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2019.02.04

住居侵入で行政処分された探偵事務所の名前 2019/2/15更新

昨年4月のことですが、広島県が、行政処分した「探偵事務所」名を公表しています。

住居侵入での行政処分です。

処分の理由にびっくりですが、住居侵入は犯罪です。

単に「指示」ですむのですかね。

指示の内容も公表すべきだろうと思いますし、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、営業廃止ないし停止にならないのも、とても不思議です。

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{参考} 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分(H304.25) - 広島県公安委員会 | 広島県警察=掲載日:2018年4月25日

届出証明書番号広島県公安委員会第73180004号
氏名又は名称株式会社原一探偵事務所広島
代表者の氏名酒見 孝之
主たる営業所の所在地広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室
処分に係る営業所の名称及び所在地

株式会社原一探偵事務所広島
広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室

処分年月日平成30年4月25日
処分内容指示処分
処分理由・根拠法令

探偵業務に関し他の法令の規定に違反

住居侵入 刑法第130条

処分を行った公安委員会広島県公安委員会

探偵業の業務の適正化に関する法律=抜粋

(指示)

第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

探偵業の申請書式一覧=警視庁提供(全国共通です。)

申請様式一覧(探偵業届出等様式)

探偵業者に調査を依頼する方へ=警視庁=

更新日:2016年6月9日

探偵業者へ調査を依頼する時は、下記のことに留意しましょう。

■犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を、探偵業者に依頼してはいけません

依頼者は探偵業者に、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を依頼してはいけません。

当該法律において探偵業者は、契約を締結しようとするときは、依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面の交付を受けなければならないと規定されています。(法第7条)

また、探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないと規定されています。(法第9条)

■重要事項を記した書面や契約を締結した書面は必ず受領し、保管しておきましょう

探偵業者は、依頼者と探偵業務を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、下記に掲げる事項について書面(契約前書面)を交付して説明しなければならないと規定されています。(法第8条第1項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
  3. 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
  4. 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
  5. 提供することができる探偵業務の内容
  6. 探偵業務の委託に関する事項
  7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

また、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面(契約後書面)を当該依頼者に交付しなければならないと規定されています。(法第8条第2項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

■探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。

探偵業者は、東京都公安委員会(東京都内に営業所がある場合)が交付した「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。(法第12条第2項)

営業所へ赴いたときは、必ず確認しましょう。



■日弁連=探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書=2017年6月15日

2017.11.16

「チャネラー」って儲かるんですね-脱税「チャネラー」3年間で約1億3200万円の所得隠しで告発

チャネラーは、占い師、超能力師、霊能師などと同じで、欧米諸国では、宗教のジャンルに属する職業です。

東京国税局から千葉地検に告発されたのは山本千春氏(48-市川市在住)で、千(せん)の名前で、共著の書籍を出すなど、”業界”では、知られた著名人です。

それにしても所得を過少申告して、2013年~2015年の3年間で約1億3200万円の所得を故意に隠したということですから、本当はもっと所得があったということになります。

チャネラーが、今の日本で、あまりにも儲かる職業だということに驚きました。

脱税事件だと、所得隠し額が1億円を超えてくると、当然に告発事案ですし、脱税額が約4800万円って、国民の平均所得の10人分以上の金額(国税庁の平成28年分民間給与実態統計調査結果=1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円。男女別にみると、男性521万円、女性280万円。正規・非正規についてみると、正規487万円、非正規172万円=第5表参照)を、悪い言葉で言えば、個人で「がめた」と言うことになりますので、実務的に言えば、とても悪質な事案だと考えられており、情状が悪ければ、実刑もありうる額となります。

最近のパラダイス文書=タックスヘイブン税制の問題でもそうですが、税金で、この日本は成り立っているわけですし、税金で福祉行政なども成り立っているわけですから、日本人である以上、税金はきちんとし支払ってほしいと思います。

==========

■[僕の参考Tweet]

・2017年11月06日(月)=13:15:33

僕の考えは、日本を愛する以上は日本で得た利益は日本で税金を払うべき。タックスヘブンに逃げるのは邪道。違法とすら思っています>なんとパラダイス文書に漫画家の鳥山明氏、「ドクターシーラボ」=シーズ・ホールディングス城野親徳会長の名前ら。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-

