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2018.04.24

成人年齢を急ぎ18歳に下げる必要はない! 日弁連シンポ「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」のご案内

成人年齢を、20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今日、2018年4月24日午後の衆院本会議で審議入りしました。

2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなります。

しかしこの時期、成人年齢を20歳から18歳に急いで引き下げる意味はあるのか?

とても疑問です。

選挙権年齢の引き下げと、成人年齢の引き下げは全く次元が違います。

未成年から成人になることは、こどもから大人になることであり、契約は、当然に一人でできますし、法律上の親権者の義務(監護義務等)からもはずれます。

特に懸念されるのは、成人直後の悪徳商法の被害やAV女優契約の被害が社会問題になっている今日、これまでだったら、未成年者として契約の取り消しができる18歳という年齢で、それもできなくなります。

18歳は、受験時期と重なる高校3年生の年です。

高校3年生に成人と未成年が混在することにもなりもなり、高校教育の場面での成人教育が、受験時期と重なります。

急いで、現在の20歳から引き下げる必要性はまったくありません。

選挙年齢は別途のことであり、切り離して考えればよいだけです。

■以上参考LINK

成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り  :日本経済新聞=2018/4/24 13:05

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ・・・・

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 

※なお日本弁護士連合は、来る2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)※受付:18時15分まで、で、衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室において、学習シンポジウムを開く予定です。

無料です。
衆議院議員会館の見学もかねて、参加されませんか?


=====================

本年3月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、既に同法案に関連する実質的な議論が始まっています。

民法の成年年齢の引下げは、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定や選挙年齢の引下げを踏まえたものとされていますが、そもそも成年年齢を選挙年齢と一致させる必要はなく、成年年齢の引下げを行わなければならない意義に乏しいといえます。

一方、未成年者取消権の喪失による若年者の消費者被害拡大のおそれ、親権の対象となる年齢引下げによる自立困難な若年者の困窮の増大や高校教育での生徒指導の困難化、養育費支払終期の繰上げなど、成年年齢の引下げによる多くの問題点が指摘されていますが、その対策は未だ不十分です。さらに、問題点について、一般国民の間での議論や周知もほとんどなされていない状況にあり、法改正を拙速に行うべきではありません。

本院内学習会では、本法案の問題点について広く議論いたします。

日時

2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)
※受付:18時15分まで

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室

東京都千代田区永田町2-1-2

参加費等

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員125名。

内容(予定)

① 有識者の発言
   坂東 俊矢氏(京都産業大学法学部教授)
② 日弁連からの報告
③ 消費者団体、教育関係者、若年者からの発言
④ 国会議員からのご挨拶

申込方法

事前申込制
本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、以下①、②のいずれかの方法により、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。

また、定員となり次第、申込みを締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

事前申込みがない場合、ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

①WEBからの申込み
icon_page.png申込フォーム

②FAXによる申込み
FAX送信先:03-3580-2896 (日弁連人権部人権第二課宛て)
チラシ兼申込書 (PDFファイル;341KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9512

FAX 03-3580-2896

2018.04.19

メモ:法律事務所内の利益相反案件の取扱い

■西村あさひ法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて

 事務所の大規模化に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、時として、ある依頼者の利益と相反する(潜在的に相反する場合も含みます。)利益に関連する他の依頼者からの案件のご相談をいただくことがあります。

 当事務所は、弁護士法及び日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規程に従って、所内規程、情報管理システムを整備するとともに、案件の正式な受任に先立ち、利益相反の有無の調査・確認を行い、利益相反のおそれが認められる案件のご相談があった場合には、ご依頼を受けるにあたって、案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、職務の公正を保ち得る態勢を整えています。

 より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■渥美坂井法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


利益相反等案件の取扱いについて

事務所の規模の拡大に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、渥美坂井法律事務所弁護士法人を含む当事務所では、受任している他の案件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする案件、受任している案件の相手方からの依頼による他の案件及び依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する又はその潜在的可能性のある案件について業務を行うことがあります。

