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2018.04.24

成人年齢を急ぎ18歳に下げる必要はない! 日弁連シンポ「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」のご案内

成人年齢を、20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今日、2018年4月24日午後の衆院本会議で審議入りしました。

2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなります。

しかしこの時期、成人年齢を20歳から18歳に急いで引き下げる意味はあるのか?

とても疑問です。

選挙権年齢の引き下げと、成人年齢の引き下げは全く次元が違います。

未成年から成人になることは、こどもから大人になることであり、契約は、当然に一人でできますし、法律上の親権者の義務(監護義務等)からもはずれます。

特に懸念されるのは、成人直後の悪徳商法の被害やAV女優契約の被害が社会問題になっている今日、これまでだったら、未成年者として契約の取り消しができる18歳という年齢で、それもできなくなります。

18歳は、受験時期と重なる高校3年生の年です。

高校3年生に成人と未成年が混在することにもなりもなり、高校教育の場面での成人教育が、受験時期と重なります。

急いで、現在の20歳から引き下げる必要性はまったくありません。

選挙年齢は別途のことであり、切り離して考えればよいだけです。

■以上参考LINK

成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り  :日本経済新聞=2018/4/24 13:05

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ・・・・

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 

※なお日本弁護士連合は、来る2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)※受付:18時15分まで、で、衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室において、学習シンポジウムを開く予定です。

無料です。
衆議院議員会館の見学もかねて、参加されませんか?


=====================

本年3月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、既に同法案に関連する実質的な議論が始まっています。

民法の成年年齢の引下げは、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定や選挙年齢の引下げを踏まえたものとされていますが、そもそも成年年齢を選挙年齢と一致させる必要はなく、成年年齢の引下げを行わなければならない意義に乏しいといえます。

一方、未成年者取消権の喪失による若年者の消費者被害拡大のおそれ、親権の対象となる年齢引下げによる自立困難な若年者の困窮の増大や高校教育での生徒指導の困難化、養育費支払終期の繰上げなど、成年年齢の引下げによる多くの問題点が指摘されていますが、その対策は未だ不十分です。さらに、問題点について、一般国民の間での議論や周知もほとんどなされていない状況にあり、法改正を拙速に行うべきではありません。

本院内学習会では、本法案の問題点について広く議論いたします。

日時

2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)
※受付:18時15分まで

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室

東京都千代田区永田町2-1-2

参加費等

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員125名。

内容(予定)

① 有識者の発言
   坂東 俊矢氏(京都産業大学法学部教授)
② 日弁連からの報告
③ 消費者団体、教育関係者、若年者からの発言
④ 国会議員からのご挨拶

申込方法

事前申込制
本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、以下①、②のいずれかの方法により、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。

また、定員となり次第、申込みを締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

事前申込みがない場合、ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

①WEBからの申込み
icon_page.png申込フォーム

②FAXによる申込み
FAX送信先:03-3580-2896 (日弁連人権部人権第二課宛て)
チラシ兼申込書 (PDFファイル;341KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9512

FAX 03-3580-2896

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