・2017年11月11日(土)=17:54:37

タックスヘブン問題を違法の問題ではなく倫理上の問題と、したり顔で述べる評論家や番組があったが、バラダイス文書にからみ捜査を始めた国すらある現状や国際的取り組みの議論にあまりにも無知>>音楽使用料、租税回避地で課税逃れ 2万6千曲以上:www.asahi.com/articles/ASKCB

■[参考記事]

<所得隠し>「チャネラー」1.3億円 「宇宙と交信」相談 (毎日新聞)
11/16(木) 11:48配信

 「地球から遠く離れた銀河にいるおじいさん5人と交信して、あなたの悩みに応えることができる」との触れ込みで、依頼者から得た相談料を隠して脱税していたなどとして、千葉県市川市の女性が所得税法違反の疑いで東京国税局から千葉地検に告発されていたことが、関係者への取材で分かった。2015年までの3年間で計約1億3200万円の所得を隠し、約4800万円を脱税していたという。

 告発されたのは山本千春氏(48)。関係者によると、山本氏は異次元の存在と交信する「チャネラー」と呼ばれ、全国各地でセミナーを開催。2013~15年、講師料や個別面談の相談料、グッズ販売代金などの一部を隠し口座に振り込ませるなどして、所得を過少申告した疑いがある。将来の生活への不安などから、浮かせた現金をタワーマンションにある自宅のクローゼットに袋づめにして隠したり、預金したりしていたという。

 毎日新聞は山本氏に文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。【松浦吉剛】

 ◇面談1時間1万~2万円

 複数の関係者によると、山本氏は1990年代後半から生き方や家族との関係などについて、ボランティア的に相談を受けるようになり、「千(せん)さん」「ちい様」と呼ばれた。約10年前からセミナー活動を本格化させるようになったという。

 個別面談では1時間当たり1万~2万円の相談料を得ていた。予約は半年待ちだった時期もあるという。「幸せになるための宇宙からのメッセージを聞き、パワー満タン」「千さんの話は夢物語かもしれないが、どこか癒やされる」--。インターネット上には、相談を依頼した人たちの好意的な感想も散見される。

 関西地方でセミナーを主催した関係者は「自分の悩みを話すような人ではなかったが、脱税は意外だった」と話した。【松浦吉剛】


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=テレビ朝日の報道=2017/11/15 に公開

霊と交信するなどとして「チャネリング」のセミナーなどを開いて人気を集めていた女性が一部の収入を申告せず脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。

2016.11.09

米国格差社会がもたらした「トランプ大統領の誕生」という逆説

このワシントンポストの記事を見ると(ほかにもいくつか選挙動向の統計が出ていますが)、今回の選挙結果は、白人の中産階級以下、特に白人低所得者層(しかも高齢者)の不満が、トランプに向いたというものです。

「Clinton and Trump’s demographic tug of war」=タイトル訳「人口動態でみたクリントンとトランプの勢力争い」=ただし英語記事ですが、英語がわからない人でも、表は、だいたいわかると思います。

図式的にわかりやすく言うと、米国の白人負け組の反乱ですが、米国において、白人負け組が、実質的に過半数を超えたという面が見逃せません。

つまり投票行動だけ見れば、1国資本主義、Brexit(イギリスのEU離脱)の動きと同じ流れの中にあり、さらに世界全体的な流れからいうと、ピケティ流の資本主義の行き詰まり、格差社会の行きつく果ての結果が、支配層への反乱ではなく、逆説的に、本来の支配層である白人右翼政権の樹立に向かったとも言えますので、非常に悲劇的です。

この点、トランプが、自分の「品位」とは対極にある共和党最右翼キリスト教保守派で、中絶禁止、離婚反対等、家族主義を主張するペンスを副大統領候補に選んで、トランプの不道徳な面にパッチをはめて共和党の反対層やトランプの品位のなさを心配する層を取り込む戦略をとったのに対し、逆にクリントンが、資本主義が必然的にもたらす「格差」という悪弊を根本から考え直そうとし、格差の根本的是正を訴えたサンダースを副大統領候補に選ばず、米国内の社会的弱者への配慮を、十分に示さなかったことが、とても悔やまれます。

その時点では、風向きがクリントンに向いていましたので、世論を甘く見たのだろうと思いますが、今となっては、それでも、ダメを押すべきであったことは明らかであり、完全な戦略ミスの類です。

