２０１２年５月１２日 「悪徳商法！」講演で、和歌山市に行きます。

和歌山県の方で、この問題に関心のある方は、ぜひご来集ください。

和歌山県NPOサポートセンターからのお知らせ

■□■「紀藤弁護士に聞く！ 悪質商法の実態と撃退法」■□■
　　　　━━消費者月間・金融経済講演会━━

【日　時】５月12日（土）13:30～15:20

【場　所】和歌山県勤労福祉会館 プラザホープ ４階ホール

【講　師】紀藤 正樹さん（弁護士）　

【参加費】無料

【定　員】250名（定員になり次第締切り）
　　　　　参加者には、後日「参加証」を送付しますので、当日お持ちください

【申込み】住所、氏名、電話番号、参加人数を記入の上
　　　　　郵送、電話、FAXにて
　　　　　〒640-8319　和歌山市手平２丁目1-21 和歌山ビッグ愛８階
　　　　　　　　　　　　和歌山県消費生活センター内 和歌山県金融広報委員会
　　　　　TEL：073-426-0298　FAX：073-433-3904

　　　　
【問合先】和歌山県金融広報委員会（和歌山県消費生活センター内）

【主　催】和歌山県、和歌山県金融広報委員会

悪徳商法対策シンポ at 福岡市 ｂｙ 日本弁護士連合会：シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」

ちょっと遠いし（東京からは相当遠いかも！）、今週は、安愚楽問題にあけくれる毎日ですので、僕は行けないんですが、呼びかけです。

来る２０１２年３月２４日（土）１３時～１６時３０分（開場：１２時３０分）から、福岡商工会議所３０１会議室において、「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」と題するシンポジウムが開かれます。

ちょっと難しいタイトルですが、安愚楽事件も含めて、「悪徳商法に対してどう対処するのか？」ということを考えるシンポジウムです。

日本弁護士連合会主催です。参加費は無料、事前申込も不要です。

この問題にお悩みの方は、ぜひどうぞ！

詳しくは⇒シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」.

シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」

　近年、未公開株・社債の販売を始めとして、「カラオケ著作権の権利」、「水資源の権利」、「老人ホームの入居権」などと称する「怪しい権利」の販売をめぐるトラブルが急増しています。また、貴金属等の訪問買取り（押し買い）や、電話勧誘によるイラク・ディナールやスーダン・ポンドなどの「外貨投資商法」（外貨両替）、医療機関債の販売（借入れ）などのトラブルも数多く問題となっています。さらには、光電話やネット通信サービス、投資用マンションなどの迷惑な電話勧誘も跡を絶ちません。 　ところが、これらの取引は、いずれも、特定商取引に関する法律（特商法）の適用による消費者保護が図られていません。そこで、当シンポジウムでは、特商法による保護が図られていない取引におけるトラブルの実態を報告するとともに、現在の特商法の適用対象が適切に設定されているのかを検証して、こうしたトラブルに対する効果的な対策＝特商法の適用対象の拡大に向けた提言を行いたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

日時	２０１２年３月２４日（土）１３時～１６時３０分（開場：１２時３０分）
場所	福岡商工会議所３０１会議室
参加費等	無料（事前申込不要） チラシ(PDFファイル;237KB)
内容（予定）	１　基調報告・講演  村 千鶴子氏（弁護士・東京経済大学教授） 　　①「訪問買取りをめぐる特商法改正動向に関する報告」 　　②「特商法の規律のすき間～「怪しい権利」の販売と外貨商法・医療機関債」 　岡 小夜子氏（弁護士・福岡県弁護士会） 　　「特商法２６条の適用除外取引等の問題」 　消費者庁関係官（消費者庁消費者制度課） 　　「消費者安全法の改正案～すき間事案（財産事故）への対策について～」 ２　パネルディスカッション コーディネーター 　吉原 洋氏（弁護士・福岡県弁護士会） パネリスト 　村 千鶴子氏（弁護士・東京経済大学教授） 　朝見 行弘氏（弁護士・久留米大学教授） 　井出 龍子氏（消費生活相談員、社団法人全国消費生活相談員協会理事） 　岡 小夜子氏（弁護士・福岡県弁護士会）
主催	日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会（予定）・福岡県弁護士会（予定）
問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６９／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

