やっぱりですね。－恥ずかしい国の日本

前々から僕が廃止すべきだと主張してきた研修制度について、ついに米国側からの声が出始めました。

このブログで研修を検索していただければ、紀藤の意見はわかっていただけれると思います。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案.

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案 7月4日1時1分配信 読売新聞

　米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

　レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労

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ゲッペルス？→ゲッベルス

笑える。

http://www1.neweb.ne.jp/wb/soutou/monku.swf

ただしナチスの宣伝相ゲッベルスの行ったことは絶対に許されるべきではなく、最近の安田好弘弁護士への攻撃（当事者でない者が、ただ単に懲戒を呼びかけるというのは、明白に弁護士への業務妨害事件（民事的にも刑事的にも問題です。）です。）を見ても、日本が、他者の意見を尊重しない包容力のない戦前のような国にばく進しないように祈るばかりです。

[参考]
・2007年05月27日(日) 安田好弘弁護士ら21人に懲戒請求を

・被告弁護めぐり日弁連に脅迫状　光市母子殺害　産経新聞　2007年6月5日（火）15:28

　山口県光市の母子殺害事件の弁護をめぐり、東京都千代田区霞が関の日本弁護士連合会に、銃弾の先端のような金属と脅迫状が送られていたことが５日、分かった。警視庁丸の内署が脅迫事件として捜査している。

　同署や日弁連によると、脅迫状は５月２９日に届き、封筒に「日本弁護士連合会御中」とあて名が記されてあったが、差出人の名前はなかった。中にはＡ４判の紙が１枚入っており、被告の元少年の弁護を批判するような内容がワープロで書かれてあったという。

　日弁連は同署に相談し、封筒などを任意提出した。

研修制度は廃止すべき！

外国人の研修ビザ制度は、現在の経済奴隷制度。廃止して、正規の労働ビザに切り替える時期に来ている。

低賃金労働、３年で使い捨て（ビザの期限が３年）、そんなわけで帰国した外国人が日本にうらみだけ残していく。こんな制度、これ以上、続けたら、帰国した外国人の日本への見方が悪くなり、将来の日本への悪影響が懸念され、さらには国際的にも孤立してしまう危険がある。

日本政府は、正規の労働ビザ制度を作るべき。

[参考]
・Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜外国人研修＞過酷な労働に耐えきれず逃走　中国人女性

・このブログ内

１.弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 2004.02.15　これでますます日本は嫌われる

２.弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 2005.08.23 人口減始まる？！やっぱり厚生労働省の予測はあてにできない！

３.弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 2006.06.01　やっぱり－出生率１・２５、今年も最低更新

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癒しのコンサート！-９条がんばれ！弁護士と市民が集う"第９"コンサート

宣伝を仰せつかったので・・・・・

第９が聞きたい方はどうぞ！

■９条がんばれ！弁護士と市民が集う"第９"コンサート

２００６年９月２６日（火）　　　
開場 午後６:３０　　開演 午後７:００
　　
文京シビックホール　

都営地下鉄大江戸線/三田線「春日」駅（文京シビックセンター連絡通路徒3分）
地下鉄丸の内線「後楽園」駅下車徒歩3分、地下鉄南北線「後楽園」駅下車徒歩３分
ＪＲ総武線「水道橋」駅下車徒歩８分

「９条がんばれ！"第９"コンサート実行委員会」　主催

　
プログラム

　　　　　西村朗 「平和の誓いへのファンファーレ」　　　　指揮／池辺晋一郎

　　　　　～　指揮…外山雄三、　　管弦楽…日本フィルハーモニー交響楽団　～
　　　　　　　スメタナ　　　連作交響詩「わが祖国」より“モルダウ”
　　　　　　　カザルス　　「鳥の歌」
　　　　　　　エルガー　　「愛のあいさつ」　　　チェロ…苅田雅治～

　　　　朗読　「茶色の朝」より　（フランク・パヴロフ作、藤本一勇訳）
　　　　　　　　　　朗読…日色ともゑ　　　ピアノ…池辺晋一郎

　　　　ベートーヴェン：交響曲第９番ニ短調作品１２５「合唱」より第４楽章
　　　　　　　　指 揮………外山雄三　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　ソプラノ…… 西澤ちづる　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　アルト………竹田弥加　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　テノール……石川誠二　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　バ ス ………パク・ウンウー　　　
　　　　　　　　管弦楽 ……日本フィルハーモニー交響楽団　　　　　　　　
　　　　　　　　合唱団 ……憲法９条をうたう「第９」合唱団　　　合唱指揮……栗田博文　　ほか

