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2018.03.08

金融庁に処分された仮想通貨交換業者の会社名と廃業社名

今日2018年3月8日の金融庁の処分は、金融行政にとっても、インターネットの歴史にとっても、仮想通貨の歴史にとっても、とても重要な記録だと思いますので、本日、金融庁から行政処分を受けた仮想通貨業者の名前全部をUPしておきます。

行政処分を受けた仮想通貨業者も、またここまで放置した金融庁も猛省すべきだと思います。

現時点で、仮装通過登録業者は、たった16社しかないんですから。⇒PDF=「kasoutuka.pdf」をダウンロード金融庁提供=本日現在UPの情報


1か月の業務停止命令

1 FSHO(横浜市)

2 ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令=計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

3 コインチェック(東京都渋谷区)

4 テックビューロ(大阪市)

5 GMOコイン(東京都渋谷区)

6 バイクリメンツ(東京都港区)

7 ミスターエクスチェンジ(福岡市)

登録申請取り下げ=廃業ないし廃業検討

2 ビットステーション(名古屋市)

8 ビットエクスプレス(那覇市)

9 来夢(三重県)

[参考]

金融庁ホームページ


・平成30年3月8日=コインチェック株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=GMOコイン株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=FSHO株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=ビットステーション株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について公表しました。


[以下、参考:新聞記事]
金融庁、仮想通貨7社に行政処分 うち2社は業務停止命令 : J-CASTニュース= 2018/3/ 8 12:58

 金融庁は2018年3月8日、仮想通貨7社に対する行政処分を発表した。仮想通貨「NEM」の流出を引き起こしたコインチェック(東京都渋谷区)をはじめとする5社には改善命令が出された。

 マネーロンダリングの防止に必要な取引時確認の検証体制などが未整備のFSHO(横浜市)と、従業員による仮想通貨の私的流用が発覚したビットステーション(名古屋市)の2社には1か月の業務停止命令が出された。

 行政処分が下されたのは上記3社のほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京都渋谷区)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の4社。


金融庁:仮想通貨交換業者7社を行政処分、2社に業務停止命令 - Bloomberg=2018年3月8日 12:07 JST 更新日時2018年3月8日 12:47

 金融庁は、コインチェックなど7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。このうちFSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止を命じた。

 金融庁の8日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。業務改善計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

 また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者2社が登録申請の取り下げを申し出たという。

 金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また2度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策などの対応を求めた。


【仮想通貨流出】金融庁、仮想通貨2社業務停止 3社は「廃業」へ(2/2ページ) - 産経ニュース=2018.3.8 21:35更新

 金融庁によると、みなし業者のうちビットステーション、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県)の3社から申請取り下げの申し出があった。同庁による監督の大幅強化に伴い、対応が間に合わないと判断したもよう。3社は顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令 - ITmedia NEWS=2018年03月08日 12時05分 公開

2018.03.02

伊調パワハラ問題に対する日本レスリング協会の見解は異常

伊調氏及び伊調氏のコーチの田南部氏に対する、自身の組織の栄コーチのパワハラが問題となっている時に、協会は「パワハラをしていない」という見解を発表することは、世間感覚と、ずれまっくってはいないか。

まず協会がすべきことは、協会が、パワハラに関わっていないと自分の立場を述べることではなく、協会という組織内にパワハラをする人間がいたか否かをきちんと調べて真相を公表し、真実、パワハラがあったということであれば、その予防策を講じることである。

その点に、まったく触れられていない見解にあまりにも驚く。

もともとセクハラやパワハラの概念の発展は、個々の個人がセクハラやパワハラをしているように見えながら、実際には、組織の権力や権限を背景にしてセクハラやパワハラが行われている実態に目も向け、その責任は、個々の個人の問題とするだけでなく、セクハラやパワハラを放置し、容認してきた組織の責任、すなわち使用者責任として、民事の損害賠償責任や差し止めの問題として発展してきたことを全く理解してない。

このような見解を何ら臆面のなく発表する日本レスリング協会に、パワハラをなくす自浄作用がない、と判断されてもおかしくないし、「当協会としては、一刻も早くこの問題が収束し、2020年東京オリンピックでの目標達成に向けて、選手が競技に集中できる環境を整えるべく、全力を尽くしたいと考えております」と事態を傍観することは、これまでも、そしてこれからもパワハラを放置してきた放置責任を問われてもまったくおかしくない。きちんと弁護士などの法律家に相談していないのではないか、とすら思える見解である。