＞インターネットに興味があるすべての個人・事業者・行政の方へ 2012年3月3日 シンポジウム「ネット消費者被害を考える」参加の呼びかけ 日本弁護士連合会主催

今日、来る2012年3月3日に開かれるシンポジウム「ネット消費者被害を考える」の進行について、日弁連消費者問題対策委員会の会議で協議しました。

「ネットオークション」
「ヤフオク」
「ペニーオークション」
「共同クーポンサイト」
「グル―ポン」
「口コミサイト」
「食べログ」
「SEO」
「アフィリエイト」
「ドロップシッピング」
「情報商材」
「フリー」
「出会い系」
「匿名性」
「通信販売に関する米国のFTC規則」・・・・・・etc.

今、インタ―ネットの消費者問題で問題となっている切り口をほぼ網羅的に考える企画です。

パネリストもこれ以上ない企画です。

なかなか興味深い企画です。

この問題にご興味ある市民、被害者、行政、事業者の方、ぜひご参加を。

入場は無料です。

僕は壇上にはたちませんが、会場には主催者側として参加する予定です。

シンポジウム「ネット消費者被害を考える」

インターネットが１９９３年に商用利用開始されてから、既に２０年近く経過しました。現在では、インターネットは社会のインフラとして無くてはならない地位を占めています。

　しかしながら、インターネットの普及とともに、インターネットを悪用した消費者被害も年々増加している状況にあります。最近ではクチコミサイトのやらせ投稿で大きな問題となった「ステルス・マーケティング（ステマ）」など止まる所を知りません。

　
　本シンポジウムでは、現在の法制度がインターネットにおける消費者保護に十分なものかを検証し、国への働きかけを促進したいと考えます。

　多数の御参加をお待ちしています。
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日時
２０１２年３月３日（土）１３時～１７時　（開場１２時３０分）

場所
弁護士会館１７階 １７０１会議室（会場地図）

（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

参加費等

無料・事前申込不要
どなたでも御参加できます


チラシ(PDFファイル;265KB)

内容（予定）

第一部　基調報告

町村 泰貴 氏（北海道大学大学院法学研究科教授）

別所 直哉 氏（ヤフー株式会社　法務本部長兼政策企画室長）

木村 嘉子 氏（東京都消費生活センター　消費生活相談員）

壇　俊光 氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会委員）

第二部　パネルディスカッション

（パネリスト）

上記講演者４名

（コーディネーター）

斎藤 雅弘 氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会委員）

ネット配信：USTREAMにて生配信を行う予定。

主催 日本弁護士連合会 問い合わせ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０８／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

