一時代の終わりを感ずる「２ちゃんねる」への強制捜査 覚醒剤書き込み放置の疑い 警視庁

今日の産経新聞の１面トップのスクープ記事です。
家宅捜索の発覚は、昨日のことのようです。

本当に、ついに、という感じです。

僕が、HTMLを独学で勉強しつつ、LINCというホームページを立ち上げた同じ年の１９９９年に産声をあげたのが「２ちゃんねる（２ｃｈ）」です。

僕は、翌年の２０００年、管理人のひろゆき（西村博之氏）と話した際に、「ひろゆきが逮捕されずに、このまま２ちゃんねるが広がっていけば、日本のインターネット市民文化を変える可能性がある」って、言ったことがあります。

その後の事実経過は、ひろゆきは逮捕されず、２ちゃんねるは、インターネット文化に、大きな旋風をまきおこしました。世界のインターネット文化で、日本ほど、掲示板文化が花開いた、国はありません。

しかしそれはあだ花に近いもので、長くは続かないとは思っていました。

既にそのひろゆきも２ちゃんねるを手放したと伝えられていますが（但しひろゆきのことなので本当がどうかわかりませんが・・・）、今や、もう時代は、２ちゃんねる時代（掲示板文化）から、Twitter、Facebook時代（SNS時代）に、完全に移っています。

実はその前、2チャンエルの情報発信力が、２００３年ころから始まったブログに次第に押され始めたことから、もう２ちゃんねるの時代は終わった感がありますが、今後、２ちゃんねるはどうなっていくのか？

日本のインターネット一時代を築いた２ちゃんねるに強制捜査が入ったことに、僕は長くインターネット文化を見つめてきたものとして、非常に感慨深いものがあります。

捜査の行方を見守りたいと思います。

[参考]
・２ちゃんねる　WIKI
・LINCの歴史

・「２ちゃんねる」を強制捜査　覚醒剤書き込み放置の疑い　警視庁- MSN産経ニュース　2012.3.7 07:01

　国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の幇助（ほうじょ）容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」（札幌市）の本社を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。

　不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを２ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる２ちゃんねるの実態解明を進める。

　警視庁はゼロのほかに、２ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、２ちゃんねるには１００人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と２ちゃんねる側の関係についても調べる。

　捜索容疑は、昨年５月７日、２ちゃんねるに「０２－１万円＋Ｐ」などと覚醒剤約０・２グラムと注射器（ポンプ）を１万円で販売すると書き込まれたにもかかわらず２ちゃんねる側は長期間放置し覚醒剤販売を結果的に助けたとしている。警視庁は同月、書き込みをして覚醒剤購入をあおった同法違反容疑で５０代の無職の男を逮捕。２ちゃんねる側に書き込みの削除要請を再三したが、削除されない状況が続いたため、意図的な放置と判断して捜索に踏み切った。

ゼロは産経新聞の取材に「サーバー管理や書き込みの削除については一切関わっておらず、容疑に心当たりはない」としている。

警視庁「健全性損なう」

　サーバーを管理しているとされる会社が捜索を受けたことが６日判明した総合掲示板「２ちゃんねる」。その書き込みには、犯罪を促す書き込みがあふれている。警察や有害サイトの通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が要請を繰り返しても消えない書き込みも多く、警視庁は「ネット社会の健全化」のため捜査に踏み切った。

　「ハッシュ（樹脂の塊）１ｇ７０００円　履歴の残らない郵便にて発送致します」。今月５日、２ちゃんねるにこう書き込まれた。ハッシュは大麻を表す隠語だ。だが、書き込みを削除するかは管理者側の判断で、当局は削除の強制を控えてきた。「表現の自由」を守るために、介入を避けるべきだと考えられてきたからだ。

　２ちゃんねる以外の多くの主要ネット掲示板は、犯罪防止のため、当局の削除要請があれば積極的に協力してきたが、２ちゃんねるは放置するケースが目立っていた。「削除要請が無視されれば、犯罪を止める手段はなくなる。２ちゃんねるはネットの健全性を損なっている」。警察関係者はこう話す。

ネット上の犯罪は摘発が強化されてきた。他人のＩＤやパスワードを無断で使ってネットに接続する行為に対しては、平成１２年に不正アクセス禁止法が施行された。昨年７月にはコンピューターウイルス被害に対応するため、ウイルス作成罪も新設された。

　掲示板についても書き込む側の犯罪は何度も摘発されてきた。しかし、書き込まれる側の協力がなければ野放しになってしまう。

　これまで“アンタッチャブル”だった国内最大級の総合掲示板。甲南大法科大学院の園田寿教授は「表現の自由は保障されるべきだが、犯罪行為や明らかな誹謗（ひぼう）中傷の放置は取り締まるべきだ」と話している。

