯電話からの場合　151
一般電話からの場合　（フリーダイヤル）0120－800－000

ＮＴＴドコモの2007年8月6日（2007年12月11日更新）の記者発表－ドコモPHSサービスをご利用中のお客様へ

・発表内容抜粋

＜ドコモの携帯電話へのご変更特典について＞

□DVD規格ブルーレイ勝利　東芝撤退に紀藤弁護士苦言

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日本弁護士連合会／中華全国律師協会 友好協定締結記念セミナーのお知らせ

何かと話題の中国の消費者問題について、日弁連側で、紀藤が、パネリストとして、参加することになりました。

ご興味ある方は、ぜひこの機会に、ご参加ください。

お申し込みは、→■まで。

[参考]
－朝日新聞2007年6月9日：日中の弁護士会が連携　公害や消費者問題、ノウハウ提供

日時 ２００７年６月１２日(火) １３：００～１９：３０ （開場１２：３０）
場所 弁護士会館２階 講堂「クレオBC」「クレオA」
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結） （会場地図）

内容（予定） セミナー （13:00～17:00　場所：クレオBC)

・第１部　基調講演（参加費等 参加無料（※レセプションは有料）・日中同時通訳あり）

「日本弁護士連合会の歴史と展望」
梶谷 剛 氏（前日弁連会長）
「中華全国律師協会の歴史と展望」　
ソン・ルイ 氏（ACLA国際部副主任）

・第２部　パネルディスカッション

「環境保全と弁護士会の活動」
日弁連公害対策・環境保全委員会
ACLA環境資源委員会

「消費者問題と弁護士会の活動」
日弁連消費者問題対策委員会－弁護士紀藤正樹（masaki kito;attorney at law）がパネリストとして出席。
中国消費者協会弁護団

・レセプション(17:30～19:30　場所：クレオA）
会費：会員１０，０００円　会員以外５，０００円　
（当日受付にてお支払い下さい）

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「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について

朝日新聞2007年05月10日15時07分
ヤマダ電機に立ち入り　業者に派遣強いた疑いで公取委

・根拠→「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について(中央省庁からのお知らせ)_国民生活センター

・ヤマダ電機

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もったいない！地デジ移行でテレビ廃棄２６００万台

まだ使えるテレビが使えなくなる！
「もったいない」という精神に反するのではないか。

今回のような予測が出たわけだから、とりあえず２０１１年の移行期間を、さらに５年ほど延期すべきです。

地デジ移行でテレビ廃棄２６００万台…業界団体が予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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ベストセラー「脳内革命」の春山茂雄氏が破産

　春山茂雄氏は、1995年と96年に、「脳内革命」「脳内革命2」を出版し、オウム事件以降、逆に、極端な形で広がっている、江原啓之氏や細木数子氏ら、今の異常とも言える「スピリッチュアルブーム」のさきがけみたいな人でしたが、ここにきて、ついに破産です。

　スピリッチュアルだけでは、現実の問題は解決しません。あまりにも当然のことです。そのことを、春山氏は「破産」という結果で示してくれました。

　この人とは、いろいろ因縁がありますので、感慨深いです。

ベストセラー「脳内革命」の春山茂雄氏が破産 by　Sankei WEB(2006/12/27 12:03）

　ベストセラー「脳内革命」の著者で、神奈川県大和市の田園都市厚生病院を経営する春山茂雄院長が東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが２７日、分かった。新規の外来診療を中止し、現在いる入院患者約１４０人については転院先を探している。

　病院によると、破産手続きの開始決定を受けたのは同病院やクリニックなど春山院長関連の６法人。２５日に東京地裁に破産を申し立てていた。来月２４日までに入院患者の転院と職員の解雇などの手続きを完了するという。

　田園都市厚生病院は平成９年、春山院長が開設した内科、外科、脳神経外科などを備えた２６０床の総合病院。春山院長は外科医で、「脳から出るホルモンが生き方を変える」とした著書「脳内革命」と「脳内革命２」が計５３０万部が売れた。