日本レスリング協会は、税金優遇のある公益財団法人として、まさに日本におけるセクハラやパワハラを根絶する先頭にたたなければならないのに、本当に困りものである。

早急に、日本レスリング協会は、自ら主体的に、今回のパワハラ問題の調査に乗り出すべきである。

それすらしないというのであれば、日本レスリング協会の公益財団法人としての資質すら疑われる事態である。

{参考}

田南部氏、栄氏から脅されていたと告白「伊調のコーチを辞めろ」「ナショナルチームを辞めさせるぞ」/レスリング=サンケイスポーツ  2018/03/01 18:26 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBJJx9R?ocid=st

日本レスリング協会、伊調馨の告発状に「見解文書発表」スポーツ報知/報知新聞社=2018/03/01 14:11

 日本レスリング協会は1日、五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が栄和人強化本部長(57)からパワーハラスメントを繰り返し受けたとして、レスリング関係者が1月、代理人弁護士を通じ、内閣府の公益認定等委員会に告発状を出していたことについて、報道機関に宛て「一部報道に関する当協会の見解について」という文書を発表した。

 以下、全文

 現在、伊調馨選手(以下「伊調選手といいます。」)の練習環境等に関し、各種報道がなされておりますが、今後事実とも推測とも判別できない情報が交錯し、選手各位、その他関係者にご迷惑・影響等が生じることを懸念し、日本レスリング協会として、以下の通りコメント致します。

 まず、当協会が伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はございません。同様に、当協会が田南部力男子フリースタイル日本代表コーチ(以下「田南部コーチ」といいます。)に対し、伊調選手への指導をしないよう不当な圧力をかけた事実もございません。

 当協会は、田南部コーチを男子フリースタイル日本代表チームの育成・強化を期待し、同チームのコーチに委託させて頂きました。

 この点、当協会の強化本部は以下の3チームに区分けされております。

 ・男子フリースタイル強化委員会(フリーナショナルチーム)

 ・男子グレコローマン強化委員会(グレコローマンナショナルチーム)

 ・女子フリースタイル強化委員会(女子ナショナルチーム)

 上記各3チームは、それぞれ別の監督、コーチ、トレーナー、選手で構成されており、各チームのスタッフには、自らのチームに所属する選手の育成・強化という責務を全うすることが期待されております。

 そうした中で、男子フリースタイル代表の田南部コーチが、各代表チームの垣根を越えて、伊調選手に対する指導を行うことによって、委託の本旨である男子フリースタイルチームの育成・強化が疎かになることのないよう同コーチに対し注意喚起をしたことはございます。

 しかしながら、当協会から伊調選手に対する指導を禁止したことや、指導をやめさせるべく田南部コーチやその周囲に不当な圧力をかけたことは一切ございません。

 また、当協会として、伊調選手に対し、男子代表合宿への参加を禁止したこともございません。

 もっとも、男子代表合宿にあたっては何よりもまず男子代表選手の強化が優先さればならないものですから、伊調選手が男子合宿に参加することによって、男子選手の練習に影響が生じることがないよう、男子合宿に参加して田南部コーチの指導を受ける場合には、男子選手の全体練習終了後に指導を受けるよう伝えたことはございます。

 更に、これも当然のことではありますが、当協会が、警視庁レスリング部に対して、伊調選手を練習に参加させないことや、田南部コーチを指導から外すよう働きかけた事実も一切ございません。

 最後になりますが、当協会は、日本におけるレスリングの統括団体として、レスリングを発達されることにより、国民の体力とスポーツ精神の向上に資すことを目的とする団体であります。当協会の本分は、選手の育成・強化であり、そのために必要な指導者の育成・選抜、練習環境の整備、各種選手権の実施など、徹頭徹尾「選手のための団体」であります。遡ること、八田一朗会長の時代から、当協会は、理念と哲学を持って選手強化にあたっており、その結果、男子レスリングはフリースタイル、グレコローマン共に日本の名を世界に示し続け、女子レスリングにあっても世界選手権・オリンピックにおいて多くのメダルを獲得する等着実に実績を積み重ねております。

 本来であれば、2020年東京オリンピック開催を控え、選手、コーチ及びその他関係者が一丸となって「金メダル」という一つの目標に向かって邁進しなければならないこの時期に客観的事実と異なる報道がなされたことを非常に残念に思います。

 当協会としては、一刻も早くこの問題が収束し、2020年東京オリンピックでの目標達成に向けて、選手が競技に集中できる環境を整えるべく、全力を尽くしたいと考えております。

 報道機関各位におかれましては、この問題に関する報道によって、選手及びレスリング競技全体に生じる影響を慎重にご検討頂いた上で、適切なご対応を頂きますようお願い申し上げます。

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