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2016.03.23

トルコでIS参加で初の日本人拘束の情報=日本は大丈夫か ベルギーテロの脅威と迫る原発テロへのリスク 2016/03/23更新情報あり

ベルギーテロの速報が流れてきました。

ベルギーテロを受けて、ベルギーの原発からは職員の退避指示が出されたみたいです。

今は警察と軍隊が守っている状況。

こんなニュースが世界に配信されるくらいだから、次は原発へのテロが現実味を帯びてきました。
本当に恐ろしい現実がそこに迫ってきています。

BREAKING: Belgian nuclear power plants evacuated after Brussels terror attack=By Tom Batchelor PUBLISHED 13:17, Tue, Mar 22, 2016 | UPDATED: 14:07, Tue, Mar 22, 2016

Tihangepoweplant
ブリュッセルから車で1時間のティハンジ原発、アントワープ郊外のドエル原発は、当局の指示で最低限の人員を残し全員待避。

[僕の意見=再掲]=くしくも3月22日は、21年前の1995年、オウム真理教への強制捜査が開始された日です。
・2015.03.19 ブログ更新!>地下鉄サリン事件20年の節目にテロとの戦いに思う!=「オウム真理教事件(1995年)」の失敗に学んだ「IS(イスラム国)」と、失敗に学ばない「日本国」=なおオウムの失敗に学んだ「イスラム国」と失敗に学ばない日本=『iRONNA編集部』 2015/03/19 =ベルギーテロを受け、昨年の地下鉄サリン事件20年目を迎えて、僕が書いたブログ記事を再掲させてください。

 日本政府(国会議員も含めて)は、このオウム真理教事件の反省や教訓を検証できないままにあります。

 いまだに世界が驚いた化学兵器テロである。20年前のオウム真理教事件について、政府報告書や議会報告書がないのが、日本の不幸な現実です。

 ひるがえって2011年に起きた原発事故については、政府も議会も民間も、事故調査報告書を出しているのに、です。

 したがって我が国において、当然に、ISのようなテロリストカルトの論理や思考方法への理解は遅れ、対策が遅れるのも当然です。

 今からでもとにかく、できるだけ早く、オウム真理教事件の全容について、なぜ事件が引き起こされてしまったのか、今後このような事件を引き起こさないためにはどうすればよいのか、一般人をカルト信者にしてしまう勧誘方法、カルト信者の思考方法等について、そのメカニズムの解明に関し、政府や議会による調査報告書を作成し、世に問い、政府も議会も国民を、再発防止策を真剣に検討する時期に来ていると思います。

 そしてこの時期、マスコミの検証番組が相次ぐ中、市民もマスコミも、もっと政府に意見をいうべき時期に来ているのだろうと思います。

できれば日本の政治を司る安倍首相ら、多くの政治家、多くの人に読んでもらいたいと思います。
世界最初の化学テロを受けた日本が、いまだに、平和ボケのような状態になっていることを大きく憂えています。

あれから1年、↓この参考記事が今年の記事です。この1年何も進んでいません。

地下鉄サリン事件から21年目となっても、政府も国会も、オウム事件の調査さえしようとしません。

安倍晋三首相も同駅で献花し、記者団に「事件を風化させてはならない。卑劣きわまりない事件を二度と起こしてはならない。この決意のもとにテロ未然防止の対策に万全を期したい」と語った。

というのですから、安倍首相はぜひパフォーマンスだけに終わらず、二度と日本で大規模テロをひき起こさせないという観点、テロ未然防止の観点から、まだ実現されていない、オウム事件への政府調査、国会調査を必ず実現し、こうしたテロ組織に若者がかかっていくマインドコントロールの過程、テロ組織の構成員の精神構造、カルト現象が起きる背景なども含めて、オウム事件の真相解明を実現しなければテロ防止はできないことを十分に理解して早急な政治課題にしてもらいたいと思います。

■2016/03/23 更新情報=ベルギーテロが起き、日本人も被害を受けた、まさにその日22日、IS参加意図で、初の日本人拘束です。一刻も猶予が許されない事態が進行しています。