　ちなみにスピリチュアルブームに対する警鐘として、最近出た好著が、「スピリチュアルにハマる人、ハマらない人 (新書) 香山 リカ（著)です。一読をお勧めします。

新書: 191ページ
出版社: 幻冬舎 (2006/11)
ASIN: 4344980034

　また異常なスピリチュアルブームがおこした罪として、最近、こんな事件も報道されています。
　根拠薄弱なのに断定調の「スピリチュアルカウンセラー」らに、視聴率欲しさに便乗するテレビの罪も大きいです。どんなことでも断定調でしゃべれば、そりゃあテレビは面白いでしょうけど、断定できないことを断定するのは、たとえ娯楽番組だとしても、報道機関を語る以上、行き過ぎです。
　メディア規制を議論する前に、自らの襟を、正すべきです。

中２男子自殺：マンションから飛び降り　埼玉・川越　毎日新聞　2006年12月9日　11時14分　（最終更新時間　12月9日　12時26分）

　９日午前２時４５分ごろ、埼玉県川越市通町の１１階建てマンションの敷地内で、このマンションに住む同市立中２年の男子生徒（１４）が倒れているのを主婦（５０）が発見し、通報した。男子生徒は外傷性ショックで死亡した。県警川越署は、男子生徒が１０階の踊り場から飛び降りて自殺を図ったとみて動機などを調べている。

　調べでは、男子生徒の部屋の机上に遺書のようなメモがあった。霊界の話を紹介するテレビ番組を家族と見たことに触れて「絶対におれは生まれ変わる。もっとできる人間になってくる。家族のみんな忘れないでいて。必ず会いに来る。ホントにゴメン　サヨナラ」などと書かれていた。

　男子生徒はバスケットボール部に所属し、レギュラーを外されたことにショックを受けていた様子だったという。両親にいじめなどの相談をしたことはなく、８日も変わった様子はなかったという。【村上尊一】

[続報]
■『転院できるのか』経営する田園都市厚生病院　患者、不安口々に

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よろしければ・・・・日弁連 シンポ「みんなにとどけ 消費者教育 ～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」にご参加を！

紀藤は、平成１７年度から、内閣府の消費者教育専門家をやらせていただいていますが、実は、近未来通信被害者説明会が行われる、まさに同じ12月2日、同じ場所で、午後1時から午後5時まで、日弁連（消費者問題対策委員会）と東京3会主催で、シンポジウム　「みんなにとどけ　消費者教育　～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」が開催されます。

その後午後6時（午後お5時45分開場）からが被害者説明会です。

後援も、内閣府・文部科学省・日本消費者教育学会と、由緒正しい！？ものですので、ぜひこの機会に、なぜ日本で近未来通信のような被害が生じたのか、あいつぐのか？どうすれば防げる（防げた）のか？、などもっと大きな大局で、今回の問題を理解する格好の機会だと思います。

もしよろしければ、近未来通信の被害者の方も、ぜひこの機会に、ご参加いただければ幸いです。

もちろん無料です。

■日弁連 - シンポジウム　「みんなにとどけ　消費者教育　～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」.

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隠さない、逃げない、ごまかさない！

「医療事故が起こったときには、余計なことは絶対に話すな」

これが日本の医師の世界の常識のようですが（すごい！）、

このような悪弊を問題視し、東京大学のお医者さんのボランティアグループ（東京大学 医療政策人材養成講座有志・「真実説明・謝罪普及プロジェクト」メンバー）が、ハーバード大学病院で使用されている「医療事故：真実説明・謝罪マニュアル： 本当のことを話して、謝りましょう」の全訳をされました（日本のお医者さんにも、善意な人たちがいる！ことに一安心）。

同グループによると、米国では、「真実説明・謝罪」の普及により、「『医療事故を誤ったら訴訟で不利になる』ということが神話に過ぎなかった」と認識されつつあり、「真実説明・謝罪」が人道的であること、医療事故紛争処理費用を下げること、また、医療事故に遭遇した医療従事者の支援にもなること、などが広く知られるようになってきたため、「真実説明・謝罪」の普及に弾みがつこうとしている段階と考えられているそうです。