　　　　「御身の穏やかな翼が憩うところにすべての人は兄弟となる」（フリードリッヒ・シラー詩　頌歌“歓喜に寄す”より）

　
チケット　
　　　Ｓ席：￥５，０００　　　Ａ席：￥４，０００　　　Ｂ席：￥３，０００

・チケットのお申し込みはこちらへどうぞ。　 　　　　　　
　　

世論を馬鹿にした警察の傲慢さと怠慢さを憂う！

取調べの可視化は、被疑者被告人の人権の確保の観点から、次代の趨勢です。

米国のように取り調べの可視化を、まだ録音機器が完備していなかった時代（１９６０年代から）に、弁護人の立会い権（＝ミランダルール）という形でも認めた国もあります。日本は、未だに、取調べ状況の録音、録画も、弁護人立会い権すら認めない、遅れた国です。

他の国でできるのに、日本だけができない理由はないはずでしょ。ただやりやすいようにやるだけ、加重労働は嫌という態度では、警察は、国民の納得は得られないでしょう。

裁判員制度のもとで、警察の体質は大きく批判されるでしょう。
つまり検察の今回の対応は、裁判員制度のもとで、かえって警察の体質の不備を浮き彫りにすると思います。

漆間巌警察庁長官は、世論読みを間違っていると思います。あるいは国民を馬鹿にしていると思います。

[参考]
■取り調べ録画、「検察に追随しない」　警察庁が方針－朝日新聞2006年05月11日18時47分.

取り調べ録画、「検察に追随しない」　警察庁が方針　

　警察庁の漆間巌長官は１１日、検察官による容疑者の取り調べを録画・録音する試みが７月から始まることを受け、「警察は検察に追随することはない」と定例会見で述べ、警察の取り調べを録画・録音する考えはないことを明らかにした。
　
最高検によると、ビデオ撮影をするのは、裁判員制度の審理対象となる殺人などの重大事件で、送検後、担当検事の判断で、容疑者の自白が公判の争点になる可能性がある場合、容疑者に告げたうえで撮影する。

　漆間長官は「警察は第１次捜査機関として、動機や共犯者の割り出しなど事件を解明するために取り調べをしている。録画・録音はそれを阻害し、犯罪の検挙に多大な影響がある」と述べた。

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紀藤は護憲！

■Ｗｈａｔ’s ＮｅｗUP06/05/04に入れた文章を、昨日、国民投票法案の今国会での成立が事実上不可能になったという報道などを入れて、若干手直しして、ＢＬＯＧにもＵＰしました。

・５月３日は憲法記念日で、護憲か改憲かの論議がマスコミを賑わせました。国民投票法案などの議論など、今後益々この論議は盛んになると思いますが、紀藤の立場は護憲です。自民党案を見ても、現行憲法下での現状を追認するだけの案ですから、あえて国民の権利を規制する方向に傾きかねない改正（現在の政権を前提とする限り、その可能性が高い）をする必要はないと思います。
　したがって紀藤の護憲の立場を明確にするために、ＴＯＰページに明示しました。

ちなみに自民党案の最大の特徴は、現状を追認するだけの９条改正というよりも、現行憲法を改正した後の再改正をにらんだ、憲法９６条の改正というべきです。再改正が簡単にできるようになれば、今回の憲法改正は第１弾というべきで、改正後の再改正が、むしろそら恐ろしいです。

国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で－（読売新聞） - 2006年5月10日15時56分更新

　自民、公明両党は１０日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、今国会での成立を断念した。

　両党と民主党の衆院憲法調査特別委員会理事は、これまで共同提案を目指して調整を進めてきたが、投票年齢や投票方式などを巡って意見の隔たりが埋まらなかった上に、民主党の小沢代表が与党との共同提案を拒否する考えを示しているためだ。

　与党内には、与党だけで法案を提出するべきだとの意見があるが、民主党の協力を得られなければ採決は困難だとの見方が広がっている。このため、法案の提出を見送る可能性もある。

　実際に憲法を改正する場合には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となるだけに、国民投票法案の段階から民主党と歩調を合わせるべきだとする意見も根強い。

現行憲法 第九章　改正 第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 　○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

↓

自民党案 第九十六条 　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。 　○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体であるものとして、直ちに憲法改正を公布する。