[参考]
→日本弁護士連合会　シンポジウム「ネット消費者被害を考える」

明日、無料の医療過誤・薬害110番が開催されます。 第二東京弁護士会の主催です。

既にお知らせしたとおり、美容医療問題のトラブルについて、今週月曜日2011年1月23日から、国民生活センター主催で、

「美容医療・契約トラブル110番」

が開催されています。

この110番に連動したわけではないのですが、僕が委員長をつとめる消費者問題対策委員会では、より深刻な、美容医療過誤を含む医療過誤全般・薬害の問題などについて、

医療過誤・薬害110番

を開設します。

相談は無料です。しかも深刻なご相談には、電話だけでなく弁護士が面談で対応することも予定して準備しています。

この機会に、お悩みの方は、僕が委員長をつとめる消費者問題対策委員会所属の専門の弁護士が応対します。ぜひどうぞ！

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>医療過誤・薬害110番のお知らせ

医療過誤（薬の処方なども含む）による被害を受けた方を対象に無料相談会をおこないます。

【実施日時】

>2012年１月25日（水）10時～16時

【電話番号】

>03-3501-7421】

 ※電話相談当日（1/25）のみの臨時番号です。

詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。

医療過誤・薬害110番のお知らせ

[参考]
→第二東京弁護士会「高額美容医療に関する意見書」

　当弁護士会は、国に対し、高額美容医療に関わる消費者被害を抑止するための対策を講じることを求めるべく、2011年12月14日、以下の意見書を厚生労働大臣・消費者庁長官・内閣府消費者委員会委員長等に提出いたしました。

来週急増する美容医療問題のトラブルについて、「美容医療・契約トラブル110番」が開催されます＝あの廃止されるかもしれない国民生活センターが主催 #110

急きょ、急増している美容医療の被害に関し、国民生活センターが、

来週月曜日2012年1月23日から27日にかけて、「美容医療・契約トラブル110番」を開催することになりました。

実は、昨年2011年12月14日、僕が委員長をつとめる第二東京弁護士会消費者問題対策委員会では、「高額美容医療に関する意見書」を作成し、第二東京弁護士会内の民主的な討議を経たうえで、弁護士会の名義で、厚生労働大臣・消費者庁長官・内閣府消費者委員会委員長等に提出していたところでした。

→「美容医療・契約トラブル110番」の開催について_国民生活センター.

無料です。この機会にどうぞ！

電話番号は

０３－５７９３－４１１０　10時から16時

以下、詳細な実施要領です。

　医療脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術、包茎手術などの“美容医療サービス”に関する相談が多く寄せられています。中でも、カウンセリングを受けるつもりで美容クリニックに行ったら契約を急（せ）かされたり、不安をあおられて高額な契約をしてしまう等の勧誘方法に問題がある相談が大変多く寄せられています。そこで、国民生活センターにおいて、下記の通り“美容医療・契約トラブル110番”を実施いたします。

実施期日　：2012年1月23日（月曜）～27日（金曜）

実施時間　：10時～16時

相談特設番号　： 03-5793-4110 （（美容医療トラブル）いつかなくそうよ110番）

対象　：脂肪吸引、豊胸手術、包茎手術など「美容のための医療サービス」
•クリニックに行ったら、その日のうちに手術することになってしまった！
•解約したいが解約料が高い！
•必要のない施術を勧められて、高い料金を請求された！

などの勧誘方法、契約内容に関する相談を受け付けます。

　
[参考]
→第二東京弁護士会「高額美容医療に関する意見書」

　当弁護士会は、国に対し、高額美容医療に関わる消費者被害を抑止するための対策を講じることを求めるべく、2011年12月14日、以下の意見書を厚生労働大臣・消費者庁長官・内閣府消費者委員会委員長等に提出いたしました。

ぜひご参加を！第１６回消費者問題リレー報告会開催のお知らせ＝２０1１/1/２２（土）

　今週土曜日は、参加すれば、日本の現在の消費者問題がほぼ網羅的に理解できる「第16回　消費者問題リレー報告会」が開催されます。

　１月２２日 12時から5時まで。

　航空会館7階大ホ―ル

　僕も宗教被害問題や津谷さん事件について参加して発表予定です。まるでトリですね(^_^;)。

　以下、案内です。資料集が珠玉です。ぜひ皆さんのご参加をお願い申しあげます。

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　この新年も，消費者法ニュース主催（http://www.clnn.net/　）
毎年恒例の「消費者問題リレー報告会」を新橋・航空会館１／２２（土）午後０時から行われます。

