連続不審死事件は消費者問題 新消費者庁は「結婚紹介業の」実態調査に早期に乗り出すべき!!。

真相が解明されることを深く望みますが、現時点で分かる範囲の結婚詐欺事件という実態からも、マスコミが報じないので一言。

今回の事件は、典型的な消費者問題が背景にあります。

もともと結婚紹介業には、結婚目的でない人物が結婚相談所に登録して問題を引き起こすという「消費者トラブル」がつきません。まじめに結婚を求める人に、結婚するつもりがないのに近づいて、SEXだけを楽しんだり、金銭をせびったりという問題は以前からありました。

インターネット登場以前からこうした問題は消費者トラブルの一つとして、問題になっていました。

これに対し、「結婚紹介業」側は、入会審査を厳しくしたり、問題人物を早期に退会させたりするなどの「自主規制」で対抗し、旧経済産業省は、民間レベルの自主規制の問題と野放しにしてきました。

今回の事件は闇サイトでおきたわけではありません。

届け出業者以外の参入ができなくなった「出会い系サイト規制法」の改正後（2008年改正）も、今回の問題がひきおこされたという、厳然とした事実を重く受け止めるべきです。

インターネットは、もはや自主規制レベルでは解決できない多くの結婚紹介業者の新規参入を許しました。
もはや自主規制では、この問題の解決は無理です。

9月発足の消費者庁は、結婚紹介業の在り方、登録審査の在り方、問題人物のすみやかな退会処分の在り方等に、法の規制を入れるべきです。

出会い系サイト規制法のような警察規制ではもはやこうした問題は解決できません。

いずれも審査が緩いことが、今回の原因を引き起こしています。

東京新聞:連続不審死　結婚サイト２０人超接触:社会(TOKYO Web)

連続不審死　結婚サイト２０人超接触

東京新聞2009年10月30日 夕刊

　結婚詐欺の疑いで埼玉県警に逮捕された東京都豊島区の無職の女（３４）＝詐欺罪で起訴＝が、インターネットの結婚紹介サイトなどを使って二十人以上の男性と接触していたことが、捜査関係者への取材で分かった。女は少なくとも六人の男性から計約八千万円を得ていたとみられるが、逮捕時に預金口座の残高はほとんどなかったという。

　捜査関係者によると、女は結婚紹介サイトに自分のブログ（日記風サイト）名と同じ名前で登録し、「介護や料理が得意」などとアピール。県警が女のパソコンを解析した結果、二十人以上の男性とやりとりしていたことが分かったという。

　女はサイトを通じて知り合った長野県の五十代の男性と静岡県の四十代の男性から計約三百二十万円を詐取したほか、介護していた千葉県松戸市の男性＝当時（７０）＝から計約七千万円を受け取っていたとされる。

　また、今年五月に自宅の火災で死亡した千葉県野田市の安藤建三さん＝同（８０）＝や、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん＝当時（４１）＝から計約六百八十万円を受け取っているとされる。

　女は家賃と駐車場で月約二十数万円かかる東京・池袋のマンションに入居。外車購入や都心のホテルでの飲食などに金を使っていた。県警は女が派手な生活を維持するために男性らから得た金を使い切っていたとみているという。女は男性らから現金を得ると、二、三日後「もう嫌だ」と携帯電話などのメールで突然、別れ話を切り出していたという。

ネットにあふれる薬事法違反広告，ついにメス！－「やせる細胞増える」で無許可薬販売容疑で２人逮捕

この種の問題は厚生労働省の怠慢です。
結局「産業育成省庁」である厚生労働省の限界で，消費者庁が必要です！

「やせる細胞増える」　無許可で薬販売容疑、２人逮捕

2009年4月11日12時27分

　「やせる細胞が増える」と広告し、未承認のダイエット薬をネット販売したとして、警視庁は、東京都豊島区南大塚３丁目の健康商品販売会社の社長矢島美代子（４９）＝東京都文京区＝と役員浜岡竜（３２）＝さいたま市大宮区＝の両容疑者を薬事法違反（無許可販売など）の疑いで１１日に逮捕したと発表した。

　生活環境課と大塚署によると、両容疑者は０５年末ごろから「ベルファイン」など４社の名前を使い分け、「アドマイヤーＸ」など数十種類のダイエット薬を販売。昨年１年間だけで１億４千万円以上を売り上げたという。薬の成分はシソのエキスなどで健康被害はないという。