ただ経済的自由主義(トランプ)と道徳保守主義(ペンス)のミックスという面もあり、うまくいけば、レーガン大統領のレーガノミックスの路線とも似てくる可能性がありますので、この政権の将来は、日本にとっても、米国にとっても、世界にとっても、非常に微妙です。

どうなることやらです。クリントンなら、特に変化がなく、安心できたのですが・・・・

ただこれも安定を望む、自分も、そして日本も、それなりの立場になったという感性がなせる業なのか、と、今回の選挙の衝撃に、自問自答しています。

なお僕自身は、資本主義のシステムを現状のままこのまま放置すれば、さらに格差は広がるばかりですから、米国の変革、いな、世界の変革は、このままでは終わらないと、思っています。

{参考}
トランプ氏勝利の背景に深い政治不信=米大統領選:時事=2016/11/09-16:52

2016.02.03

ぜひお読みを!=マイナンバーについて、夏原武さんらと紀藤正樹で本を書きました=これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書)

-紀藤「先進国のなかで、数年おきに巨額詐欺事件が起きているのは日本ぐらいのものだ」-

この本は、マイナンバー犯罪への「対策本」であると同時に「詐欺対策本」。
そしてマイナンバー制度に関する、元警察官やセキュリティの専門家、ジャーナリストらによる、正確な記述です。

マイナンバー制度に関しては、反対賛成の議論がありますが、そうした論争はまず置き、マイナンバー制度についての、正確な記述に心掛けました。正確な情報がなければ、詐欺や犯罪に、巻き込まれる危険があるからです。

末尾に、僕と夏原さんの対談が掲載されていますが、こちらは原稿校正に時間がかかりました。

マイナンバーの問題点のみならず、今ホットな話題の、集団的自衛権、憲法改正問題、戒厳令、非常事態宣言、そして日本人の文化論にまで、対談の範囲が、及んだからです。

集団的自衛権、憲法改正問題、緊急事態条項など、政治的にナイーブな問題について、字数が足りない中、どこまでこうした問題について、踏み込めばよいのか悩みましたが、今の国会での論争やメディアや識者の論争において、致命的に足りない論点があり、一部、私の考え方を披瀝することも大事だと思い、一部ではありますが、原稿として、残しました。

しかし字数が足りない分、誤解も生ずるかもしれません。紀藤も大学院修士課程で憲法を学んだ憲法学者のはしくれとして、誤解なきよう、もっと字数がある原稿として、日本の未来において、大切なことですので、補足で、このブログや別途、本などでも意見を書いて行こうと思っています。

まずは本書をお読みいただき、批判でもなんでも結構ですので、ご意見をいただければ幸いです。

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これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書y) 新書 – 2016/2/4
夏原 武 (著), 紀藤 正樹 (著), 小川 泰平 (著), 石川 英治 (著), 中山 貴禎 (著), 鈴木 將義 (著)


内容紹介

今年1月からスタートした「マイナンバー制度」。
しかし、周知が徹底しておらず、国民が不安を抱えるなかスタートした
新制度を餌として、早くも詐欺事件が頻発している。
私たちの大事な個人情報はきちんと管理されるのか……
セキュリティは安全なのか……
横行する詐欺から身を守るにはどうしたらいいのか。
アメリカでが「なりすまし」による税金詐取事件が社会問題となっており、
今後予想されるさまざまな事態に対処するための、
各界のスペシャリストたちによる緊急提言!

新書: 191ページ
出版社: 洋泉社 (2016/2/4)
言語: 日本語
ISBN-10: 4800308534
ISBN-13: 978-4800308535
発売日: 2016/2/4


2014.03.15

もうこれは事件でしょう=小保方事件:STAP論文の共著者14人の氏名は?