　■２ちゃんねる　ＩＴ実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が平成１１年に開設したインターネット掲示板。幅広い分野で匿名の自由な書き込みが行われ、利用者が激増した。名誉毀損（きそん）で提訴され、西村氏は複数回敗訴した。西村氏は２１年、ブログで２ちゃんねるをシンガポール企業に売却したことを発表した。

ついにドロップシッピング業者を初摘発！詐欺容疑で実質経営者ら７人を逮捕

ＤＳ商法。ついに逮捕！しかも警視庁。被害額は４億円。
全容を解明してほしい。

朝日新聞：ドロップシッピングを摘発　詐欺容疑で実質経営者ら逮捕

インターネット上の店舗で、個人が業者の代わりに商品の宣伝や販売をする「ドロップシッピング（ＤＳ）」と呼ばれる商法をめぐり、「必ずもうかる」と偽って契約料をだまし取ったとして、警視庁は３日、東京都台東区のホームページ制作会社「サイト」の実質経営者、吉田実容疑者（４１）＝墨田区京島１丁目＝ら７人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。いずれも「やっていない」と否認しているという。

ＤＳでは、業者側がホームページ制作や在庫管理、発送を担当し、個人は在庫を抱えずにネット店舗で商品価格を自分で決めて販売する。警視庁は、同社がこの商法を悪用し、全国の約４００人から約４億円を詐取していたとみている。

生活経済課によると、７人は２００９年２～８月、「１日１５～３０分のメール対応をするだけで２カ月で元が取れる」とうそを言い、神奈川県の自営業の男性（５５）ら男女５人から契約料名目で計９４０万円を詐取した疑いがある。同社は仕入れルートがなく、ネット店舗から注文が入ると量販店で商品を安値で購入して引き渡していたという。吉田容疑者らは詐取金を高級クラブなどでの遊興費に使っていたという。

アダルトサイトと同名、「さんらんぼ小学校」の校名を変更へ

ちょっと驚きました。

「さんらんぼ小学校」だそうです。
ただし私立と市立の違いはあるようです。

この騒動、どのあたりが落としどころか、気になります。

[参考]→「アダルトサイトと同名、校名変更へ」　News i - TBSの動画ニュースサイト.

・苺みるく・私立さくらんぼ小学校 総合エントランス

「ニュースなどでは『アダルトサイト』などと報道されているようですが、正しくはアダルトサイトではございません。
私どもは『同人１８禁美少女ゲームソフト制作サークル』であり、同人サークルという形で、エッチなゲームを制作しております。」と言っていますが、やっぱり１８禁にしている以上、アダルトサイトと評価されても仕方がないと思います。

「イカタコウイルス」の容疑者は、まず僕の本を読んでほしい！

この容疑者は、こう述べているらしい。
↓

2010/08/04 17:31 【共同通信】
イカタコウイルスに自作の絵使用　著作権法違反逃れか

「イカタコウイルス」で他人のパソコンを使用不能にしたとして、器物損壊容疑で逮捕された大阪府の会社員中辻正人容疑者（２７）が、警視庁の調べに「ウイルスに自作のイラストを使えば、著作権法違反で逮捕されることはないと思った」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。

　中辻容疑者は２００８年、コンピューターウイルスにアニメの画像を無断で添付し、ファイル共有ソフトを通じて配信したとして、京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、有罪判決を受けている。

　警視庁は、中辻容疑者がこうした経緯を踏まえ、自作イラストを使ったウイルスを作成することで摘発を逃れようとしたとみて調べている。

　警視庁によると、イカタコウイルスは、パソコン内にあるファイルを、イカやタコのほか、ウニやクラゲなど魚介類を中心とした１７種類のイラストに上書きし、データを破壊するのが特徴。ファイル共有ソフトの利用者への“警告文”も添えられていた。

しかし、コンピュータウイルスのばらまき行為が、器物損壊罪にあたることは、僕が、2004年7月23日に発行したインタネット犯罪大全１９８頁にも、触れていた。

この容疑者は、僕の本を読んでいなかったのか？

せっかくの知識を悪用する、本当に才能の無駄遣いです。

とても残念です

｛参考｝
・「イカタコウイルス」作成し感染させた男を逮捕　テレビ朝日－2010/08/04

申し込もうかな？ITパスポート試験

もう２０年以上も前のことになりますが、司法試験で疲れてしまって以来（未だに疲れている(^-^;）、試験というものに関心がない僕ですが、面白そうです。

さてどうしよう。

ITパスポート試験紹介サイト

閑話休題：2010年2月23日「ノートン360 バージョン4.0」ノートン ブロガーズミーティング

製品がいいと思った場合には、たまに企業講演もしています。
360とは、英語的語感ですが、360度全方位で「守る」という意味だそうです。

[参考]
・iPhone向けデータ共有アプリも：レピュテーション技術で最高クラスの保護を実現――「ノートン 360 バージョン4.0」 - ITmedia +D PC USER　2月24日10時58分配信

・「ノートン360　バージョン4.0」ノートン ブロガーズミーティング - ジャンクワードの森

但し「不正アクセスについては1件も摘発されていない」という記述は、正しくは、「サイバーテロ的不正アクセスについては、摘発なし」の間違いです。

弁護士がブログに相談内容書き込みで業務停止１か月

インターネット上の表現で懲戒となった初のケースではないだろうか？

弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止１か月処分に（読売新聞） - Yahoo!ニュース.