■参考：読売新聞試案 （2004年5月3日 読売新聞） 第十一章　改正 第一一六条（改正の手続き及びその公布）〈１〉この憲法の改正は、改正案につき、各議院の在籍議員の三分の二以上の出席により、出席議員の過半数の賛成で議決し、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 　〈２〉前項の規定にかかわらず、この憲法の改正は、改正案につき、各議院の在籍議員の三分の二以上の出席で、出席議員の三分の二以上の賛成で可決することにより成立する。 　〈３〉第一項の承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。 　〈４〉第一項又は第二項の憲法改正案は、国会議員又は内閣が提出することができる。 　〈５〉第一項の承認を経たとき、又は第二項の可決があったときは、天皇は、国民の名で、直ちにこれを公布する。

鉄人社

表現の自由の観点から、紀藤が担当してきた「ドラゴンクエストⅧ・完全攻略データ集」事件が和解しました。

↓以下鉄人社がコメントを出しています。表現の自由は守られたということでしょうか？

リンク: 鉄人社

表現の自由重視の姿勢が明確に！

最高裁で逆転判決が出ました。
４００万円から０円ですから、大きな意義があります。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 桜井さんの逆転勝訴が確定＝安部元副学長の訴え退ける－薬害エイズ本名誉棄損

早く理由付けが知りたい。.

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２人の裁判長の今後を知りたい！

2005年5月30日、憲法判断に踏み込み住基ネットから個人情報の削除を命じる初の判決を出した金沢地裁の井戸謙一裁判長、翌日、行政を追随した形で原告の請求を棄却した名古屋地裁の西尾進裁判長。

２人の名前を忘れないようにし、２人の今後の出世の動向を注視したいと思います。

ちなみに名古屋地裁判決は本文わずかに28頁、金沢地裁判決は88頁です。これでは名古屋弁護団が「司法の自殺だ」と批判するのは当然でしょう。

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悲しい！

新潟の土砂崩れ現場、女児の死亡を確認　死者は３４人 - asahi.com : 社会

ワゴン車から男児救出！

2歳の優太ちゃんの無事！を聞いて、良かったと思う反面、お母さんの死はとても残念です。残る女の子の真優（まゆ）ちゃんの捜索、何とかうまくいってほしいと願っています。

生きて帰れ！

ワゴン車から男児救出、母親は死亡　中越地震 - asahi.com : 社会

被害者の権利保護を強調 自民の犯罪基本法最終案-共同通信2004年10月5日

ようやくと言ってはなんですが、今年秋の臨時国会で、犯罪被害者等基本法ができそうです。

被害者の権利保護を強調　自民の犯罪基本法最終案Yahoo!ニュース - 共同通信

ただ犯罪被害者の問題は、単に、法律の問題というよりも、市民を高みでとらえようとする行政の発想が最大の問題であり、市民の痛みが平行感覚でわかる官僚や政治家がほとんどいないという、市民型社会の成立がない日本社会の問題が、根深いと思います。

911テロのように、行政が民間と一緒になって募金を主導したり、被害者だけでなく、告発や告訴などを、州や国がどんどんやっていく米国と、日本の違いともいえます。
意識改革がもっとも必要だと思います。

自民党案が成立したとしても、道のりは長いです。

ヌード写真原則とりやめ 「週刊ポスト」誌方針転換 - asahi.com : 社会

ヌード写真原則とりやめ　「週刊ポスト」誌方針転換 - asahi.com : 社会

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Ｈがだめというわけでないけれど、一般の雑誌でヌードばっかり見たくない。人目を気にして雑誌を読みたくない。
当然だと思う。英断です。頑張ってほしい。

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２人のジャーナリストの死

更新：2004年6月2日

亡くなった橋田信介氏、小川功太郎氏とも、僕の出身地である宇部市出身の人です。小川氏は、宇部高校の後輩にもあたります。

避けられないこととは言え、つらい死です。

戦場での、ジャーナリストの死は、戦士の死のようなもので、おこるべくしておこったものだろうと思います。
「自己責任」のレベルとは、根源的に違います。２人の安らかな死を願います。

イラク戦争で最初の民間人犠牲者が、宇部出身だと聞いて、同じ「長州人」としては、わかる気がしました。
覚悟の死だっただろうと思います。

山口県人は、日本の政治家を輩出した県民性を持ちますが、同時に、
昭和天皇を狙撃した難波大介や、宮本顕治＝日本共産党元名誉議長など、の人材を生み出した、お国柄でもあります。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040528k0000e040051000c.html