　両容疑者の逮捕容疑は、医薬品の販売資格がないのに、昨年６～８月、１７～４７歳の女性５人に４商品を約２万３千円で販売したというもの。

当然の結果でしょうね。－たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約８割

たばこを吸うか吸わないかに関係なく、食事をする際に、隣でぷかぷかされると、おいしいものもまずくなります。当然の結果だと思います。

たばこ吸う人で、僕の意見に反対する意見もあるかもしれませんが、少数意見であることを、忘れずに。

最低限、飲食店は、分煙をすべきではないでしょうか？

2003年5月施行された「健康増進法第25条」でも、以下のとおり規定されています。

第二節　受動喫煙の防止 第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

しかしいまだに、健康増進法に従わない飲食店が多いのに、とても残念です。

昨日行ったラーメン屋もそうだった・・・・・・・。昔はおいしかったラーメン屋なんですが・・・・・・・→飛龍らあめん飯田橋店。

ラーメン食べているのに、隣でぷかぷかはひどすぎます。

■たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース

たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割

12月3日10時39分配信 医療介護CBニュース

　飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。

　調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。

　「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも 46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
　この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
　同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3% (421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。

　受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1 人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。

　調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8 割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。

たった２年で、ＨＤ ＤＶＤ事業からの撤退を発表した東芝の不誠実 2008年3月1日加筆

東芝の今回の対応は、雌雄が決した後も２０年以上も売り続けたソニーのベータ方式のビデオデッキのケースや、ＰＨＳの廃止にあたって、携帯電話機の買い替えを無料にしたＮＴＴドコモのケースに比較しても、消費者に、とても冷たいと思います。

しかもここで「消費者」というのは、東芝ユーザーないし東芝ファンであることを、東芝は見逃していると思います。
せっかくの東芝ユーザーに冷たくする企業とは、いかがなものかと思います。

東芝が、自社製のブルーレイ（ないし、まったく新しい映像配信サービス）を発売・開始する際には、割引してでも、ユーザーサービスをしてもよいのでは、というのが僕の意見です。

その方が、東芝にとっても、東芝ファンを自社製品に囲い込めて、企業戦略としても、得策だと思うのですが、いかがでしょうか？

東芝のＨＤ－ＤＶＤの場合

ＨＤ ＤＶＤ事業の終息について

2008年2月19日

　当社は、これまでＨＤ ＤＶＤ規格に基づいたプレーヤー及びレコーダーのグローバルな事業を展開してまいりましたが、本年初頭の大幅な事業環境の変化に際し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました。

　ＨＤＤＶＤ規格は、２００社以上の国際企業から構成されるＤＶＤフォーラムで現行ＤＶＤを継承する次世代ＤＶＤ規格として策定され、現行ＤＶＤとの高い互換性や、ネットワーク接続機能などの先進性を備えた国際規格であり、当社は事業推進に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、異なる規格が併存することによる、いわゆる次世代ＤＶＤ議論の長期化による当社の事業への影響はもとより、消費者の皆様をはじめとする市場における影響に鑑みて、早期に当社の姿勢を明確にすることが重要と判断し、今回の決定に至ったものです。

　本決定により、ＨＤＤＶＤプレーヤー及びレコーダーは、今後の新商品の開発、生産は中止するとともに、今後、当社からの流通チャネルに対する製品の出荷は縮小し、本年３月末を目処に当社の事業を終息する予定です。当社商品をご愛用いただいている全世界のユーザーの皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポート及びアフターサービスは今後も継続します。

　また、ＰＣ、ゲームなど向けのＨＤ ＤＶＤドライブについても顧客企業の需要に配慮しつつ、同様に量産を終了することを決定しました。

　なお、現行のＤＶＤプレーヤー及びレコーダーについては、従来どおり事業を継続してまいります。

　ＨＤ ＤＶＤドライブ搭載の当社製ノートＰＣについては、今後の市場ニーズを踏まえて、ＰＣ事業全体の中での位置づけを検討してまいります。

　今後は、市場動向を見極めながら、当社が持つ半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリや大容量で小型のＨＤＤ等のストレージ技術や、次世代ＣＰＵ、画像処理、ワイヤレス技術、暗号処理技術などを最大限に生かし、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築してまいります。
　なお、当社は今後も消費者、及び産業界にとって最適な光ディスク規格を議論・策定する団体であるＤＶＤフォーラムのメンバーとして、ＤＶＤ業界の発展に貢献していきたいと考えています。

