新たな水商売!?：薬事法違反：効能うたい水無許可販売 東京の社長、容疑で逮捕

また野島尚武氏です。

⇒ホームオブハートの水商売

摘発された有限会社パラサイトのホームページには、下記のような記載があります。
　記
「医学博士：野島尚武により開発された、自然の鉱石である花崗岩（黒雲母）から硫酸抽出法により多種類の金属元素を液状に抽出したミネラル水溶液（超ミネラル水）を利用して、様々な研究・開発を行っております。」

野島氏は、「野島式超ミネラルですべてのガンは完治する」「驚き！！癌・糖尿・アトピーはミネラル欠乏症　超ミネラルで簡単解決」などという本を出しているくらいですから、今回の摘発は、野島氏の責任（社会的責任、道義的責任）も大きいと思います。

摘発された企業名
■　社　　名　　　有限会社パラサイト
■　設　　立 昭和62年11月6日
■　代表取締役 早坂　孝吉
■　資　本　金 300万円
■　本　　店 千葉市中央区長洲1丁目14番1-314号
■　事業内容
①多重気相を応用した水産生物の養殖法の指導
②多重気相を応用した養殖・蓄養槽の設計
③ミネラル栄養素の研究及び開発
④ミネラル栄養素を補給する栄養補助食品の販売

薬事法違反：効能うたい水無許可販売　東京の社長、容疑で逮捕　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

薬事法違反：効能うたい水無許可販売　東京の社長、容疑で逮捕　／新潟

　効能をうたったペットボトル入りの水を医薬品の許可なく店に陳列したとして新潟市の健康食品店経営者が逮捕された事件で、県警生活保安課と江南署は１７日、東京都港区芝浦３、栄養補助食品販売会社「パラサイト」社長、早坂孝吉容疑者（６０）を薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は医薬品の販売許可がないのに、今月７日に同法違反（医薬品の無許可販売目的陳列・貯蔵）容疑で逮捕された長谷川テル容疑者（６３）が経営する新潟市中央区京王１の健康食品店「八字屋」に対し、３月中旬、「超ミネラル水『泉力』」と称した５００ミリリットル入りペットボトル１０８本を５万４０００円で販売したとしている。ボトルのラベルには「免疫力や自然治癒力の回復強化に役立つ」などと医薬品に相当する表示があった。早坂容疑者は「販売はしたが、医薬品とは思わなかった」と容疑を否認しているという。

　同課によると、パラサイト社は０４年ごろから「泉力」の販売を開始。八字屋には０５年１１月から同ペットボトル１３００本を卸し、０６年以降、全国数十カ所の販売店に４０００本を販売していたという。【畠山哲郎】

［参考］サイト
・水商売ワッチング

オール・インＦＸ取引提訴へ 出資金返還求め弁護団結成 - 47NEWS（よんななニュース）

北海道警が捜査に乗り出した外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者「オール・イン」について、弁護団が結成されたようです。

当事務所（リンク総合法律事務所）の山口貴士弁護士も参加しています。

オール・インＦＸ取引提訴へ　出資金返還求め弁護団結成 - 47NEWS（よんななニュース）　2009/08/06 11:16 【共同通信】

オール・インＦＸ取引提訴へ 出資金返還求め弁護団結成

　札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）をうたって出資金を集めていたとされる事件で、東京弁護士会などに所属する弁護士５人が６日までに被害者弁護団を結成した。被害者の参加申し込みを受け付けている。

　弁護団の荒井哲朗弁護士によると、９月４日まで参加を受け付け、勧誘の状況や使われた資料などを調査。同社が出資金返還に応じない場合、９月中に同社や関連会社、社長や幹部らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針。最終的には破産申し立ても視野に、被害回復を目指す。

　荒井弁護士は「オール・インは現在も資金を集めており、迅速な対応が必要だと判断した」としている。

　同社は全国約２万人の会員から１００億円を超える資金を集めていたとみられており、道警などが先月、金融商品取引法違反と特定商取引法違反の疑いで、本社や関連会社などを家宅捜索、社長らから任意で事情を聴いている。

　弁護団に関する詳細は「あおい法律事務所」（東京）のホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｏｉ‐ｌａｗ．ｃｏｍ／まで。

⇒詳しくはあおい法律事務所

オール・インＦＸ取引提訴へ 出資金返還求め弁護団結成

　札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）をうたって出資金を集めていたとされる事件で、東京弁護士会などに所属する弁護士５人が６日までに被害者弁護団を結成した。被害者の参加申し込みを受け付けている。