実際、ミシガン・ヘルス・システムの実績では、「隠さない、逃げない、ごまかさない」＝「真実説明・謝罪」の実践の結果が、次のように出ており、

損害賠償費用 300 万ドル（2001 年8 月）⇒100 万ドル（2005 年8 月）
紛争解決所要期間 20.7 カ月⇒9.5 カ月
紛争訴訟件数 262 件⇒114 件

訴訟も損害賠償額も減っているとのことです。

「隠さない、逃げない、ごまかさない」というマニュアルが、現に、ハーバード大学で実践されていることも驚きですが、素直に謝る、そして真実を話すことが、訴訟を減らし、損害賠償も減らすという結果は、こうした事件の被害者が、お金目的ではなく「真実を知りたい」ということから訴訟を起こすという、僕の経験とも合致します。

日本の多くの医療機関で、すぐにでも、このマニュアルを実践すべきだろうと思います。

[参考]
・SMAN（stop-medical-accident.net）真実説明・謝罪普及プロジェクト
このプロジェクト、「すまん」と「SMAN」をかけた語呂合わせのようです(^_^.)!。

連絡先メール： info％stop-medical-accident.net（スパム防止のため上記の全角「％」を代用しています。半角の「@」に直して下さい）
事務局： 牧田　篝（ＮＰＯ法人患者のための医療ネット 事務局）
チームリーダー： 埴岡　健一（東京大学 医療政策人材養成講座 特任助教授）

・■産経新聞　米国の医療事故・対応マニュアル翻訳　ＨＰで公開(2006/11/17 21:03)

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探偵業法の施行時期

紀藤が、以前から主張していた「情報流通分野への初の規制」となる「探偵業法」が来年６月１日に施行されます。

メディアへの拡大適用など、拡大解釈も問題となる法律ですが、他方、名簿屋、興信所、探偵業が野放し状態になっていることについては、大問題でした。

ちなみに米国では、「PI」（私立探偵）は、資格職業とされていますので、メディアへの恣意的規制への危惧を考慮すれば、資格職業にした方が良いと思います。

[参考]
■2005.09.15　探偵被害?
■Yahoo!ニュース - 時事通信 - 探偵業法、来年6月施行＝業務適正化へ、届け出義務付け

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安倍首相の英断とさらなる監視の必要性

ほめるべきはほめたいと思います・・・・・・。

ただしまだ５０点です。
刑罰金利の即時引き下げは先送りされましたし、適法上限金利＝違法下限金利（最大２０%）を定める利息制限法の金利の引き上げ方向での見直し（むしろ金利引き下げこそ焦眉の課題です。）の余地も残されており、まだまだ予断が許さない状況です。

今後も最後まで監視が必要です。

読売新聞　2006年10月26日　自公が貸金業規制法改正案を了承…「貸金業法」に変更

[参考]
■2006.10.07
この結果は何なのか！国民寄りか業界寄りか。安倍政権の真価が問われる！

ぜひご協力を！





がんばれ安倍政権！消費者金融業者を駆逐し、「美しい国日本」を取り戻せ。

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債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

センチュリー債権回収株式会社(6月21日から8月20日まで業務停止)→理由－「pdf」ファイル

とんでもない会社があったもんだ。

法務省が営業許可した１０１社上の1社の不祥事だから、すごい確率だと思う。許可した法務省の責任問題がきちんと報じられないのが不思議だ。

■債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

[参考]
■債権回収会社と類似の名前をかたった業者による
架空の債権の請求にご注意ください　Ｂｙ　法務省

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この程度の処理でなぜ許さるのか

ＫＤＤＩは、被害者に対する正式な説明も、賠償もしていないと感じるのは、僕だけだろうか？

asahi.com： 顧客情報流出で、ＫＤＤＩが再発防止策?-?デジタル.

