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2017.01.24

消費者に朗報!「広告」も消費者への「勧誘」にあたる=健康食品めぐり最高裁の初判断

どちらが常識的でしょうか?

最高裁=「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」

VS 

大阪高裁=「広告は勧誘には当たらない」

法的に言うと、広告は、「勧誘」ではなく、「勧誘の誘因行為」、つまり勧誘のきっかけにすぎない、広告を見て、店舗に来たり電話を掛けてきた消費者に対し、初めて「勧誘」が始まるというのが、業者側の言い分でした。

でも実態はそうなっていないでしょう。よほど「広告」の方が商品に対する具体的な説明になっていたり、「誇張広告」が氾濫しています。

今日2017年1月24日の最高裁の判断は、現在の広告の実態を踏まえた、きわめて良識と常識に合致した判断で、これにより、「広告」も「勧誘」にあたり、消費者契約法の対象となると判断しました。

実は、消費者を守る法律である、今回その解釈が争われた争われた消費者契約法も、悪徳商法などを規制する特定商取引法も、「勧誘」の規制が中心となってきました。

業者の行為が「広告」なのか、「勧誘」なのかで、規制のレベルが全然違っていました。

「広告」の実態を踏まえると、異常な野放しが「広告」になされてきたことは、「電通」などの「広告業者」が日本では、異常に力が強いことと、全く無関係でないと思われます。

今日の最高裁の判断は、これまで消費者側が何度も主張してきたことが、ようやく認められた形で、大きな朗報です。

今回の具体的な訴訟案件で言えば、広告も消費者契約法上の、差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、今後の消費者の利益保護に多いにつながります。

とっても重要な判決なので、UPしておきます。

[参考条文]-下線は紀藤

消費者契約法」(抜粋)

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
2   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
3   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二   当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

(差止請求権)
第十二条   適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人(以下「事業者等」と総称する。)が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為(同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。

[参考記事]

広告も差し止め対象=健康食品めぐり初判断―最高裁 時事通信 1/24(火) 

 健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。

 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。

 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」(同市)に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。

 一審京都地裁は2015年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は16年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。

 消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は棄却した。 

2017.01.18

またマインドコントロールの違法性を認めた判決が出される!「売春をさせられるなどして約1億円をだまし取られた」=東京地裁=2017年1月18日付け=2017年1月19日11:57更情報あり

2017年1月18日、東京地方裁判所で、また新たな形のマインドコントロール被害に関する判決が出ました。

マインドコントロールの結果、被害者が「売春」をさせられたという事件は、ホストとその客の関係にもよくありますし、相談もよく受けます。

もちろんカルトの教祖と信者との関係でもよくおこります。売春をさせて貢がせるという「教祖」というのは、人を幸せにする「宗教」という観点からは、もう背理というほかありませんが、マインドコントロールの陥穽にはまってしまうと、被害者は、なかなか自分では抜け出せません。

ちなみにXJapanのToshlが、10億円以上の多額の被害にあうことになった、ホームオブハートに対する、2007年2月26日付けの判決の全文を、参考までにアップしておきます。マインドコントロールという言葉を、日本で初めて、判決文にきちんとした形で盛り込んだ、金字塔のような判決です。

ホームオブハート事件=判決文全文=2007年2月26日付け
(当事者の一部は、仮名になっています)

「自己啓発セミナーの主催者によるマインドコントロールが違法であるとしてセミナー生からの損害賠償請求及び慰謝料請求が認容された事例」

今回、この判決から、10年たって、新たなマインドコントロールに関する新たな判決が出てきたことに、同種の事件を多数扱い、苦労している僕、そして同種の事件を扱う弁護団にとっては、本当に感慨深いです。

くしくも明日1月19日午前10時にも、東京地裁で、沖縄のユタ(沖縄地方の霊媒師のこと)と自称する女性から、沖縄県内を中心に、わずか1年4か月の間に、1億6000万円を超える被害を受けた女性が原告となって、ユタらを訴えた裁判の期日です。

訴えたのは、平成25年3月。あしかけ4年弱、

今年3月13日午前10時に結審する予定ですので、連休明けには判決が出ると思います。裁判官の勇気ある真実に英断に、心から期待したいと思っています。


[参考記事]


女性を洗脳、売春させ大金だまし取る 「言うとおりにすれば、うまくいく」 女性占い師に1億円賠償命令 東京地裁  産経新聞 =2017年1月18日

 女性占い師にマインドコントロールされ、売春をさせられるなどして1億円超をだまし取られたとして、埼玉県本庄市の女性(34)が女性占い師に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁(戸室壮太郎裁判官)であった。占い師側は「女性は1食で14人分の食事を取るなど金遣いが荒かった。マインドコントロールはしていない上、未払いの占い代金が1億円以上あった」などと主張したが、戸室裁判官はこうした主張を一蹴し、請求のほぼ全額に当たる約9800万円の賠償支払いを占い師に命じた。(社会部、小野田雄一)

 判決によると、女性は離婚などで人生に悩み、平成20年ごろ、占い師に電話相談。女性は占い師に頻繁に電話するようになり、23年には占い師が所有する東京・広尾のマンションに住むようになった。女性は23年から東京・新橋の風俗店で働き始めた。

 女性側は「広尾のマンションに住むようになって以降、占い師から『マンションで起きた異臭騒動で、あなたには多額の賠償義務がある』『あなたは過去に吸った大麻の影響で正常な判断ができない。私の言うとおりにしなさい』『私の言うとおりにすれば、好きな男性ともうまくいく』などとマインドコントロールされた。風俗店で働くよう命じられた上、いわゆる“本番行為”などの裏サービスをするよう指示された。収入は全額占い師に渡していた。1億円以上は渡した」などと主張。

 一方、占い師側は「マインドコントロールはしていない。風俗店勤務を指示したこともない。未払いの占い代金も1億円以上あった」などと反論していた。

 判決は、(1)女性が平成23年3月に広尾のマンションに住むようになったのは占い師の指示のためだった(2)(2)同年6月に占い師が「あなたが過食や嘔吐(おうと)を繰り返すため配水管が故障し、異臭騒ぎが起きた。修繕に数十億円が必要だ」などと脅した。ただし実際には異臭騒ぎはなかった(3)多額の弁償のため風俗店で働くよう指示した(4)24年5月ごろ、占い師は「あなたの借金が膨らんでいる」と脅し、裏サービスや風俗店外での売春行為をするよう指示した。占い師は「あなたは泥棒」「警察に突き出す」など女性の恐怖心をあおるメールを送っていた(5)女性は23年~25年、風俗店や裏サービスなどで計約9000万円の収入を得ており、大半を占い師に渡していた-ことなどを認定。

 戸室裁判官は「占い師は女性に多額の負債があると思い込ませるなどして恐怖心をあおり、自分の意のままにコントロールし、多額の金銭を渡させていた。女性は被告から支配され、人格をほぼ失うような状況に陥っていた」などと指摘。占い師が金銭をだまし取ったことを認定し、慰謝料を含めて占い師に約9800万円の賠償支払いを命じた。

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紀藤の著書
→霊感商法、カルトやマインドコントロールについて、もっと知りたい方は、ぜひ上記僕の本やToshlさんの本を読んでいただければ幸いです。

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