　ＨＤＤＶＤ市場の立ち上げに協力して取り組んできたユニバーサル・スタジオ、パラマウント・ピクチャーズ、ドリームワークス・アニメーションや国内外の映像コンテンツ各社、マイクロソフト、インテル、ＨＰなどＩＴ産業を代表するパートナー企業とは、今後も良好な協力関係を継続し、ＨＤＤＶＤの開発で培った様々な技術を活用しながら、今後も様々なビジネス機会での協業の可能性を検討していく予定です。

ＨＤ ＤＶＤプレーヤー・レコーダーに関するお問い合わせ先

東芝ＨＤ ＤＶＤインフォメーションセンター

* フリーダイヤル（一般回線からのご利用）
０１２０－１３－１３５３
* ナビダイヤル（携帯電話からのご利用、通話料は有料となります）
０５７０－００－１３５３
* 受付期間
月曜日から土曜日　１０：００～２０：００（当社指定休業日は除く）
日曜日・祝日　　　１０：００～１６：００

ソニーのベータの場合

2002年8月27日　　
ソニー株式会社　　

ソニーベータマックスVTRをご愛用のお客様へ

　ソニー株式会社はこれまで、EDベータ・ビデオデッキ EDV-9000、およびハイバンド・ベータハイファイビデオデッキSL-200Dの生産を継続して参りましたが、今後、約2,000台（両機種合計）の生産をもって終了する予定です。

デジタル機器などの新たな録画手段が市場に定着する中、需要は減少を続け、また専用部品の入手も困難となってきたため、生産の終了を決定致しました。

1975年5月に第1号機を発売以来、当社製ベータマックスVTRは日本国内で累計約400万台（全世界で累計約1,800万台）が生産され、多くのお客様にご愛用いただいて参りました。
ここに改めて、厚く御礼申し上げます。

なお、ベータマックス機器の修理、およびテープ生産については、当面継続して参ります。また、このたび下記の通り、「ソニーベータマックスご相談センター」を新たに開設致しました。ベータマックスに関するお客様からのお問い合わせを受け付けて参ります。

お問い合わせ窓口：　ソニーベータマックスご相談センター
専用フリーダイヤル：　0120-53-4735
　　　（携帯、PHSからもご利用いただけます。）
受付時間：　月曜日～金曜日　　　　午前９時～午後８時
　　　　　　　 土曜日・日曜日・祝日　午前９時～午後５時

ＮＴＴドコモのＰＨＳの場合

重要なお知らせ

2008年1月8日

PHSサービス終了のお知らせ

　平素はNTTドコモグループ（以下、ドコモ）のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　ドコモでは、2008年1月7日をもちまして、「PHSサービス」を終了させていただきました。

　長い間ご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

　ドコモは今後もお客様への一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

注意 弊社PHSサービス終了に伴い、携帯電話や一般電話などから、旧弊社PHS電話番号におかけいただいた場合には、以下のアナウンスが流れます。

【アナウンス内容】
「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。」
注意 着信側が、これまでと同様のPHS電話番号にて他社PHSサービスをご契約されている場合には他社PHSサービスへの接続となります。

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
DoCoMoインフォメーションセンター
受付時間：午前9時～午後8時
ドコモの携帯電話からの場合　151
一般電話からの場合　（フリーダイヤル）0120－800－000

ＮＴＴドコモの2007年8月6日（2007年12月11日更新）の記者発表－ドコモPHSサービスをご利用中のお客様へ

・発表内容抜粋

＜ドコモの携帯電話へのご変更特典について＞

□DVD規格ブルーレイ勝利　東芝撤退に紀藤弁護士苦言

続きを読む "たった２年で、ＨＤ ＤＶＤ事業からの撤退を発表した東芝の不誠実　2008年3月1日加筆"

日本弁護士連合会／中華全国律師協会 友好協定締結記念セミナーのお知らせ

何かと話題の中国の消費者問題について、日弁連側で、紀藤が、パネリストとして、参加することになりました。

ご興味ある方は、ぜひこの機会に、ご参加ください。

お申し込みは、→■まで。

[参考]
－朝日新聞2007年6月9日：日中の弁護士会が連携　公害や消費者問題、ノウハウ提供

日時 ２００７年６月１２日(火) １３：００～１９：３０ （開場１２：３０）
場所 弁護士会館２階 講堂「クレオBC」「クレオA」
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結） （会場地図）

内容（予定） セミナー （13:00～17:00　場所：クレオBC)