顧客情報流出で、ＫＤＤＩが再発防止策 2006年08月02日 朝日新聞 　インターネット接続サービス「ＤＩＯＮ」の顧客情報約４００万人分が流出した問題で、ＫＤＤＩは２日、社内の情報セキュリティーを強めるとする再発防止策を発表した。監視カメラや生体認証で入退室を管理するエリアを増やすほか、これまで一定期間しか保存していなかったカメラの映像記録や入退室履歴を永久保存。派遣社員や業務委託先社員については、データベースシステムをつくって一元管理する。

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僕は消費者教育専門家？らしい

実は、紀藤は、平成１７年度から、内閣府の消費者教育専門家をやらせていただいおります。

大仰な名前ですが、内閣府がつけたものですので、ご容赦くださいm(__)m(笑)。

■内閣府||消費者教育||消費者の窓||

消費者教育専門家派遣制度

消費者教育に関する優れた理論を持った大学の教授、消費者教育の経験を豊富に持った現場の教師、消費者からの苦情や相談に数多く対応している企業の消費者対応窓口の担当者、消費者被害の実態や法律的な知識を活用し消費者教育に積極的に取り組んでいる弁護士といった理論的・実践的・専門的な知見のある専門家を派遣し、次のような学校における消費者教育に関する支援を行っています。

・消費者教育に関する各種講座の実施及び指導・助言
・消費者教育関連資料の作成に関する指導・助言
・その他消費者教育のための各種事業

詳細は内閣府消費者企画課（03-3581-9095）、都道府県及び政令指定都市の消費者行政部局にお問い合わせ下さい。

平成18年度消費者教育専門家リスト

僕も参加します。－日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウム「消費者のための法律を作ろう ２００６年・消費者４法の実現を目指して」

謹賀新年　今年もよろしくお願いします。

この時間帯でも働いている自分に驚くこのごろですが（なんとまだ終わりません～（涙(ToT)/~~~））、さてさて今年８月、小泉解散のあおりで延期となった日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウムが、本年２００６年１月２１日（土）１３：３０～１６：４５ に、開催されます。

僕も副委員長として、裏方で参加します。

人数の関係で、事前申し込みが必要なようですが、無料です。

市民の皆さん＞

ぜひご参加いただけると幸いです。

ちなみにシンポジウム終了後、同じフロアの会場で記念レセプション（事前申込制）を行う予定だそうです。こちらは弁護士は１万円(^_^.)で、市民は無料だそうです。

この機会に消費者問題ネットワークも広がるかもしれません。どしどし申し込んだらよいのでは！

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日弁連消費者問題対策委員会は、２００５年９月に設置２０周年を迎えました。

当委員会は、これまで、各地で発生する消費者被害事件の情報交換、被害救済法理の調査・研究、被害防止の立法提言、消費者団体・国会・行政への働きかけなど、幅広い活動を展開して来ました。

そうした中で、２００６年は、金利引き下げの検討、団体訴権制度の導入、割賦販売法の改正、金融（投資）サービス法の制定など、今後の消費者被害の予防・救済に重要な影響を与える立法課題が議論の焦点になるものと思われます。

そこで、当委員会がこれまで取り組んできた立法運動の成果を踏まえ、２００６年の消費者４法の実現を目指して今後の取り組みのあり方を議論することにし、各政党、消費者団体、マスコミの方々等をお招きして、下記の要領でシンポジウムを開催いたしますので、弁護士・学者・消費者運動に関わるすべての方々、その他関心のある皆様のふるってのご参加をお待ちしています。

申し込み方法→日弁連 - 日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウム「消費者のための法律を作ろう　２００６年・消費者４法の実現を目指して」

■内容■

日時 ２００６年１月２１日（土）１３：３０～１６：４５
場所 弁護士会館２階クレオBC
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結）（会場地図）
参加費 無料

内容 立法課題の取組事例報告　～各担当弁護士～
パネルディスカッション

１　消費者関係立法の取り組みと弁護士会の役割

《パネリスト》

清水鳩子（主婦連合会元会長・現参与）
白井康彦　（中日新聞社生活部記者）
神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）
夷石多賀子((財)日本消費者協会消費者相談室長)
石戸谷豊（弁護士・消費者問題対策委員会元委員長）
２　国会における消費者立法の取り扱い

《パネリスト》　

各政党の国会議員を招いて討論する予定

※シンポジウム終了後、同じフロアの会場で記念レセプション（事前申込制）を行う予定です。 参加をご希望の方は、シンポジウムと併せて、事前にお申し込み下さい。
（参加費：弁護士のみ10,000円 / 弁護士以外の方々：無料）

