また弁護士が逮捕！今度は４大法律事務所の元弁護士
コミニカ：社長と元顧問弁護士を脱税容疑で逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞 2007年11月12日 20時02分 （最終更新時間 11月12日 20時52分）
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逮捕されたのは、竹原隆信（４９）容疑者。元西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）のパートナー弁護士で、ニューヨーク州弁護士の肩書きを持つ人物です。
竹原容疑者は、日経シンポジウム「法化社会の企業責任」などで、講演していたのに・・・・・・・
同講演の趣旨
原則禁止から原則自由、事前規制から事後チェックへとカジを切った日本の経済社会。それはルールがより重い意味を持つ「法化社会」の到来を意味します。
コンプライアンスの語源complyはcomplete（完全な）とsupply（供給する）の合成語で「従うことによって完全なものを提供する」が本来の意味です。つまり、企業には社会の公器として、社会の期待や要請に真摯に応えるという、法律に上乗せした行動規範をとることが求められているはずです。
本シンポジウムでは、スピード経営と自由競争の名のもと、常にぎりぎりの判断を迫られる企業経営において「社会の期待に応える」にはどうすればよいか議論を深めながら、起こりうる企業不正への備えと対策の途を探ります。
とても残念です。
ちなみに竹原隆信（４９）容疑者が、パートナーとして所属していた法律事務所は、現在、西村あさひ法律事務所として、国内最大の法律事務所となり、4大法律事務所の一つとして数えられています。
当然に同法律事務所の社会的責任も感じますが、現時点で、なんらの発表も、同事務所のサイトではしていません。
企業に、コンプライアンスを説く法律事務所である以上、また３００人以上の弁護士を要する法律事務所として、社会的責任は企業と同等、あるいはそれ以上に負うと思われますから、いいことばっかり書かずに、今回の問題について、どうして生じたのかも含めて、正式な発表も、サイト上等で、すべきだろうと思います。
それこそ、コンプライアンスではないでしょうか？
[参考]リンク
＜法律事務所＞企業向けの大型化進む 上位４所は２００人超（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜法律事務所＞企業向けの大型化進む 上位４所は２００人超
10月30日20時21分配信 毎日新聞
企業向け業務を行う法律事務所の大型化が進んでいる。上位４事務所の所属弁護士数はそれぞれ２００人を超え、５年前の数十人規模から大きく拡大した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など法律知識を要する企業間の取引は急増しており、法律事務所も多数の専門家をそろえてサービスのスピードと総合性を競い合う時代に入ったといえそうだ。最大手の西村あさひ法律事務所は今年７月、４大事務所の「西村ときわ」と、６位の「あさひ」の一部が統合して発足した。所属弁護士数は３５１人（１６日現在）に達し、国内で初めて３００人を超えた。４大事務所は００年以降すべて統合を経験し、この間、所属弁護士数はいずれも３倍以上に膨らんだ。
大型化が進んだのは、企業が弁護士の助言を必要とする機会が増えたためだ。０６年に件数が過去最高に達したＭ＆Ａの場合、法律事務所には合併相手が持つ契約や内規が適法かどうかの分析や、合意文書内容についての助言などが求められる。金融商品取引法など新たな法令への対応や、自社の法令順守体制の点検など依頼内容も多様化しており、「限られた期間で答えを出すには５～２０人のチームが必要。専門性を持った人材を確保する必要もあり、どうしても人数が必要になる」（アンダーソン・毛利・友常）という。
ただ大型化には課題もある。依頼が４大事務所に集まる傾向が強まり、「競合する複数企業から依頼が来るなど、『利益相反』が疑われるケースが増えた」（Ｍ＆Ａに詳しい弁護士）。弁護士事務所の運営はパートナーと呼ばれるベテラン弁護士が行うが、「人数が増えることで調整が難しくなっている面はある」（西村あさひ）といい、利益相反についての審査委員会を設けるなど、内部管理体制の強化を急いでいる。
米国では、１０００人を超える大手法律事務所が一般的で、中国、韓国でも４００人超の事務所がある。西村あさひの小杉晃執行パートナーは「企業が行政指導でなく、法律や契約に基づいて行動する社会に日本も変化しており、法律事務所の大型化は必然的な流れだ。数年後には５００人まで増やしたい」と話す。【坂井隆之】
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