小保方論文の共著者の名前が、インターネットで、なかなか簡単に調べられないのも気になったので、一応、備忘録として、まとめてみました。

論文自体は、英文のNatureのウェブページに掲載されています⇒Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency : Nature : Nature Publishing Group

これを見ると

1 Haruko Obokata,

2 Teruhiko Wakayama,

3 Yoshiki Sasai,

4  Koji Kojima,

5  Martin P. Vacanti,

6  Hitoshi Niwa,

7  Masayuki Yamato

8  Charles A. Vacanti

となっています。

下記の朝日新聞には、日本語で肩書き等が載っています。

こちらを参考に、朝日新聞の登場順に、整理してみると、

  • 1 筆頭 理化学研究所小保方晴子ユニットリーダー

  • 2 東京女子医大の大和雅之教授

  • 3 米ハーバード大のマーティン・バカンティ医師

  • 4 米ハーバード大の小島宏司准教授

  • 5 幹細胞の専門家、丹羽仁史・理研プロジェクトリーダー

  • 6 理研所属で、屈指のクローンマウス作製技術を持つ若山照彦・山梨大教授

  • 7 笹井芳樹・CDB副センター長
  • 8 ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授 バカンティ教授は、小保方さんが留学中に所属した研究室の主宰者で、小保方さん、笹井さんとともに、総合プロデューサー的な役割を果たしたという。
  • とされています。

    残りの6人の名前は、別の論文⇒Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency : Nature : Nature Publishing Group.

    を見ると、

    上記を除いた、下線部の6人ということになります。

    Haruko Obokata,
    Yoshiki Sasai,
    Hitoshi Niwa,
    Mitsutaka Kadota,
    Munazah Andrabi,
    Nozomu Takata,
    Mikiko Tokoro,
    Yukari Terashita,
    Shigenobu Yonemura,
    Charles A. Vacanti
    & Teruhiko Wakayama

    [参考]

    STAP論文、共著者の役割は 小保方さんら計8人:朝日新聞デジタル. 中村通子 2014年3月13日21時51分

    英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞の論文2本には計14人の著者がいる。柱となる主論文には、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーを筆頭に、8人が共著者として名を連ねている。各人の役割と責任を、この論文作成の流れに沿って検証した。

    小保方さんら撤回に同意 STAP論文、米共著者は反対:朝日新聞デジタル. 大岩ゆり 2014年3月14日03時01分

    STAP細胞論文は2本で構成され、著者は計14人。うち10人がCDBの関係者で、全員、撤回に同意の意向だという。主要著者4人のうち同意しているのは、小保方さんと、CDBの笹井芳樹・副センター長、前CDBチームリーダーの若山照彦・山梨大教授。

    Search results : Obokata : Nature

    僕のTweet 12:56 - 2014年3月15日 備忘録【出席者】野依良治・理事長▽川合真 紀・研究担当理事▽米倉実・コンプライ アンス担当理事▽竹市雅俊・発生・再生 科学総合研究センター長▽石井俊輔・研 究論文の疑義に関する調査委員長(理研 上席研究員)〉理化学研究所の会見

    Rikenkaiken20140314

    STAP細胞研究論文に関する調査中間報告のため記者会見する理化学研究所の(左から)竹市雅俊・発生・再生科学総合研究センター長、川合真紀理事、野依良治理事長、米倉実理事ら=東京都中央区で2014年3月14日午後2時33分、丸山博撮影(毎日新聞 2014年03月14日より)

    l

    2013.11.22

    びっくり!! 霞が関の弁護士会館前の道路で交通事故 

    さきほど今日午後5時に、僕が委員長をつとめる、二弁の非弁護士取締委員会=弁護士でない者の非弁護士行為(非弁行為)や弁護士と非弁護士との提携(非弁提携)などを取り締まる委員会=の会議のために、急ぎ、霞が関の弁護士会館に来たところ、弁護士会館の駐車場前の路上で、2台の車が絡んだ交通事故が発生していました。

    2台の車とも、弁護士会の方の歩道側に頭をぶつけ、停止していました。

    弁護士会は、霞ヶ関の中心地にあり、道路をはさんで、正面が厚生労働省、斜向かいが農林水産省ですので、すわテロか!と驚きましたが、単なる交通事故のようで、写真のとおり、まだ警察官が立ち合い、実況見分中でした。

    この道路は、弁護士会と裁判所の南詰の狭い道路ですが、過去、この道路で交通事故がおきたことはなく、本当にびっくりしました。

    夕方なので、写りが悪いですが、記録すべき”事件”としてアップしておきます。

    131122_172136_2

    131122_172235_2

    131122_172220_2


    ちなみに撮影方向は逆になりますが、弁護士会の駐車場側出口の前の道路の昼間はこんな感じです。
    =グーグルストリートビューより

    車二台は、この写真でいうと、弁護士会側の植え込みにぶつかり、車の後部をこちらに向け停車していました。


    Bengoshikai2


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