　弁護団の荒井哲朗弁護士によると、９月４日まで参加を受け付け、勧誘の状況や使われた資料などを調査。同社が出資金返還に応じない場合、９月中に同社や関連会社、社長や幹部らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針。最終的には破産申し立ても視野に、被害回復を目指す。

　荒井弁護士は「オール・インは現在も資金を集めており、迅速な対応が必要だと判断した」としている。

　同社は全国約２万人の会員から１００億円を超える資金を集めていたとみられており、道警などが先月、金融商品取引法違反と特定商取引法違反の疑いで、本社や関連会社などを家宅捜索、社長らから任意で事情を聴いている。

　弁護団に関する詳細は「あおい法律事務所」（東京）のホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｏｉ‐ｌａｗ．ｃｏｍ／まで。
2009/08/06 11:16 【共同通信】

え！あのＩＨ調理器で発火！経済産業省が注意喚起を出しています。

IH調理器に起因すると思われる火災が平成２１年４月１１日にあり、平成２１年４月２２日付で報告を受けた経済産業省が、急きょ、平成２１年４月２４日付で、消費生活用製品の重大製品事故に係る公表－pdfファイルを行いました。

・事故発生日　平成21年4月11日

・報告受理日　平成21年4月22日

・被害状況　火災　軽傷１名

・事故内容　当該製品で揚げ物を調理中にしばらく目を離している間に油が発火し、消火の際に１名が軽傷を負った。現在、原因を調査中。

安心安全なＩＨと言えないじゃん。これでは！

⇒東京電力も「安全安心」とうたっている。

ちなみにＩＨ調理器は、鍋底の接地面で加熱するものですから、特に、古くなって、底がでこぼこになるなど、変形している鍋は、ＩＨ調理器との接地面との関係で、温度センサーに誤作動が生じ、発火につながる可能性が出るとのことです。

もちろんこの事故は、消費者の使用法の問題というよりは、当然に、センサーが不十分という製品側の問題だと思いますが、東京電力などの宣伝のように、明白にメーカー側の対応と注意喚起が遅れている以上、自分の身は自分で守る必要があります。

皆さん、十分に気をつけましょう。

［参考］
・平成２１年４月２４日　経済産業省　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について－pdfファイル

６．特記事項

(1)ＩＨ調理器による揚げ物調理中の発火について
（管理番号A200900063、A200900064）
○消費者への注意喚起
　ＩＨ調理器で天ぷらの調理をしようとしていたところ、しばらく目を離した際に、加熱中に鍋の油から発火する事故が２件発生しました。平成１９年５月に重大製品事故報告・公表制度が施行されてからこれまでに、ＩＨ調理器で揚げ物を調理中または油を加熱中に誤使用や不注意により発火に至ったと思われる事故は、８件（本
件を除く）報告されております。
　ＩＨ調理器で揚げ物を調理する際には、製品の取扱説明書に記載されている注意事項をきちんと守り調理をしてください。

・ＩＨ調理器で指定されている油の量を守る。
指定より少ない油の量で加熱を行うと、油温が急激に上がるなどして発火する場合があります。

・取扱説明書で指定された鍋を必ず使用してください。
鍋底の中央部分がヒーター面から浮き上がるような形状の鍋や変形している鍋は、使用しないでください。

・必ず揚げ物キー（揚げ物モード）で使用してください。
・調理中や加熱中は、本体のそばから離れないでください。

デート商法は公序良俗違反：クレジット会社の責任

一審で敗訴していただけに、控訴審判決は画期的です。
岡光民雄裁判官の英断に感謝！！

■中日新聞:デート商法、信販会社も責任　名高裁、既払い金返還命じる:社会(CHUNICHI Web)

デート商法、信販会社も責任　名高裁、既払い金返還命じる

2009年2月24日 02時00分

　異性に好意を抱かせて高額商品を契約させるデート商法の被害に遭った三重県の男性（２８）が、クレジット契約を結んだ信販会社に対して既に支払った１０６万円などの返還を求めた訴訟の控訴審判決があり、名古屋高裁は「契約は公序良俗に反し無効」として、会社側に既払い金の返還を命じるとともに原告には未払いのクレジットを拒否できる権利があるとした。

　判決は１９日にあり、代理人の弁護士らによると、デート商法で、信販会社に不法行為の責任を認めた判決は初めて。現在でも年間約５５０件の被害があり、判決が与える影響は大きそうだ。