　みなさん，ふるってご参加下さい。

　申込みは私釜井宛ＦＡＸ（03-5951-6944）にてお願いしますが、当日参加もＯＫです。

　なお，最新のレジュメ執筆者（報告者）・報告テーマを下に貼り付けます。資料集はなんとこれまででもっとも厚い２７６ｐとなっています。

－－－－－－－リレー報告資料集目次－－－－－－－

■消費者庁・消費者委員会の１年を振り返る！

・消費者委員会の１年（一橋大学大学院法学研究科　松本恒雄教授）
・ウォッチねっとの活動報告（拝師徳彦弁護士　唯根妙子さん）
・エレベータ事故から４年７カ月、未だに全面解明に至らず！　　
　　　「独立した中立な第三者の事故調査機関設置を求めて」（市川正子さん）
・～事故の再発防止、未然防止を実現する～事故調査機関、制度を
　　　　求める運動について（河村真紀子さん）
・消費者委員会の問題点と今後の活動（山口広弁護士）
・韓国食品安全行政に関する調査報告（船江莉佳弁護士）

■地方消費者行政の充実・強化に向けての取組

・地方消費者行政強化の現状と今後の取組（池本誠司弁護士）
・地方消費者行政の充実に向けた市民団体の取り組み～消費者行政
　　　　　充実ネットちばの活動を通じて～　（西村誠弁護士）

■各種団体活動報告

・日本司法書士連合会が行っている消費者問題対策について（上田
　　　　　敦さん）
・全青司の活動について（中村直康司法書士）
・「サギ商法何でも１１０番」報告（ＮＡＣＳ大谷聖子さん）
・「クレジット１１０番」報告（全相協池田澄子さん）
・全国消費者団体連絡会活動報告（菅原清明さん）
・消費者機構日本の活動概況（磯辺浩一さん）
・日弁連（未定）
・国民生活センターの在り方の見直しについて（野々山宏弁護士）

■事件・研究報告

＜クレジット・リース関係＞
・有限会社キャラバンオート被害事件名義貸し・名義冒用事件につ
　　　　　いて（常岡久寿雄弁護士）
・リース被害弁護団について（竹内義則弁護士）
・出会い系・ＳＮＳサイト被害対策弁護団（中村弘毅弁護士）
・いわゆる出会い系サイト等被害を受け付ける弁護団連絡先一覧

＜貧困・クレサラ関係＞
・改正貸金業法の完全施行と多重債務問題における課題（木村裕二
　　　　　弁護士）
・年末相談会活動などの貧困者対策活動の報告と今後の見通し（後
　　　　　閑一博司法書士）
・生活保護問題の情勢について（森川清弁護士）
・不招請勧誘による消費者被害の防止に向けた京都での取組みの現
　　　　　状（加藤進一郎弁護士）
・東京先物証券被害研究会の活動報告（田中博文弁護士）
・悪質詐欺商法被害の現実的回復に向けた試み（荒井哲朗弁護士）
・有料老人ホーム問題について（桜井健夫弁護士）
・欠陥住宅（髙木秀治弁護士　志水扶美代弁護士　谷合周三弁護士）
・事件研究報告（ＰＬについて）（伊藤崇弁護士）
・フランチャイズ問題～２０１０年の動き（山内隆弁護士）
・あるべき食品安全基本法について～食の権利宣言（植田勝博弁護
　　　　　士）
・景品表示法抜本的改正に向けての提言（宮城朗弁護士）
・橋梁談合事件の概要（宮城朗弁護士）

＜個別被害救済事件活動＞
・平成電電匿名組合被害事件のその後（瀬戸和宏弁護士）
・近未來通信事件報告（只野靖弁護士）
・株式会社エル・アンド・ジーの一種のマルチ商法による詐欺的事
　　　　　件（千葉肇弁護士）
・アーバンコーポレイション被害弁護団経過報告（白井晶子弁護士）
・日本における霊感商法問題（紀藤正樹弁護士）
　　　　 ・ホームオブハート事件（紀藤正樹弁護士）
・殺された津谷裕貴弁護士のために何が出来るのか（紀藤正樹弁護士）

■参考資料
・消費者団体訴訟制度意見交換ミーティングチラシ（消費者庁）
・クレジット関係事件重要裁判例一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１１年（第１６回）(２０1１/1/２２ sat)