・第１部　基調講演（参加費等 参加無料（※レセプションは有料）・日中同時通訳あり）

「日本弁護士連合会の歴史と展望」
梶谷 剛 氏（前日弁連会長）
「中華全国律師協会の歴史と展望」　
ソン・ルイ 氏（ACLA国際部副主任）

・第２部　パネルディスカッション

「環境保全と弁護士会の活動」
日弁連公害対策・環境保全委員会
ACLA環境資源委員会

「消費者問題と弁護士会の活動」
日弁連消費者問題対策委員会－弁護士紀藤正樹（masaki kito;attorney at law）がパネリストとして出席。
中国消費者協会弁護団

・レセプション(17:30～19:30　場所：クレオA）
会費：会員１０，０００円　会員以外５，０００円　
（当日受付にてお支払い下さい）

続きを読む "日本弁護士連合会／中華全国律師協会 友好協定締結記念セミナーのお知らせ"

「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について

朝日新聞2007年05月10日15時07分
ヤマダ電機に立ち入り　業者に派遣強いた疑いで公取委

・根拠→「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について(中央省庁からのお知らせ)_国民生活センター

・ヤマダ電機

続きを読む "「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について"

もったいない！地デジ移行でテレビ廃棄２６００万台

まだ使えるテレビが使えなくなる！
「もったいない」という精神に反するのではないか。

今回のような予測が出たわけだから、とりあえず２０１１年の移行期間を、さらに５年ほど延期すべきです。

地デジ移行でテレビ廃棄２６００万台…業界団体が予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

続きを読む "もったいない！地デジ移行でテレビ廃棄２６００万台"

ベストセラー「脳内革命」の春山茂雄氏が破産

　春山茂雄氏は、1995年と96年に、「脳内革命」「脳内革命2」を出版し、オウム事件以降、逆に、極端な形で広がっている、江原啓之氏や細木数子氏ら、今の異常とも言える「スピリッチュアルブーム」のさきがけみたいな人でしたが、ここにきて、ついに破産です。

　スピリッチュアルだけでは、現実の問題は解決しません。あまりにも当然のことです。そのことを、春山氏は「破産」という結果で示してくれました。

　この人とは、いろいろ因縁がありますので、感慨深いです。

ベストセラー「脳内革命」の春山茂雄氏が破産 by　Sankei WEB(2006/12/27 12:03）

　ベストセラー「脳内革命」の著者で、神奈川県大和市の田園都市厚生病院を経営する春山茂雄院長が東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが２７日、分かった。新規の外来診療を中止し、現在いる入院患者約１４０人については転院先を探している。

　病院によると、破産手続きの開始決定を受けたのは同病院やクリニックなど春山院長関連の６法人。２５日に東京地裁に破産を申し立てていた。来月２４日までに入院患者の転院と職員の解雇などの手続きを完了するという。

　田園都市厚生病院は平成９年、春山院長が開設した内科、外科、脳神経外科などを備えた２６０床の総合病院。春山院長は外科医で、「脳から出るホルモンが生き方を変える」とした著書「脳内革命」と「脳内革命２」が計５３０万部が売れた。

　ちなみにスピリチュアルブームに対する警鐘として、最近出た好著が、「スピリチュアルにハマる人、ハマらない人 (新書) 香山 リカ（著)です。一読をお勧めします。

新書: 191ページ
出版社: 幻冬舎 (2006/11)
ASIN: 4344980034

　また異常なスピリチュアルブームがおこした罪として、最近、こんな事件も報道されています。
　根拠薄弱なのに断定調の「スピリチュアルカウンセラー」らに、視聴率欲しさに便乗するテレビの罪も大きいです。どんなことでも断定調でしゃべれば、そりゃあテレビは面白いでしょうけど、断定できないことを断定するのは、たとえ娯楽番組だとしても、報道機関を語る以上、行き過ぎです。
　メディア規制を議論する前に、自らの襟を、正すべきです。

中２男子自殺：マンションから飛び降り　埼玉・川越　毎日新聞　2006年12月9日　11時14分　（最終更新時間　12月9日　12時26分）

　９日午前２時４５分ごろ、埼玉県川越市通町の１１階建てマンションの敷地内で、このマンションに住む同市立中２年の男子生徒（１４）が倒れているのを主婦（５０）が発見し、通報した。男子生徒は外傷性ショックで死亡した。県警川越署は、男子生徒が１０階の踊り場から飛び降りて自殺を図ったとみて動機などを調べている。