１月１３日までに、以下の銀行口座までお振り込み下さい。

ＵＦＪ銀行　東京公務部　普通　１００７０６８　日本弁護士連合会

高齢者・障害者の消費者被害110番のお知らせ

昨今のリフォーム詐欺に見られるように、高齢者や障害者の消費者被害があいついでいます。

この機会にぜひご相談ください。

http://www.toben.or.jp/news/event.php/news/detail/?id_whats_new=226

高齢者・障害者の消費者被害110番
2005年12月8日(木)10時～16時

近時、悪質な訪問販売業者や住宅リフォーム工事などに関する高齢者・障害者に対する消費者被害問題が弁護士会や関連機関相談窓口に寄せられています。

東京三弁護士会では、被害者救済のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が対処の方法について、適切なアドバイスを行います。お困りの方は是非ご利用下さい。
　
日　　時　　2005年12月8日(木)10時～16時
電話番号　　03‐3591‐6341
主　　催　　東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

◇問合せ　TEL　03-3581-2205　人権課　

なお、ほかに、この時期、ほとんどの弁護士会で開催されます。最寄の地元弁護士会にお問い合わせください。

まだ結果責任と強弁し続けるのか！－審査会社であるイーホームズの責任は重い

結果責任というなら、なぜ今回の問題がおきたのか？イーホームズの藤田東吾社長は、「偽造を見逃した結果責任はあるが、審査のやり方そのものは適正だった」などと強弁せずに、第三者委員会を作って、手続きの適切さを検証すべきでしょう。
それせずに、一方的に強弁されても誰も信じません。

既に、こんな記事も既に出ています。

リンク: ZAKZAK.

[参考]
■イーホームズ－反論が掲載されています。
■紀藤LINC－2005.11.25　野放図な規制緩和と民間委託がもたらす未来
■紀藤LINC－2005.11.21　姉歯（あねは）建築設計事務所の建築確認詐欺事件－日弁連が予想していた事態に国の責任は重い。

■国土交通省－姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について.
■指定確認検査機関の指定状況

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こちらも驚きです－＜つり天井＞落下防止策２割がなし 政府の全国調査全国調査

リンク: 毎日新聞2005年１１月２４日付け - ＜つり天井＞落下防止策２割がなし　政府の全国調査.

＜つり天井＞落下防止策２割がなし　政府の全国調査

　つり天井を備えている体育館などの大型施設のうち、１８％が建築基準法が定めるつり天井の落下防止策を講じていないことが２３日、明らかになった。今年８月の宮城地震を受けた政府の全国調査で判明した。改善策を予定していない施設も多く、政府は悪質なケースは施設名公開、刑事告発も視野に入れ、指導に乗り出す方針。
（毎日新聞） - 11月24日3時7分更新

野放図な規制緩和と民間委託がもたらす未来

姉歯建築確認詐欺事件の背景には、１９９７年の建築基準法の改正（１９９８年５月１日施行）により、建築確認が民間委託されたという問題があります。

もちろんすべての民間委託を否定するわけではありませんが、野放図な民間委託は、国を無責任にするものだという批判を、近く（１２月１０日）公開されるザ・コーポレーションという映画で、あのマイケル･ムーア監督らが強く主張しています。

民間でできることは民間に・・・という小泉首相のスローガンは、デマゴーグの一種です。間違いだと思います。
民間にできたとしても、民間に任せてはだめなことは民間に任せるべきではありません。
国は、最低限であっても、国民の生活の安全を守る最後の砦ですので、民間に任せる範囲は、おのずから決まっていると思います。

ですから、我々は、正しくは、民間に委ねるべきは民間に・・・というのが正しいスローガンであることを忘れてはなりません。

[追加：参考]
■紀藤LINC－2005.11.21　姉歯（あねは）建築設計事務所の建築確認詐欺事件－日弁連が予想していた事態に国の責任は重い。
■国土交通省－姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について.
■指定確認検査機関の指定状況

「脂肪吸引」をGoogleで検索してみると・・・・・

たまたまGoogleで、「脂肪吸引」と検索したところ、宣伝ホームページばかりが、ずらっと並び、ちょっとびっくり。

女性の悩みは尽きないと感じつつも・・・・女性モデルに見とれながら読んでいくと、なかなか奥が深い。

でもちょっと具体性や迫真性に欠ける体験談も多いので、脂肪吸引の体験者で、実体験からのご感想でもあれば、ぜひコメントをお願いしたいと思います。

リンク: 脂肪吸引 - Google 検索.