　判決理由で、岡光民雄裁判長は「女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約する不公正な方法の取引で契約は無効」と認定した。その上で、信販会社が販売業者の不相当な販売行為を知っているのに漫然と契約を行ったとして「販売業者の不法行為を助長し、不法行為責任を負う」と結論づけた。

　判決によると、男性は２００３年３月、勧誘の電話がきっかけで、レストランで販売員の女性に会った。交際をほのめかすような話をされたり、手を握られたりした上で、指輪の購入を勧められた。さらに、後から来た数人の販売員からも再三勧められて、男性は指輪２点とネックレス１点を購入。総額２１８万円のクレジット契約を申し込んだ。

　一審・津地裁伊勢支部は、原告側の訴えを退けていた。被告の信販会社は一審時は「ジーシー」（東京）だったが、控訴審では営業譲渡を受けた「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」（東京）が訴訟を承継。デート商法で販売業者だった「シェルフィオーレ」は現在、廃業している。

◆画期的で影響多大

　＜クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議副代表の小野寺友宏弁護士の話＞　自己責任を問われてしまいがちなデート商法で、信販会社の責任を認めた判決は聞いたことがなく、画期的。デート商法では信販会社と連携する仕組みがないと成り立たず、今回の判決が同種犯罪に与える影響は大きい。

（中日新聞）

破産申し立て「重大な過失」…石丸幸人弁護士のアディーレ法律事務所に賠償命令

石丸幸人弁護士が代表をつとめる債務整理・借金返済のご相談なら「アディーレ法律事務所」（弁護士法人）に敗訴判決が出たようです。

そもそも

①約2年放置したこと、
②この間の1000万円の大半を支出させたこと、

ということ自体が、事実としてひどすぎます。

依頼者にとって得はありませんし、新たな消費者被害、金儲けが目的と言われても仕方ないと思います。
報道からは詳細はわかりませんが、放置していくら弁護士報酬を得たのでしょう？

東京地裁で「破産法（の運用）を十分に理解してない裁判官」がいるはずもなく、このコメントも無茶苦茶です。
まさに管財人の佃克彦弁護士が言うように、「受任から数カ月で申し立てるのが普通」の実務の運用です。
財産が散逸しないように破産前保全処分もできるのですから当然の帰結です。異常な運用というほかありません。

ちなみに当事務所（リンク総合法律事務所）も、「消費者・一般市民の自己破産、任意整理、民事再生、倒産事件などの債務整理事件,、過払い金請求事件、会社倒産事件」も扱っていますが、

当事務所は、広告宣伝を大々的に行って、事件を集め、結局、事務局任せにしてしまい、依頼者に労力と金銭面の負担を強いて、依頼者が右往左往してしまうような、「自己破産、債務整理事件を大量に引き受ける法律事務所」とは異なります。

安心してご相談ください。→参照リンク総合法律事務所

[参考]
■破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令

　東京都内の衣料品会社の破産管財人が、「破産申し立てを引き受けた法律事務所の怠慢で、財産が失われた」として、テレビのコメンテーターとして知られる石丸幸人弁護士（３６）が代表を務めるアディーレ法律事務所（東京都豊島区）に、約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。
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　針塚遵裁判官は「事務所は依頼から２年間も破産を申し立てず、重大な過失がある」と述べ、請求全額の賠償を命じた。同事務所は即日控訴した。

　判決によると、同事務所は衣料品会社から２００５年１２月に引き受けた自己破産の申し立てを２年間行わず、その間に入金があった１０００万円の大半を支出させて破産管財人には６万円しか引き継がなかった。

　石丸弁護士は日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にも出演したことがあり、事務所は債務整理を専門に扱っている。

　同法律事務所の話「破産法を十分に理解してない裁判官による極めて不合理な判断で、到底許容できない」

（2009年2月14日00時24分 読売新聞）

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探偵業法の初摘発！

初摘発が報じられていますが、遅すぎるくらいです。

・無許可で探偵業、男を逮捕…探偵業法違反で初摘発 :2007年10月17日13時15分 読売新聞）

・asahi.com：探偵業法違反で初の逮捕者　無届け営業容疑　2007年10月17日12時08分 朝日新聞

[参考]
1 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 探偵被害? 2005.09.15

2 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 探偵詐欺事件 2005.10.12

3 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS－BLOG版: 探偵業法の施行時期 2006.11.24

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あの大場武生が逮捕

今日逮捕されたようです。

[参考]「時効まで１ヶ月、金融ブローカー逮捕」　News i - TBSの動画ニュースサイト.

