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2017.03.23

安倍首相と籠池氏 いずれが真実か?100万円寄付問題=今日の議院証言を受けて=3月23日22時25分、3月26日15時22分加筆あり

2017年3月23日午後の衆院予算委員会の

最初の質問者の葉梨康弘氏(自民)の質問において、

葉梨氏 100万円の寄付は、昭恵夫人と1対1の場で受け取ったのは間違いないか。

籠池氏 間違いない。

と、籠池泰典氏は、明確に、安倍昭恵氏から100万円を受け取ったと証言しました。

 ■参考⇒籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」:朝日新聞デジタル=2017年3月23日17時37分

 対し、籠池氏の今日の証人喚問を受けて、安倍首相は午後6時すぎ、「私は、すでに説明している通りで、きょう、官房長官の方からもご説明をさせていただいたと思います」述べ、これを真っ向から否定しています。

 また安倍昭恵氏も、コメントを出し、「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」としています。

 ■参考⇒安倍首相、証人喚問にコメント(フジテレビ系(FNN))=3/23(木) 18:35配信

 ■参考⇒【速報】昭恵夫人がコメント発表 森友学園・籠池理事長の証人喚問受け (AbemaTIMES) -3/23(木) 21:35配信

 議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条によれば、議院に呼ばれた証人が偽証した場合は「10年以下の懲役」となります。

 いずれの言が正しいのでしょうか?

 100万円の授受が、籠池氏=昭恵氏の二人きりの”密室”内でのやり取りである以上、基本は、現時点では、双方の言の信用性の問題に尽きますが、偽証罪を恐れず証言をした籠池氏の言が正しいのか? それとも授受の証拠が弱いことを理由に、安倍首相/明恵氏側の言が正しいのか?

 いずれにせよ、どちらかが嘘をついていることになろうかと思います。

 こうなると、次の選択肢は、そんなにないと思います。

 1 安倍昭恵氏の証人喚問

   ⇒偽証罪のリスクの中で証言した籠池氏の言に信用性がないというなら、偽証罪のリスクがある中で、昭恵氏にも証言してもらい、双方の言い分を聞く必要があります。

 2 偽証罪で告発

   ⇒本当に籠池氏が嘘をついているというなら、偽証罪で告発すればよいと思います。但し議院証言法/a>8条2項により、喚問を行った委員会の出席委員の三分の二以上の多数による議決を要しますし、その場合、当然、安倍昭恵氏も関係者として捜査対象になります。

 この偽証罪がハードルが高い=籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重=読売新聞=2017年03月26日 09時22分というなら、安倍昭恵氏か安倍首相自身が、早期に、名誉棄損罪等で、刑事告訴すれば、司直の決着も付くはずです。もちろん告訴が嘘なら、虚偽告訴罪(wiki)という犯罪にあたる可能性があります。

 もっとも森友問題には、

 1)小学校用地の異常な廉価払下げの問題

 2)工事受注業者の問題

 3)小学校認可の問題

 など、100万円授受問題に限らず、さらに大きな疑惑がいくつもあります。

 籠池氏個人の問題に矮小化するだけでなく、「森友問題」の本質、すなわち、なぜ「森友問題」が生起されるに至ったのか、その背景と構造、権力犯罪にまで迫るためにも、証人喚問には、もっと多くの関係者を呼ぶ必要があるでしょう。

 この問題では、籠池氏を証人喚問するだけでは、不公平・不十分だろうと思います。国民も納得しないだろうと思います。

[参考]

・議院証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律=下線は紀藤

第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
○2  前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

(略)
第八条  各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。
 但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。

○2  委員会又は両議院の合同審査会が前項の規定により告発するには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する

野党、昭恵氏証人喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」 (時事通信) =3/23(木) 20:05配信

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が23日の証人喚問で、国有地問題に絡み、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことが明らかになり、野党各党は、昭恵氏の証人喚問を要求した。

 一方、与党側はこれを拒否。籠池氏の発言には「根拠がない」(下村博文自民党幹事長代行)と反発、信頼性に疑問符を付けた。
(以下略)


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