国内 弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止１か月処分に

1月14日22時47分配信 読売新聞

　東京弁護士会は１４日、同会所属の遠藤きみ弁護士（６６）を業務停止１か月、佐竹修三弁護士（５６）を同１０か月の懲戒処分にしたと発表した。

　同弁護士会によると、遠藤弁護士は２００６年９月、ストーカー被害を訴える女性から相談を受け、相手の男性と面談したが、その後、自分のブログに「本当の被害者は相手男性と言ったほうがよさそう」などと書き込んだ。遠藤弁護士は読売新聞の取材に「実名を挙げたわけではなく、中傷目的でもなかった」と語った。

　一方、佐竹弁護士は依頼者からの預かり金計５３００万円を着服や流用するなどしたという。

　このほか、第２東京弁護士会が１４日、同会所属の松野允(まこと)弁護士（７４）と東松文雄弁護士（５９）をいずれも同３か月の懲戒処分にした。発表によると、松野弁護士は弁護士以外の人に法律事務をさせ、東松弁護士は役員に就いていた債権回収会社で、取締役会にはからず多額の借り入れを行うなどしていた。

最終更新:1月14日22時47分
読売新聞

［参考］
ちなみにこちらは損害賠償が認められたケース→■2007.01.06　こんな判例があるんですね。→保存ログ「判決2006/09/27.pdf」をダウンロード

Read Me! 御苦労さま!！

亀レスのようになってしまいましたが、
日本のインターネットの歴史に燦然と輝くサイト、Read Me!が、本年２月２９日に、終了しました。
個人で作られたサイトとして、日本のインターネットの創世記、１９９６年に立ち上げられたものでした。

1996年当時の事情としては、紀藤の原稿を参照してください。→■

思い返せば、ＬＩＮＣが、遅ればせながら、Read Me!に参戦したのは、２００１年６月２５日のことでした。

インターネットの発展のスピードは速く、この間、ＢＬＯＧ時代の到来もあり、役割を終えたということでしょうが、御苦労さまと言いたいです。
運営者たかのゆきまさ氏のあいさつもアップされています。→休止にあたり運営者より御挨拶 (2008.2.29)

ところでＬＩＮＣができたのが１９９９年１月６日のことです。まだＬＩＮＣの役割は終わっていないと思いたいですが、実は、僕も、最近、少々、疲れ気味です(**;。更新が少し遅れ気味なのはそのためです。

そうであっても、来年初頭には、ＬＩＮＣも１０周年を迎えます。

カウンター表示も、今日今現在、ＬＩＮＣ本体が

、

ＢＬＯＧが

です。

この間の皆さんの激励に感謝します。

そんなわけで、近く迎える１０周年、どんな祝い方をしましょうか？
皆さんのご意見をいただければ幸いです。

子どもへのフィルタリングの議論、そして中国の人権問題

明日２００８年４月２７日、ＮＨＫＢで、オンエアの番組

新ＢＳディベート
「ネット社会の落とし穴
子どもたちをどう守るか」

出会い系サイトにネットいじめ。インターネットや携帯電話が普及する中、子供たちを有害サイトからどう守るかは世界共通の課題である。各国の専門家を結んで徹底討論する。

4月27日（日）午後8:10～10:00の関係で、

NHKBSに、僕の意見がアップされました。

ぜひ番組とともに、ご覧いただけると幸いです。

わが国では考えられないインターネットの自由さえない国の国民が、どんなにチベットの人権状況の問題性を的確に指摘するフランスなどの国に対し、不買運動などの抗議活動などの批判しても、それは、チベットの抗議活動とはまったく異質の、検閲された情報にもとづく、操作された自由意思にすぎない行動であることを、もっとわが国のメディアは報じるべきです。

つまりこのチベット問題を、中国側とチベット側の情報を中立的に報じることは間違いであり、中国の人権状況こそが問題となされければならないということです（このあたりは今月２００８年４月２９日発売の「ＭＡＣＦＡＮ」にも書きました。）。

したがって、もっと中国側（中国国民の側も含む）の情報を報じる際には、その意思決定過程に問題があること、すなわち情報が操作され、国民が表現の自由すら満足に享受できない「人権劣悪国」であることが、前提にされるべきであり、かつわが国の政府も、人権先進国として、批判すべきです。

２１世紀はまさに「人権の世紀」であり、世界中のすべての市民に「人権」が保障されていく世紀だと思いますし、そうならなければなりません。

わが国の政府の対応は、あまりに弱腰というほかありません。

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いつの間にか・・・・・しかも異常に高いし。

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