国際宗教学宗教史会議世界大会

明日、麻原の公判をひかえ、マスコミから、「オウム事件は、なぜあの時、おこったのか？」ということを、よく聞かれます。

もちろん宗教に対するタブーや、社会権力に対するタブーなど、いろんなタブーが、当時の日本に蔓延していたことも大きな理由ですが（拙著：２１世紀の宗教法人法参照）、もうひとつ大きな理由は、冷戦体制が崩壊した後、世界が、東西イデオロギーの対立の時代から、文明の衝突の時代に入ったということも大きいと思います。

文明の背景には、宗教が厳然と存在しており、ソ連崩壊後の１９９０代の人類にとって、宗教は、社会を変革していく力として、非常に魅力的なものに映ります。９１１テロの問題や、イラク戦争も、冷戦終結後の、この流れに属します。

他方、このような時代の中で、ガンジー、キング牧師、マザーテレサなど、宗教が、平和にも積極的な役割をしているのも事実です。

つまりイデオロギーの時代から、２１世紀は、宗教の時代に入ったといっても過言ではありません。宗教は、今後人類にどのような影響をもたらすのか、現在は、非常に、微妙な時期に入っていると思います。

来年2005年3月24日～30日の7日間にわたり、１００年以上の歴史を持つ国際宗教学宗教史会議（第１回は１９００年）が、なんと日本で開かれます。日本で開かれるのは、１９５８年以来のことです。世界の宗教研究者が一堂に会する場で、１０００名以上が参加するとのことです。

今回のテーマは、 「宗教―相克と平和」(Religion: Conflict and Peace)　、
本年４月より、参加申し込みが始まりますが、オウム事件の背景を考えるうえで、重要な会議にもなりそうです。

マスコミも、表面的な取材だけでなく、宗教全般について、きちんとした取材をしてほしいと思います。

国際宗教学宗教史会議のＵＲＬ→
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/iahr2005/j_top_frame.htm

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主催 日本学術会議、日本宗教学会
開催場所 高輪プリンスホテル（品川駅徒歩5分）
大会テーマ 「宗教―相克と平和」(Religion: Conflict and Peace)　
サブテーマ
　 　・戦争と平和、その宗教的要因(The Religious Dimension of War and Peace)
　 　・技術・生命・死(Technology, Life, and Death)
　 　・普遍主義的宗教と地域文化(Global Religions and Local Cultures)
　 　・境界と差別(Boundaries and Segregations)
　 　・宗教研究の方法と理論(Method and Theory in the Study of Religion)
開催時期 2005年3月24日～30日（7日間）
　

日程
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3月24日(木) 　
　 10:00－12:00：開会式
　 14:00－18:00：公開シンポジウム「宗教と文明間の対話」
　 18:00－20:00：レセプション・パーティ
3月25日(金) 　
　 9:00-10:30：プレナリー・セッション(全体会議)
　 11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30：セッション(小部会)
3月26日(土) 　
　 9:00-10:30：プレナリー・セッション(全体会議)
　 11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30：セッション(小部会)
3月27日(日) 　
　 エクスカーション
　 9:00-12:00, 13:00-16:00：特別セッション「日本の宗教」
3月28日(月) 　
　 9:00-10:30：プレナリー・セッション(全体会議)
　 11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30：セッション(小部会)
3月29日(火) 　
　 9:00-10:30：プレナリー・セッション(全体会議)
　 11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30：セッション(小部会)
　 19:00-22:00：バンケット・パーティ
3月30日(水) 　
　 9:00-10:30：プレナリー・セッション(全体会議)
　 11:00-13:00, 14:00-16:00：セッション(小部会)
　 16:00-18:00：総会・閉会式
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これでますます日本は嫌われる

そもそも日本の外国人政策は最悪なのに、これでますます日本は、外国から嫌われる。今日は、ちょっと憤りモードで書いてみます。

そもそも移民政策に成功した国だけが少子化を免れるという簡単なからくりさえわからない日本政府のばかさかげんにはあきれますが、その日本政府が、国際的にも評判を落とすことが必至な政策を採用。驚きというほかありません。あきれてしまいます。

今後、この問題、国連でも、人権問題として、問題となるかもしれません。

国連中心主義をやめ、日本が追随しているはずの、その米国でさえ、移民を広く受け入れ、少子化どころか、人口が増え、資本主義社会で、第１番目の国となっているということくらい、日本政府は、なぜきづかないのか。