　調べでは、男子生徒の部屋の机上に遺書のようなメモがあった。霊界の話を紹介するテレビ番組を家族と見たことに触れて「絶対におれは生まれ変わる。もっとできる人間になってくる。家族のみんな忘れないでいて。必ず会いに来る。ホントにゴメン　サヨナラ」などと書かれていた。

　男子生徒はバスケットボール部に所属し、レギュラーを外されたことにショックを受けていた様子だったという。両親にいじめなどの相談をしたことはなく、８日も変わった様子はなかったという。【村上尊一】

[続報]
■『転院できるのか』経営する田園都市厚生病院　患者、不安口々に

続きを読む "ベストセラー「脳内革命」の春山茂雄氏が破産"

よろしければ・・・・日弁連 シンポ「みんなにとどけ 消費者教育 ～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」にご参加を！

紀藤は、平成１７年度から、内閣府の消費者教育専門家をやらせていただいていますが、実は、近未来通信被害者説明会が行われる、まさに同じ12月2日、同じ場所で、午後1時から午後5時まで、日弁連（消費者問題対策委員会）と東京3会主催で、シンポジウム　「みんなにとどけ　消費者教育　～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」が開催されます。

その後午後6時（午後お5時45分開場）からが被害者説明会です。

後援も、内閣府・文部科学省・日本消費者教育学会と、由緒正しい！？ものですので、ぜひこの機会に、なぜ日本で近未来通信のような被害が生じたのか、あいつぐのか？どうすれば防げる（防げた）のか？、などもっと大きな大局で、今回の問題を理解する格好の機会だと思います。

もしよろしければ、近未来通信の被害者の方も、ぜひこの機会に、ご参加いただければ幸いです。

もちろん無料です。

■日弁連 - シンポジウム　「みんなにとどけ　消費者教育　～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」.

続きを読む "よろしければ・・・・日弁連 シンポ「みんなにとどけ　消費者教育　～消費者教育を受ける権利の実現に向けて」にご参加を！"

隠さない、逃げない、ごまかさない！

「医療事故が起こったときには、余計なことは絶対に話すな」

これが日本の医師の世界の常識のようですが（すごい！）、

このような悪弊を問題視し、東京大学のお医者さんのボランティアグループ（東京大学 医療政策人材養成講座有志・「真実説明・謝罪普及プロジェクト」メンバー）が、ハーバード大学病院で使用されている「医療事故：真実説明・謝罪マニュアル： 本当のことを話して、謝りましょう」の全訳をされました（日本のお医者さんにも、善意な人たちがいる！ことに一安心）。

同グループによると、米国では、「真実説明・謝罪」の普及により、「『医療事故を誤ったら訴訟で不利になる』ということが神話に過ぎなかった」と認識されつつあり、「真実説明・謝罪」が人道的であること、医療事故紛争処理費用を下げること、また、医療事故に遭遇した医療従事者の支援にもなること、などが広く知られるようになってきたため、「真実説明・謝罪」の普及に弾みがつこうとしている段階と考えられているそうです。

実際、ミシガン・ヘルス・システムの実績では、「隠さない、逃げない、ごまかさない」＝「真実説明・謝罪」の実践の結果が、次のように出ており、

損害賠償費用 300 万ドル（2001 年8 月）⇒100 万ドル（2005 年8 月）
紛争解決所要期間 20.7 カ月⇒9.5 カ月
紛争訴訟件数 262 件⇒114 件

訴訟も損害賠償額も減っているとのことです。

「隠さない、逃げない、ごまかさない」というマニュアルが、現に、ハーバード大学で実践されていることも驚きですが、素直に謝る、そして真実を話すことが、訴訟を減らし、損害賠償も減らすという結果は、こうした事件の被害者が、お金目的ではなく「真実を知りたい」ということから訴訟を起こすという、僕の経験とも合致します。

日本の多くの医療機関で、すぐにでも、このマニュアルを実践すべきだろうと思います。

[参考]
・SMAN（stop-medical-accident.net）真実説明・謝罪普及プロジェクト
このプロジェクト、「すまん」と「SMAN」をかけた語呂合わせのようです(^_^.)!。

連絡先メール： info％stop-medical-accident.net（スパム防止のため上記の全角「％」を代用しています。半角の「@」に直して下さい）
事務局： 牧田　篝（ＮＰＯ法人患者のための医療ネット 事務局）
チームリーダー： 埴岡　健一（東京大学 医療政策人材養成講座 特任助教授）

・■産経新聞　米国の医療事故・対応マニュアル翻訳　ＨＰで公開(2006/11/17 21:03)

続きを読む "隠さない、逃げない、ごまかさない！"