⇒トルコ南部ガジアンテップで22日夕、過激派組織「イスラム国」(IS)に加わりにきたという日本人男性(24)が、軍警察に拘束された。 「IS戦闘員になる」日本人を拘束 トルコ軍警察=朝日新聞デジタル 3月23日(水)22時36分配信

 トルコ南部ガジアンテップで22日夕、過激派組織「イスラム国」(IS)に加わりにきたという日本人男性(24)が、軍警察に拘束された。トルコ紙ヒュリエット(電子版)など複数のトルコメディアが23日、報じた。治安当局によると、男性はトルコからシリアへ越境し、ISに戦闘員として加わるつもりだったと話しているという。

 ISに参加しようとして、日本国外の治安当局に拘束された日本人は今回が初めてとみられる。

 治安当局によると、この日本人男性は、ガジアンテップ中心部からシリア国境に接する県南部カルカムシュに向けてバスで移動中、落ち着かない様子だったのに気づいた軍警察に見つかり、取り調べをうけた。

 調べに対し男性は「ISに参加するためトルコに来た」と認め、「ISの戦いの役に立ちたい」と話しているという。また、男性の携帯電話からは、フェイスブックを通じてISメンバーと連絡を取り合い、戦闘員になるよう誘われていたことも判明した。

 トルコメディアがホームページに掲載した写真では、眼鏡をかけた若い男性が武装した軍警察に囲まれ、道路にひざを付いて両手を上げていた。足元には男性の持ち物とみられる二つのバッグと携帯電話が置かれていた。

 トルコ政府は近くこの男性を「外国人・国際保護法」に基づいて国外退去処分にする見通し。

 日本人のIS参加をめぐっては、警視庁が2014年10月、北海道大の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取した。学生はシリアの「戦闘員として加わろうとした」と認めた。(イスタンブール=春日芳晃、乗京真知)

[参考記事]
<地下鉄サリン21年>怒り、あの日のまま 遺族らが献花 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース=毎日新聞 3月20日(日)19時31分配信=下線は紀藤

 13人が死亡し、6000人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で21年を迎えた。現場の東京メトロ計6駅に献花台が置かれ、遺族や駅員らが被害者の冥福を祈った。

 駅員2人が犠牲になった東京都千代田区の霞ケ関駅では、発生時刻に近い午前8時に駅員21人が黙とう。同駅助役だった夫一正さん(当時50歳)を亡くした高橋シズヱさん(69)が献花し、「ここに来ると事件の日を思い出します。悲しみ、怒りはあの日のままです」と話した。

 安倍晋三首相も同駅で献花し、記者団に「事件を風化させてはならない。卑劣きわまりない事件を二度と起こしてはならない。この決意のもとにテロ未然防止の対策に万全を期したい」と語った。

 オウム真理教の後継団体は近年資産を増やしているといい、高橋さんに付き添ったオウム真理教犯罪被害者支援機構の中村裕二弁護士は「しっかりと観察していく必要がある」と話した。【古関俊樹、加藤明子】

2016.03.17

ショーンK事件から考える「肩書詐欺事件」のまとめと整理

経歴詐称問題で、自称、経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上氏こと川上伸一郎(47)という人物が、話題になっています。

この問題で、僕は、週刊文春の一報が報じられた3月15日から、今日まで3度にわたり、僕の公式SNS(フェイスブックツイッターの双方)にコメントを入れています。⇒以下の[参考]を参照。

念のため、ショーンK事件(もはや事件でしょう。)から考える経歴詐称などの肩書詐欺について、もう少し詳しく、ブログ上で、整理しておきたいと思います。

経歴詐称、肩書詐欺は、経歴の誇張までも含めると、悪徳商法の被害救済の問題をやっていると、「詐欺師の飾り」といってもよいくらい、本当に、しょちゅう見かけます。

カルト問題でも同様です。

日本で、長年、信者を駆使して霊感商法を組織的に行ってきた統一教会(現平和統一家庭連合)の教祖の文鮮明なんて、まさに経歴の詐称に満ち満ちています。

ところが、肩書詐欺で、詐欺罪が成立するのか、という問題は、意外と難しく、過去、肩書詐欺の摘発をしたケースは、そんなにありません。

結婚詐欺も、「パイロット」とは「一流企業の社員」「社長」とかといった、肩書詐欺が関係してきますが、「結婚する気がないのに結婚する」と称して、お金を騙し取ったという点が、より詐欺罪の成立にとって重要となります。