こんな保険会社はいらない！

リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜金融庁＞明治安田生命に業務「停止」と「改善」命令へ.

続きを読む "こんな保険会社はいらない！"

CSRって何?

ＣＳＲとは、Corporate Social Responsibilityの略語で、企業の社会的責任のことです。

参考リンク
■企業の社会的責任（CSR Archives)
■日経ＣＳＲプロジェクト

備忘録：ネットオークションと「ダフ屋」行為

ネットオークションでのダブ屋行為について、質問を受けましたので、これは僕の備忘録です。

参考記事: ネットは「公共の場所」でない？　無料入館券販売「ダフ屋」適用見送り : スタジオジブリ関連ニュース : ジブリをいっぱい : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

[参考]
・東京都迷惑防止条例：http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/gujourei/meiwaku.htm

・条文：アンダーラインは紀藤
（乗車券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）の禁止）
第二条　何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。）を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場その他の公共の場所（乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、買い、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。
２　何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。

参考記事からも明らかのように、オークションサイトが「公共の場所」でないとしても、対象物である「乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。）」を、不特定の者に対しての転売目的で「公共の場所」で買えば条例違反となります。

ですから事実上、ネットオークションへのチケット大量出品行為はそのほとんどが「条例違反」となりますので、オークションサイトは、迷惑防止条例の対象とならないというのは、一部を見ればあたっていますが、大局から見た場合、規制は受けており、誤解というほかありません。

続きを読む "備忘録：ネットオークションと「ダフ屋」行為"

本日販売の週間文春で、ホワイトバンドの問題点について、次原社長と対談しました。

激論

中田英寿、紀香、勘三郎が薦める
ホワイトバンドは正義か偽善か

次原悦子（プロジェクト代表）
×　紀藤正樹（批判派弁護士）

この対談で、疑問点のほとんどは解消しました。あとは説明責任を尽くすことを約束した日本版ホワイトバンド側の対応次第です。

目的や方向性は正しいのですから、方法論も正しい道に行ってくれれば、僕も心からから応援したいと思っています。

[参考]
・紀藤のこれまでの意見
■日本版ホワイトバンドwhite band は反論すべき！
■日本版ホワイトバンドwhite band は反論すべき！－例としてあげるイギリスの例を検証する。

日本版ホワイトバンドwhite band は反論すべき！－例としてあげるイギリスの例を検証する。

日本版ホワイトバンドの売り上げが、「活動費」に使われるということの意味について考えてみたいと思います。

この点、日本版ホワイトバンドが「数百万のホワイトバンドを販売したとしているイギリスの例」を取り上げてみたいと思います。

まずhttp://www.makepovertyhistory.org/whiteband/を見ると、購入ページよりも先に、きちんとwhite bandの説明がついています。

You can wear it any way you like:（あなたは好きな方法で身に着けることができます）とあり、

Around your wrist（手首にも）

Around your rear view mirror（車のルームミラーにでも）

As a hair band（ヘアバンドとしても）

Through the laces in your trainers（トレイナーのひもとしても）

Around the straps of your handbag（カバンのストラップとしても）

As a lapel ribbon（襟につけるリボンとしても）

On your key ring（キーホルダにつけても）

Even on pet collars（ペットの首輪につけても）

The really important thing is that you just wear it.（重要なのはとにかく身につけることです）

とあります。

そうした説明の後、右側に

You can get your white band:（買うこともできます）とあり、

Onlineをクリックすると、参加団体である各ＮＧＯのホームページを選択できるページに飛びます。そのうえで消費者は、参加団体のホームページを選択して、white band を購入することになります。

つまり消費者は、自分が、どの団体に寄付するのかを理解したうえで、またその団体に賛同できるか否かをきちんと選択したうえで、white band を購入を決めることができます。

要するにこうした事前の説明が十分なされているならば、white bandの購入は具体的な目に見える参加団体への寄付と同類であり、それならその団体の活動費に使われてもかまわないと思います。

