和牛預託商法－ついに最後に残った二つの共済牧場のうちの１社「ふるさと牧場」が破綻しました。
１９９７年当時に１７社あって破綻せず残っていた最後の２社のうちの一つ「ふるさと共済牧場」（平成１２年８月１に商号変更して、現「ふるさと牧場」）が、破綻状態に陥っています。
被害者が多数出ているようです。１０年も放置した警察の責任は重大だと思います。
なお最近の真珠養殖詐欺商法や、えび養殖詐欺商法－ワールドオーシャンファーム事件（僕も、ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団に参加しています。）などの走りの、和牛預託商法については、過去の経過を知らない方がおられますので、僕のホームページ等に書いた以前の経過を、まとめて直してみました。
１ 和牛預託商法とは？
・子牛を買って成牛にして売れば利益が出ると称して、多数の消費者から金銭を預って、運用するという商法
・和牛預託商法の内容は、東京三弁護士会が、１９９７年６月に設置した１１０番の結果についての僕の原稿参照。
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■和牛預託商法への強制捜査と弁護士会の課題
元本保証や高配当をうたってオーナーを募集する和牛預託商法に対し、埼玉県警と群馬県警は、５月８日、出資法２条（預かり金の禁止）違反容疑で強制捜査に入りました。今回強制捜査を受けたのは、長野県に本社がある有限会社「千紫（せんし）牧場」と、群馬県に本社がある有限会社「はるな共済牧場」の２社ですが、同種の業者は、農水省の調査で少なくとも１７社あります。
同日付読売新聞夕刊によると、前社は、１昨年秋ごろから１年半の間に、約２０００人の顧客から２２～３億円を、後社は、約１８０人の顧客から約２億円を集めたと報道されています。業界全体では約７万人のオーナーから約１０００億円を集めたと見られています。
東京３会では、６月２日午前１０時から午後４時まで１１０番を実施し、１５本の電話を用意するという異例の体制で臨みましたが、朝から電話がなりっぱなし。最終的に４１３件の相談が殺到する事態となりました。
農水省の統計によると、平成３年に牛肉の輸入が自由化されて以後、和牛１頭あたりの利益は赤字傾向が続いており、平成５年～７年まで赤字。平成８年も売却単価７５万２３１２円の内１万６８２９円の黒字が出ているにすぎません。しかも１社を除いてすべての業者がこれまで１度も和牛売却の実績がありません。ですから元本保証や高配当をうたうこと自体が詐欺罪にあたる可能性もあります。
強制捜査とマスコミの報道を通じて、和牛預託商法は経営リスクと出資法違反というリーガルリスクを伴う商法であることが明らかとなりました。新たな顧客を開拓することで伸びてきた和牛預託業者が、今後は次々と破綻する可能性が生じています。既に破綻の兆候がある業者も出始めました。その場合、ＫＫＣやココ山岡以上の大規模な消費者被害事件に発展する可能性があります。既に１１０番実施前にも、不安を感じたオーナーが多数弁護士会の法律相談窓口に殺到し、１時相談事務が混乱するという事態がありました。
消費者事件の救済でいつも思うことですが、現状の弁護士会の法律相談体制では、和牛預託商法のような弁護士人口をはるかに越える大量の被害者が出る消費者事件に即応でき
ません。会に相談が殺到するような緊急時の相談体制を予想していないからです。昨年のＫＫＣやオレンジ共済の場合もそうでしたが、このような事態が生じた場合、１１０番とは別に法律相談窓口でも対応できる仕組みが必要だと思います。相談場所の確保や特別案件相談者リストの作成は最低限必要ですが、あっせんの省略や、クレサラ事件の報酬基準のように、報酬規定を関連委員会の意見で暫定的に変更して処理できるような柔軟な処理も必要だと思います。
弁護士会が、真に市民に開かれた法律相談体制を目指すなら、心配して駆けつけてきた相談者が、いち早く弁護士にたどり着けるような体制作りが緊急の課題だと思います。
（消費者問題対策委員会 紀藤 正樹）
２ 当時の和牛預託商法関係５弁護団について
既に以下の５弁護団は解散していますのでご注意ください。
お困りの方は、各地の弁護士会へ
□和牛の里共済牧場被害対策弁護団
□あさぎり高原共済牧場被害対策弁護団
□ふるさと共済牧場被害対策弁護団
□みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団
□軽井沢ファミリー千紫牧場 ／安愚楽共済牧場被害対策弁護団
３ その後の摘発経過
・１９９９年２月２６日付け読売新聞夕刊によると、浦和地裁は、1997年5月に摘発された軽井沢ファミリー千紫牧場の元社長に、詐欺と出資法違反により懲役５年（求刑７年）の有罪判決を言い渡したたとのことである。和牛商法での詐欺罪の適用は初めて。少なくとも和牛預託商法が出資法違反だとすると、他の和牛預託業者にいまだ強制捜査がなされないのは、不平等、不正義であり、不可思議と言うほかない。実刑判決を受けた元社長もそう思っているに違いない。 UP99/03/01
・１９９９年４月２１日付け朝日新聞速報によると、和牛預託業者「ジェイファーム」元社長に、出資法違反により懲役２年（求刑懲役３年）が言い渡された。UP99/04/21
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