肩書は、結婚したいという願望の後押しにしかなっておらず、重要なのは、「結婚する意思がない」のにこれを偽って「結婚しよう」と嘘をつくことにあります。

ですから実際に結婚してしまえば、肩書詐欺だけで、結婚詐欺に問うことは難しいと思います。

実は、「詐欺罪における詐欺行為」とは、全ての偽り行為を言うのではく、「取引の相手方が真実を知っていれば財産的処分行為を行わないような重要な事実を偽ること」(たとえば西田典之『法律学講座双書刑法各論第六版』(弘文堂)193頁)であるとされています。

すなわち詐欺事実の対象は、お金を出すという意思の成立過程において「重要な事実」であることが必要です。

この点で、過去、肩書詐欺事件として有名な事件として、有栖川宮詐欺事件が有名です。

事件は、2003年(平成15年)4月に発覚した詐欺事件で、2006年9月11日、東京地裁で、2年2月の実刑判決が下されています。

 参考⇒東京地方裁判所判決/平成15年(刑わ)第4146号=(判例タイムズ1258号318頁)

元皇族である有栖川宮と偽り、偽の結婚披露宴を開催、招待客から祝儀等を騙し取った、という事件です。

この事件では、元皇族という事実がなければ、祝儀と言うお金を出すことはあり得ない、ということが、前提にあります。

 wikiより⇒ 有栖川宮詐欺事件

ですから、僕は、SNS上のコメントとして、の「ショーンK」氏の経歴詐称全般ではなく、「『MBA取得の方法』なんて講演していたら講演料の詐欺も成立するのではないか」と、事案を限定してコメントしているわけです。

MBA取得をしているという人物だからこそ、参加者は、講演料を出すのではないかと思うからです。
つまりこの場合、MBA取得は、「重要な事実」と言えると思います。

なお刑法上の詐欺罪の成立には、故意が必要ですから、ご自身に、経歴詐称の認識が必要ですが、この点は、この特定の事案において、「MBA取得の方法」なんて講演をした人物が、自らのその経歴の詐称に気づかなかったという言い訳は、全く通らないのではないか、と思います。

もちろ詐欺には、被害者の存在が当然に必要です。

はたして、「ショーンK」事件は、マスコミの多くまで騙されたという番組降板程度の事件で終わるのか(これはこれで大問題ですが)、あるいは、肩書詐欺として、刑事事件にまで発展していくのか、そこまでいかなくても故意だけでなく過失でも責任が問われる民事上の損害賠償事件に発展していくのか(民事事件であれば、レギュラー番組を持っていたテレビ局やラジオ局も、損害賠償請求ができるのではないかと思われます。)、非常に、気になる事件となっています。

そして肩書詐欺事件にまで発展していくことがあれば、それはそれで、悪徳商法やカルト問題などの解決にとっても、大きく参考になる事件です。


[参考]
□僕のSNSコメント
1 2016年3月15日 17:45

 言わばフランスの”東大”留学と米国の”東大”のMBA取得に関し間違えるなんてありえない。一番重要な経歴ではないか!本当にチェックミスだとしても事実を報道する側としてあまりに致命的なミス>ショーン・マクアードル川上氏(47)「ホームページは知らないうちに間違った文章が載っていた」 

  ショーン・マクアードル川上氏(47)に学歴詐称疑惑が浮上=「パンテオンソルボンヌ(パリ第1大学)には入っていない。オープンキャンパスの中で聴講した」「ハーバード・ビジネス・スクールには、オープンコースの3日くらいのコースに1回行った」などと回答。
 
フジ“新ニュースの顔”ショーンKに学歴詐称疑惑 (週刊文春) - Yahoo!ニュース.