つまりイギリスのwhite bandは、日本版ホワイトバンドwhite bandとは異なり、何に使われるかわからない、参加団体の立場もわからないところでなされる運営団体への白紙委任の状態での寄付ではないことに注意する必要があります。

つまり日本版ホワイトバンドwhite bandは、寄付か活動費かという問題以前に、消費者への事前の情報開示の点でも疑問が残ります。

日本版ホワイトバンドwhite band は反論すべき！

こうした批判があることを、日本版ホワイトバンドはきちんと反論すべきではないでしょうか？

参考リンク：

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日本版ホワイトバンドは、
「募金活動とはちょっと違います」ではなく、冒頭ページに、募金ではないことをはっきりと明示すること、ホワイトバンドは購入する必要はなく自分で白い包帯でも巻けば十分であること、購入する場合は、その利益は、そのほとんどがキャンペーンの活動費に消えるか、一部のＮＧＯや市民グループの活動費に使われることを明示すべきだと思います。

募金的なイメージで誤解が広がっているのは、消費者の視点から見て大変問題があると思います。

ちなみに英語/スペイン語/フランス語版がある本家本元のThe Global Call to Action against Poverty (貧困を根絶するための行動を呼びかける世界運動＝GCAP)は、

トップページの左側にある「Wear a white band（ホワイトバンドをつけよう！）」というページを見ても、

WHITE BAND - Questions and answers ホワイトバンド- 質疑応答
の中で、

What should the white band look like? This is entirely up to you. Some suggestions are wrist bands, arm bands, head bands, lapel bands, etc. This action was chosen because it is simple for anyone to get involved - you can just make your own white band with a piece of fabric.

紀藤訳

「白いバンドとはどんなものでしようか?

あなた自身で決めてください。
いくつか申し上げますと、リストバンド、腕章、ハチマキ（バンダナ）、襟バンド（たすき）、などです。
この運動は誰でも簡単に参加できるという理由で選ばれました。－ あなたは、布切れ一つで自分の白いバンドを作ることができます」

としています。

購入ページもありません。

要するにホワイトバンド運動は、意思表示運動であり、購入する必要はない運動です。

むしろ「世界に貧困をなくすために、とにかく早く皆で白いバンドをつけましょう」「白いバンドなら何でもよいです」「買う必要もありません」「一刻も早く皆で白いバンドをつけましょう」というのが、本当のところです。

「購入方法はこちらから」などと、購入をあおるのが、正しい運動とは思えません。

しかも日本版ホワイトバンドが、そのホームページで、「ホワイトバンド（日本では” * * * ”マークの入った白色のシリコン製バンド）を身につけて貧困をなくそうという意志を表す。」と言うのでは、「買わないと参加できない」というのと同じですから、運動の本来の趣旨からは、完全にはずれています。

[参考1]→
・2005年9月16日付け東京新聞「ホワイトバンド　ネットで灰色転売貧困解消の証し『格好いいから』人気に」→
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050916/eve_____sya_____004.shtml
・HUNGER FREE WORLD－売り切れ続出のホワイトバンド。HFWで買うことができます

・ピンクリボン運動の場合→http://www.j-posh.com/

＊＊＊↓日本版ホワイトバンド

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[参考2]－白いバンダナを巻く「GCAP議長　クミ・ナイドゥー（Kumi Naidoo）さん」－オルタモンドのホームページより→http://altermonde.jp/20050727_htmlから

NHKの暴走

仮に訴訟が乱発されたら、各弁護士会の消費者問題対策委員会が乗り出すことが必至だと思う。

ＮＨＫは自らの延命を考えるなら、受信料とは別のシステムを考えた方がよい。

リンク: ZAKZAK.

“皆様の”総スカン必至…ＮＨＫ教硬策転換の波紋 簡裁から督促状 　増え続ける受信料の不払いにＮＨＫが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。８日の定例会見で橋本元一会長＝写真＝が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。海老沢勝二前会長への退職金１億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。 　「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」 　橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。

　相手が２週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。

　この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じ構図ではないか」と厳しく断罪する。

　さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。

　また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約７倍の約８００万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。

ZAKZAK 2005/09/09