当事務所は、整備した所内規程及び情報管理システムに基づき、案件の正式な受任に先立ち利益相反等の事情の調査・確認を行うとともに、上に掲げた案件につき業務を行うにあたっては案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程が求める職務の公正を保ち得る態勢を整えています。
より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■アンダーソン・毛利・友常法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


 当事務所は、多種多様な案件を取り扱う総合法律事務所として、クライアントの皆様との関係で生じうる利益相反(いわゆるコンフリクト)の確認とその回避につき、最大限の配慮を行っております。

 当事務所では、案件ごとに構成される多数のチームが、クライアントの皆様のためにそれぞれ助言を行っております。近年の受任案件の増加と多様化により、あるクライアントから依頼を打診された案件が異なる依頼者の他の案件と利益相反を生じ、あるいは当初は利益相反関係になかった既存の案件間に、事情の変化や進捗によって新たに利益相反の懸念が生じるなどの状況が、場合により発生することがあります。

 当事務所では、コンフリクト処理に関する所内規程・マニュアルなどの整備、情報セキュリティ体制の構築、所員に対する教育・啓蒙活動に継続的に取り組んでおり、これらのもとで、案件の受任時における利益相反の有無の確認や、利益相反の懸念がある案件間の情報遮断措置(案件担当者の区分、案件情報へのアクセス制限などを含みます。)の実施などを行うことにより、弁護士法、弁護士職務基本規程などの適用法令にしたがい、職務の公正を保ちうる態勢を確立しております。

各案件における利益相反にかかる取り扱いの詳細については、担当弁護士までお尋ねください。


2018.04.02

被害者の皆さんへ=スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトをUP!

 ようやくですが、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトの旧サイトを改め、URLも変更して、リニューアルUPしました。

 →スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイト

 紀藤も副団長として弁護団に参加しています。弁護団長は、原発訴訟で有名な河合弘之弁護士と、元日弁連消費者問題対策委員会委員長で、霊感商法などの被害救済でこちらもとても有名な山口広弁護士が、二人体制で就任し、紀藤のほかに、副団長も二人体制として、住宅被害の問題に長年取り組んでこられた谷合周三弁護士が副団長に就任しました。

 紀藤は、現在、安愚楽牧場被害対策弁護団の団長も兼任していますので、とても大変ですが、同じ投資被害の問題として、日本の問題状況の縮図があらわれてと思いますので、救済に向けて頑張りたいと思っています。

 スルガ銀行・スマートデイズ(旧スマートライフ)の引き起こした今回の被害は、被害者数が800人以上、被害額も1500億円を超えると予想され、2013年に発覚したMRIインターナショナルと同程度ないしそれ以上の規模の消費者被害の様相を呈しています。

 →過去の消費者被害の規模

  
 当弁護団は、全国の、これまで消費者被害などに取り組んできた弁護士らで、結成された正式な弁護団です。
 ネット上には、被害救済を騙るサイトなど、が散見されています。既に2次被害も出ていることから、当弁護団の公式サイトではないサイト、被害者の救済をうたう、勧誘サイトには、十分にご注意ください。
 

■弁護団の目的

 スルガ銀行の融資がつく確実なサブリース事業への投資だと説明されて、多数の消費者に大金を借入・出資させた。ところが借入手続に不正・購入・建築させられた物件価格は不当に高額、サブリース事業は破綻している。このような巧妙且つ詐欺的手口による被害で残った銀行ローンと不動産の問題を一日でも早く解決し、負担をなくすことが、当弁護団の目的です。