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激減した外国為替証拠金取引の相談

2007年9月27日付けで発表になった国民生活センターの統計によると、外国為替証拠金取引の相談が激減しています。

これは、業者を登録制にした改正金融先物取引法が平成16年12月に成立し、平成17年7月1日より施行されたこと、そして明日2007年9月30日より、その金融先物取引法が、全面施行されることが、理由です。

なお外国為替証拠金取引は、通貨証拠金取引、外国為替保証金取引、ＦＸ取引などと呼称は、業者により違いますが、同じものです。

年度	2002	2003	2004	2005	2006	2007
相談件数	393	1,423	2,910	3,155	351	95（前年同期　149）

※件数は2007年9月20日現在

[参考]国民生活センター:最近の話題から　外国為替証拠金取引

原野商法が摘発

・原野商法 二次被害 6社に対し指示・勧告｜東京都
－平成18年9月13日付け
・原野商法の二次被害等に関して緊急調査を実施｜東京都－同年8月3日付け

　上記のとおり、昨年、東京都生活文化局が、問題業者として公表していた下記７社のうち、本日、「サワチューリゾート」の元社長、沢井忠容疑者（５６）ら８人が詐欺容疑で逮捕されたようです。

　警視庁にはぜひ他の会社の被害も含め、全容解明のために、がんばってもらいたいと思います。

　東京都の発表によると、被害者の平均年齢は、７０歳を超えています。

契約者の平均年齢　７０.３歳
　平均契約額　１１３万円　最大契約額　２６０万円
　相談件数　平成１６年度－３件、平成１７年度－１２件、平成１８年度－２件　計１７件
　※18年度は8月1日現在の件数

　最初の被害当時、壮年期の被害者が高齢化して、忘れたころに、被害にあう、そして判断能力の低下が狙い打ちされたという被害です。

　二次被害の典型ですが、約３０年を経ても、一度被害にあった経験のある人は、業者間で、自分の情報て転々していることを意識し、気をつけて生活してもらいたいと思います。

１　事業者名：ワールドリゾート株式会社
　　所在地：東京都大田区大森北１丁目３３番地１１号
　　代表者：北村一富
　　業務内容：土地の測量

２　サワチューリゾート株式会社
　　代表者　澤井　忠
　　所在地　東京都新宿区百人町１－１８－９大久保センタービル５階
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草

３　フィールディング通商株式会社【平成18年7月エステートジャパン（株）に社名変更】
　　代表者　松島　信義
　　所在地　新宿区北新宿４－２２－４
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草、不動産斡旋販売

４　国土測量設計株式会社
　　代表者　山下　吉松
　　所在地　千代田区六番町４－２グローリア初穂平野ビル５階
　　業務内容　土地の測量

５　株式会社日本測量院
　　代表者　上原　謙一
　　所在地　新宿区下宮比町１－７
　　業務内容　土地の測量

６　協栄測量株式会社
　　代表者　澁谷　弘世
　　所在地　新宿区四谷２丁目８番地クローバビル９階
　　業務内容　土地の測量

７　株式会社ポリニア
　　代表者　島津　義尚
　　所在地　港区新橋２丁目２番２号　邦信ビル７階
　　業務内容　広告業等

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この記事が真実ならひどくないか！株信用取引手数料に不当つり上げの疑い…証券監視委が検査

今朝2006年9月6日付けの読売新聞朝刊が大々的に報じています。

日証金は、信用取引の被害事件をやっていると必ず登場する会社で、前から気になっていたんですが、この会社、証券取引法に基づく免許会社で、きわめて公的な性格を有する会社でありながら、自社の利益のために、品貸料の入札の際に、価格維持を事前に働きかけていたという。

通常の入札なら、入札される側はできるだけ安く、入札する側はできるだけ高くという緊張関係があり、談合は、入札する側だけで決まるが、この事件の本質は、入札される側も入札する側も、高値入札の方がｍ売り上げが上がるという利益共同体関係にあるということだ。

つけは、不当に吊り上げられた品貸料を支払わされる投資家や消費者にまわされる。それは本当にひどい！

[参考]
・株信用取引手数料に不当つり上げの疑い…証券監視委が検査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・日証金の言い分2006年9月6日付けの

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