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2017.02.15

「レセプト債」被害で、ついに「アーツ証券」に捜査のメス!

2015年11月までに破たんが発覚し、昨年2016年3月に破産した、アーツ証券が、ついに摘発されました。

今回、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで逮捕されたのは、元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)の3人です。

全国に200億円以上の被害があるのではないか、と推測されます。

捜査に入ったのは、千葉県警ではなく、千葉地検ということでもあり、東京地検でも大阪地検でもない、地方の検察庁が、自力で捜査に入るのも非常に珍しい事件です。

アーツ証券事件が、最初から消費者を騙した詐欺にまで発展するのか?
事件の真相解明が待たれます。

なお「レセプト」とは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険 組合等)に請求する医療診療報酬の明細書のことで、⇒レセプト=WIKI

「レセプト債」とは、レセプトの医療債権部分を、流動性を持たせてファンド化したものです。⇒レセプト=WIKI

しかし、「レセプト債」をめぐっては、破たんがあいつぎ、2012年に、1000億円以上の被害者を生んで、破たんしたMRIインターナショナルもその一つです。⇒MRI被害対策弁護団

目新しいファンドには、リスクがつきものです。

目先の利益率に惑わされず、消費者には注意が必要です。


[参考]
アーツ証券に対する破産情報

-ただ検索の観点からは、破産情報を、検索にかからない画像でアップするという、情報公開の観点からは、被害者救済の視点(アーツ証券の問題だけでなく、広く同種の被害を防ぐ観点からの視点)を欠く破産管財人の発想には猛省を求めたいと思います。
 次に揚げる関東財務局の情報提供の仕方と比較しても、異常です。
 あえて情報公開を避けるための企業ノウハウ(不祥事の際のお詫びなどに、この手法は使われます。)を、情報の配当が必要な、破産管財人業務で、応用するのは、明らかに誤りです。

アーツ証券株式会社に対する行政処分について 平成28年1月29日  関東財務局

レセプト債 被害者の会 (アーツ証券 被害者の会)


[参考記事]
・元アーツ証券社長ら逮捕=レセプト債破綻、金商法違反容疑―千葉地検 =時事通信 2/15(水) 18:28配信

 医療機関の診療報酬請求権を債権化した「レセプト債」の発行元ファンドなどが破綻した問題で、千葉地検特別刑事部は15日、安全性が高いと虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)=千葉市緑区=ら3人を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

 他に逮捕されたのは、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)=東京都品川区=と、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)=同=。

 逮捕容疑では、川崎容疑者らは10億1600万円分のレセプト債を販売するため、2014年12月~15年9月に計20回、別の証券会社4社に虚偽の運用実績報告書を郵送。15年1月~10月、京都府内などで29回にわたり、「安全性が高い商品」などと投資家13人に虚偽の説明をさせた疑い。 


「レセプト債」4社が破綻 227億円回収不能のおそれ =日本経済新聞=2015/11/9 10:38

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行し、投資家から資金を集めていたファンド3社と運営会社が9日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたことが分かった。3社が発行した債券残高は約227億円に上るといい、投資家が償還を受けられない可能性がある。証券取引等監視委員会はファンド運用に不審点があるとして調査を始めた。

 6日付で破産を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」(東京・新宿)などファンド3社と、ファンドを組成した「オプティファクター」(品川)。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受け、ほかの2ファンドも財産の保全管理命令を受けた。4社の負債総額は290億円程度とみられる。

 関係者によると、オプティ社は2000年、ファンド3社は04~10年に設立。医療機関の診療報酬の請求権を買い取って社債などに証券化し、証券会社7社を通じて投資家に販売した。

 会社側の説明では「前経営者が死亡した13年3月以降に3ファンドの財務状況を確認したところ、資産の合計額が債券の発行残高に比べて明らかに少ないことが判明した」という。今後、破産管財人の弁護士が破産会社の残余財産を調査するが、債権者の投資家に配当ができるかどうかは不明としている。

 監視委はすでにオプティ社の関係者に聞き取り調査をしたほか、債券を販売した証券会社への検査にも着手した。ファンドの運用実態や資金繰り、投資家の社債購入状況など実態の解明を進めている。

 診療報酬債権を巡っては、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人数千人から不正に出資を募り約1800億円を詐取したとして、米司法省が7月、元社長らを詐欺罪などで起訴している。

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