そしてなぜあの普段は強行なはずの米国が、本来、不正競争の温床であるはずの日本の単独民族主義を批判し、移民受け入れを、日本に強く迫らないのか（欧州各国でも、当然、移民を広範囲に受け入れ、応分の負担をしている）。そのことくらいきづいてほしい。

日本が、二度と米国を追い抜かすことがないようにという前提があることくらい、わかるでしょう。
日本政府のばかさかげん、日本の政治家のばかさかげん、日本の経済学者（御用）のばかさかげんには、あきれるほかない。

日本が唯一、50年後も、世界の中心で、物が言える立場を占めたいなら、それは移民を広く受け入れていく以外に道がない、なぜきづかないのか。

ちなみに少子化対策として女性保護策をどんなにしても、少子化にとってはほとんど効果がないことは、もう世界的にはわかっていることです。

女性が子供を産まないという現実は、それは保育所その他の問題ではなく、自己実現社会にとっては、当然のことなんです。世界中、どこでも貧しいからこそ、子供を生む（子供に未来を託す）という現実（これは自然の摂理です）を忘れています。

今日本が少子化対策としてやっていることは、やってもいいが、やっても少子化対策にほとんどつながらないことくらい、なぜわからないのか。

■不法滞在外国人の情報提供、メールで受け付け　法務省
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http://www.asahi.com/national/update/0215/005.html
朝日新聞2004年2月15日　

約２５万人と推定される不法滞在外国人の摘発を進めるため、法務省入国管理局は１６日から電子メールによる情報提供を受け付ける。

　同局のホームページ上にある情報受け付け用の書式に、超過滞在や密入国の疑いがある人の名前や働いている場所、本人を特定できる情報などを書き込むと、電子メールとして自動的に管轄の地方入国管理局に送信される。情報提供者の名前などを記載する場所もあるが、匿名でもよい。

　入管当局はこれまで情報提供を積極的に市民に求めてこなかったが、５年間で不法滞在者を半減させる政策を掲げたこともあり、方針転換した。 (02/15 09:57)

参考：http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syog.htm

僕とは、結論につき意見が異なりますが、議論の過程はまったく同じ意見です。
つまり通常言われている少子化対策は、ことごとく失敗しています。

米国が、先進国で唯一、成功したのは、移民政策が大きな要因です。実際、米国では、欧州移民ではなく、ヒスパニックの人口が爆発的に増大し、これが人口増を支えています。

アイレディース化粧品（＝アイスター）の非常識

■アイスター秘書室長　入所者を元暴力団員に例え宿泊拒否理由を説明：
http://kumanichi.com/feature/hansen/kiji/20040206.1.html

これに対しアイスター側が取った対応は→
■【Scan】アイスター、ホテル宿泊問題の抗議メールを個人情報ごと公開

参考：「アイスター」
http://www.ai-star.co.jp/top.html
2004/02/07
新聞に引用されたメールの交信文

プライバシーを暴かれた酒井氏が、めげてないのが救いです。
今後も頑張ってください。

■【朝日】宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をＨＰに掲載

宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をＨＰに掲載
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　熊本県南小国町のホテルがハンセン病歴を理由に国立療養所入所者らの宿泊を拒否した問題で、ホテルを経営する「アイスター」（東京）が８日、大阪市の男子大学生（２０）の抗議文を自社ホームページ（ＨＰ）に公開した。抗議に対し、同社の秘書室長が入所者らを元暴力団員にたとえて拒否理由を説明する返事を送ったが、この内容が報道され、誤解を避けようとしたという。学生は「事前に連絡はなかった」としている。

　学生は昨年１２月、同社長あてに抗議文を出した。秘書室長が、入所者を元暴力団員にたとえ「宿泊客に威圧感と恐怖心を感じさせる」とメールで返送。２月上旬にこの内容が地元の新聞で報道され、「一方的な記事が掲載され、誤解を与えると心配なので交信文を全文掲載する」としてＨＰに抗議文や秘書室長の返事を載せた。学生の氏名や住所、メールアドレスもそのまま掲載された。

　学生には８日未明、秘書室長から「全文を公開させていただきました」などと説明する内容のメールが届いたという。

　ＨＰ掲載後、学生には中傷メールが数通届いた。学生は「事前に公開を了承した覚えはない。人権意識が低い会社と思っていたが、宿泊拒否当時と意識は変わっていない印象を受けた」と話す。

　同社広報室は「（本人の）了解を得たかどうかも含め、会社としてコメントすることはない」と話している。

(02/10 03:06)

■『酒井徹の今週の裏主張』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/sakai/sakaitop.html