消費者問題リレー報告会開催のお知らせ

消費者庁・消費者委員会の１年を振り返る
～消費者行政　今後の展望～
１．ご案内
　１９９６年から毎年、新年早々、東京で、消費者法ニュース発行会議主催の
「消費者問題リレー報告会」を開催しています。毎回、学者、研究者、弁護士、
司法書士、相談員、修習生、ロースクール生ら消費者問題に興味のある様々な
方々が多数参加されています（前回の参加者は約１８０名でした）。
　報告会では、２００９年９月に発足した消費者庁と消費者委員会の１年余の
活動を振り返りつつ、消費者行政の今後の展望を探ります。また、多重債務被
害撲滅を目指す貸金業法改正の全面施行後の問題、クレジットの決済代行問題
や不招請勧誘の規制導入など最先端の課題の報告や恒例の弁護団・諸団体の活
動報告がなされます。
　報告会終了後には懇親会・交流会も行います。
　是非ご参加ください。
　
　ご参加希望の方は、１月１４日までに、釜井宛ＦＡＸ（03-5951-6944）にてお申し込み下さい。

■【日時】２０１１年１月２２日（土）午後０時～午後５時30分

　　　　（懇親・交流会は午後６時～７時半）

■【場所】航空会館 ７階　大ホール
　　　 　（懇親・交流会は　８階「スエヒロ」）

（東京都港区新橋１丁目１８番１号、電話０３-３５０１-１２７２）
　　交通： ●ＪＲ新橋駅　日比谷口　徒歩５～６分前後
　　　　　●東京メトロ銀座線／都営浅草線　新橋駅　⑦出口　
　　　　　●都営三田線　内幸町駅　Ａ２出口　
　　　　（地図）http://www.kokukaikan.com/tizu.htm

【会費】（会場費・資料代）
　　　　弁護士・司法書士・学者3000円、その他の方2000円

２．リレー報告
　　上記の通り
　　

　　　　　　　◎本件についてのお問い合わせは、弁護士　釜 井　英 法　へ
（池袋市民法律事務所　TEL03-5951-6077　FAX03-5951-6944）
───────────────────────────────────
リレー報告会参加申込書(FAXの場合：03-5951-6944）

氏名 （ ）

電話 （ ）

住所 （ ）

所属 学者・弁護士・司法書士・相談員・学生・司法修習生・その他 

鹿児島市ナウ＝西郷隆盛像とわんこ：１０月２５日大幅加筆

写真は西郷隆盛像とわんこ。
先週土曜日の２３日、消費者問題で、宝山ホールで講演会をしました。当日は予定７００人のところ、１４００人もの聴衆が集まりました。
感謝します。

なお早めについたので、講演前１０分ほど、この一角を歩きました。少しだけでしたが、西郷隆盛の生き方とその役割に非常に啓発を受けました。

説明ボランティアの方が、「東京から来た」と言うと、「上野の西郷さんによろしく」と言われましたが、本家の西郷さんは、犬と別れ別れで犬を連れていませんでした。なぜなんでしょう。最後まで説明を聞けばわかったんでしょうか・・・・・？

鹿児島市には、たった数時間の滞在でしたが、また来たいと思いました。

最後に問題です。
西郷さんの犬はなんていう名前でしょう？

クイズ形式です。答えもここ⇒http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=1301&typeFlag=3