■ひとりでも多くの方々の参加が重要

 本件は、金融庁、公正取引委員会、警視庁など当局との連携も重要です。被害の実態、スマートデイズやスルガ銀行の取引の実情も掌握する必要があります。

 当局などと連携し、スルガ銀行をはじめとする各方面と交渉・訴訟などをして成果をあげるためには、できるだけ多くの被害者の声がひとつにまとまる必要があります。しかも、スマートデイズとスルガ銀行は被害者の責任追及を免れるため被害者の深刻な実情、本件のもつ社会的経済的重要性を判りやすく訴え、有利な解決を実現するために、一人でも多くの被害者が一日早く参加されるようお願いします。

■弁護団で行う諸手続

1.スルガ銀行とスマートデイズとの交渉・訴訟。
2.金融庁や公正取引委員会との折衝。
3.スマートデイズなどの責任者の刑事告訴。
4.弁護団参加依頼者の生活状況をふまえた個別対応、集団破産申立など、生計維持対策。


■弁護団の体制など

 この目的達成のため、弁護団は、首都圏で消費者問題に取り組んできた弁護士で協議の上、3月2日に結成されました。多くのオーナー被害者の依頼を受け、各弁護士が5人程度を担当して個別事情を聴取しつつ、必要に応じて増員強化します。

 また、本年3月5日から、平日午前10時から午後4時まで、常設の相談電話窓口を設け、対応し、被害者への参加を受け付けています。

 必要に応じて弁護団ニュースを送付して取り組み状況を報告します。新たな取り組みが必要な時、重大な決断が必要な時は、随時弁護団参加依頼者やその代表の方々に集まっていただいて協議の場を持ちます。

​ 事件の調査、相手企業や当局との交渉、刑事告訴告発、スマートデイズ経営者らの個人責任追及訴訟、破産申立等の活動を展開します。

【弁護団体制】

団  長  河 合 弘 之(第二東京弁護士会)
団  長  山 口   広(第二東京弁護士会)
副団長  谷 合 周 三(東京弁護士会)
副団長  紀 藤 正 樹(第二東京弁護士会)
事務局長  村 上 一 也(東京弁護士会)
事務局次長 金   裕 介(第二東京弁護士会)


[参考]

■加害者側
スルガ銀行
スマートデイズ

■被害者側
スルガ銀行 スマートデイズ かぼちゃの馬車 改竄 スマートライフ 【SS被害者同盟】公式サイト


■弁護団説明会の報じるニュース

=テレビ朝日 2018/02/26

シェアハウスの運営会社が経営破綻し、オーナーに賃料が支払われなくなっている問題で、弁護団は来月2日に都内で被害者説明会を開くと発表しました。 不動産運営会社の「スマートデイズ」は、シェアハウスのオーナーとして出資を募り、出資者に賃料を支払う事業を展開していました。


Ssbengodan20180303
被害受けたオーナーに弁護団が説明会=フジテレビ:2018/03/03 15:34

団結しての交渉を訴えた。

スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団・河合弘之団長は「団結することが必要。厳しい状況だが、展望あると考えてもらって。ご信用いただきたい」と述べた。

不動産会社の「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料がオーナーとなった会社員などに支払われなくなっている問題で、弁護士による説明会が都内で開かれた。

弁護団は、参加したオーナーら、およそ120人に対し、スマートデイズや、オーナーに融資したスルガ銀行などとの契約を無効にする交渉や、損害賠償請求など、訴訟の依頼を受け付けることなどを説明した。

弁護団によると、被害を訴えるオーナーは、およそ1,000人にのぼり、大半がスルガ銀行から融資を受け、1人あたり1億円から4億円を投資している。

被害を訴えるオーナーは、「被害も大きいのでお任せして、自分自身もできる限りのことをして、勝ち取りたいと思います」、「家族と持ち家があるので、どうやったら守れるか、やっと相談する場ができた」などと話した。

弁護団は、3月5日から相談窓口を設け、早期解決を目指したいとしている。

問い合わせは、3月5日から「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団相談電話窓口(03-3359-0613)(平日午前10時〜午後4時)」まで。

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