フォト

管理者

カテゴリー

« ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪 | トップページ | 津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴! »

2019.02.04

住居侵入で行政処分された探偵事務所の名前 2019/2/15更新

昨年4月のことですが、広島県が、行政処分した「探偵事務所」名を公表しています。

住居侵入での行政処分です。

処分の理由にびっくりですが、住居侵入は犯罪です。

単に「指示」ですむのですかね。

指示の内容も公表すべきだろうと思いますし、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、営業廃止ないし停止にならないのも、とても不思議です。

=====================

{参考} 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分(H304.25) - 広島県公安委員会 | 広島県警察=掲載日:2018年4月25日

届出証明書番号広島県公安委員会第73180004号
氏名又は名称株式会社原一探偵事務所広島
代表者の氏名酒見 孝之
主たる営業所の所在地広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室
処分に係る営業所の名称及び所在地

株式会社原一探偵事務所広島
広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室

処分年月日平成30年4月25日
処分内容指示処分
処分理由・根拠法令

探偵業務に関し他の法令の規定に違反

住居侵入 刑法第130条

処分を行った公安委員会広島県公安委員会

探偵業の業務の適正化に関する法律=抜粋

(指示)

第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

探偵業の申請書式一覧=警視庁提供(全国共通です。)

申請様式一覧(探偵業届出等様式)

探偵業者に調査を依頼する方へ=警視庁=

更新日:2016年6月9日

探偵業者へ調査を依頼する時は、下記のことに留意しましょう。

■犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を、探偵業者に依頼してはいけません

依頼者は探偵業者に、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を依頼してはいけません。

当該法律において探偵業者は、契約を締結しようとするときは、依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面の交付を受けなければならないと規定されています。(法第7条)

また、探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないと規定されています。(法第9条)

■重要事項を記した書面や契約を締結した書面は必ず受領し、保管しておきましょう

探偵業者は、依頼者と探偵業務を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、下記に掲げる事項について書面(契約前書面)を交付して説明しなければならないと規定されています。(法第8条第1項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
  3. 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
  4. 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
  5. 提供することができる探偵業務の内容
  6. 探偵業務の委託に関する事項
  7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

また、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面(契約後書面)を当該依頼者に交付しなければならないと規定されています。(法第8条第2項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

■探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。

探偵業者は、東京都公安委員会(東京都内に営業所がある場合)が交付した「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。(法第12条第2項)

営業所へ赴いたときは、必ず確認しましょう。



■日弁連=探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書=2017年6月15日

« ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪 | トップページ | 津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴! »

事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪 | トップページ | 津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴! »

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のコメント

無料ブログはココログ