テレビショッピングの放送事故！？

こんなことが現実に起きるとは驚きました。何時のことなんでしょう？

本当に事実は小説より奇なりです。

YouTube - 通販番組放送事故

［参考］
・通販会社は、QVCジャパンのようです。

あの！！国民生活センターの理事長が公募されています！！。

びっくりしました。年収は１８００万円だそうです。
でもこのくらい年収があると、消費者被害の救済に、出家状態で取り組めそうです。

消費者被害者の救済を真剣に考える人！誰か、応募する人はいませんか？

独立行政法人国民生活センター理事長の公募について

1. 募集人員
理事長１名

2. 職務内容及び応募資格
募集人員の詳細な職務内容及び応募資格は、以下「職務内容書」を参照してください。
○職務内容書-ＰＤＦ

3. 任期
１年６ヶ月（～平成２３年９月３０日）

4. 報酬等
給 与 年収1,800万円（平成20年度実績、通勤手当等を含む）
福利厚生 健康保険、厚生年金等

5. 勤務地
相模原事務所（神奈川県相模原市）
東京事務所 （東京都港区）

6. 応募書類等
* 履歴書（写真貼付）

* 自己アピール文書

* 職務経歴書

なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。

7. 書類提出締切日
平成２２年３月１日（月曜日）必着

8. 書類提出先
消費者庁総務課人事担当
（〒100-6178　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階）

9. 選考方法
書類選考、面接審査、外部有識者による選考委員会の審査等を経て内閣総理大臣が任命

10. 問い合わせ先
消費者庁総務課人事担当 電話番号：０３－３５０７－８８００（内線２０４１）

民法改正議論を注視すべき！備忘録：法務省の法制審議会「民法（債権関係）部会」

民民の問題を、規律する法律として、国民生活の基本に関わる「民法」（債権法分野）の改正議論が、平成２１年１１月２４日から、法務省の法制審議会で始まっています。

民法（債権法）の全面改正は、１８９６（明治２９）年の制定以来、初めてのことで、改正自体が必要な時期に来ているとは思うが、気になる点があります。

委員の中心は民法学者で、憲法学者は１人も入っていません。ですからその議論を見ても、日本国憲法下で初めて作られる民法なのに、「憲法理念」すら、議論に登場しません。

しかもそんな憲法的理解のない学者が、日本国憲法理念から創出された「消費者人権」を認める形で発展してきた消費者法（労働基本法と同じく、消費者基本法という基本法すら持っている法分野。）を、同じ民民の法律だからということで、民法に取り込む形での議論が進められています。

かなり心配です。
労働法も民法の特別法である要素を持ちますが、理念なく、労働法を民法に取り込むことは、単純な平等思想を労働法に持ち込む可能性を秘めて危険であるのと同様に、消費者法分野でも同様です。

政府は、「早ければ１２年の通常国会への改正案提出を目指す」としており、かなりの注視が必要です。

民法改正を検討している部会＝民法（債権関係）部会現在審議中の部会

［参考］
・債権法、初の全面改正へ　明治制定、時代に合わず　2009年8月23日3時5分　朝日新聞

　世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。

　民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。

　このため、法の条文を読むだけではルールがわからないうえ、消費者保護などのためには規定そのものも不十分だとの指摘があった。企業や法律実務家を中心に、現代の経済実態を踏まえてルールを理解しやすくし、トラブル解決を素早く進められるように法改正すべきだとする声が相次いでいた。

　今年４月には、民法学者や法務省の担当職員らが参加した民間の「民法（債権法）改正検討委員会」（委員長＝鎌田薫・早稲田大教授）が改正試案を発表し、見直しの機運が高まった。その時期を探っていた法務省が法制審に諮問することで、改正への手続きが始まることになった。

　法制審は、民法学者や弁護士、消費者団体の代表ら３０人余で構成する専門部会を設置して審議を進める方針。検討委員会の主要メンバーも加わる予定だ。約４００の条文が見直しの対象となるため、検討は２年以上かかる見通し。法務省は答申を得て、早ければ１２年の通常国会への改正案提出を目指す。（延与光貞）

　〈いわゆる「債権法」〉　全部で１０４４条ある民法は、第１編の総則から始まり、物権、債権、親族、相続の計５編からなる。債権法という名の法律があるわけではなく、第３編のことを債権法と呼ぶ。今回の改正は第３編全体と第１編の関係する部分が対象となる。