=第一報=週刊文春 3月15日(火)16時1分配信

2 2016年3月16日 0:53

 降板は当然! 経歴詐称のレベルを超えている! 「MBA取得の方法」なんて講演していたら講演料の詐欺も成立するのではないか>ショーンさんが報道ステーション降板、活動自粛表明 週刊文春の“学歴詐称”報道受け誤り認める(産経新聞)

ショーンさんが報道ステーション降板、活動自粛表明 週刊文春の“学歴詐称”報道受け誤り認める (産経新聞) - Yahoo!ニュース=産経新聞 3月15日(火)23時51分配信

3 2016年3月17日 13;22

Kitocomment20160317

 なんと僕のフェイスブック=ツイッターコメントが今日のひるおびに取り上げられた。ギャラくれるのかな?

 少し補足すると、肩書詐欺事件では、有栖川宮詐欺事件が有名。

 事件は、2003年(平成15年)4月に東京で発生した詐欺事件で、2年2月の実刑判決が下されている。 

 wikiより⇒ 有栖川宮詐欺事件

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■ショーンKさんのお詫び=本日2016/03/17現在は見れなくなっているので、以下はログ=web魚拓

お知らせ 2016.3.15

2016年3月24日発売の週刊文春に「ショーンKの嘘」という記事が掲載されています。

この記事を拝読された方には、ご心配をおかけしていると思います。この場を借りてお詫び申し上げます。

これまで私は、経営コンサルタントとして活動している上で、特に自分の学歴について影響がなかったため、正式に公開することはしてきませんでした。

しかし、この記事で、私のホームページ上の「英文」履歴書末尾に一定期間記載されていた内容に間違いがあり(責任の一端は私にあるのですが)本情報が各方面に引用されることで各関係者様に大変な誤解とご迷惑をおかけしておりました。

私は、テンプル大学ジャパンに入学後まもなく、外部の人間にもオープンな大学講義を聴講するなど海外を遊学後、大学には戻りませんでした。本格的な就職先としては日本のコンサルティング会社に入り、業務を行っていました。経営大学院についても学生、一般社会人にも公開されているセミナーを聴講した程度ですので、学士を含め学位、また修了書が発行される類のプログラムへの参加は一切ございません。

自分で独立してコンサルティング業務を行うようになったのは、1995年頃です。私が主宰するブラッドストーン・マネジメント・イニシアティブ・リミテッドは2002年に設立ですが、その前からコンサルタント業務を行い、いわゆる法人成りしています。

今回文春の記事の発端になったのは、会社のホームページの記載です。これについては、コンサルタント業務では、ホームページから顧客が集まるということがほとんどないので、急ごしらえのβ版のまま、長い期間、誤りが存在するまま放置されてしまいました。この放置の責任は、私にあり、このような記事が掲載される端緒を作ってしまいました。皆様にご心配をおかけして大変申し訳ありません。

ただ、文春の記事のなかで、私がコンサルタント業務を行っていないかのような記載は誤りです。アメリカで納税申告をしていないことについても、日本でコンサルタント業務を行っていることから日本で納税しているからに過ぎません。また、クライアントについても、コンサルタント業務は、直接契約ではなく、下請的に分野を限定して行うことがあるので、直接契約のご認識がないだけです。

これらの責任を重く受け止め、今後の活動は以下の番組を含め自粛したい旨、お伝えしております。

● 4月より放送予定であったフジテレビ「ユアタイム」(2016年4月より予定)

● テレビ朝日系列ネットTV「Abema TV」(2016年4月より予定)

● フジテレビ「とくダネ!」

● テレビ朝日「報道ステーション」

● BSスカパー「Newsザップ」

● 81.3FM J-WAVE「MakeIT21」

関係各位、皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。

ショーン・マクアードル川上


2016.03.10

海外発「ネットカジノ」で初の利用者 逮捕との情報!

 僕は、もう20年近く前の本になった1997年発売の拙著(『電脳犯罪対策虎之巻―ネットワークの新ルール』)などで、海外発のネットカジノでも、賭博罪は、開帳者(主宰側)だけでなく、利用者(参加者)も摘発されると、強く警告してきたんですが・・・・・・。

インターネット史に残る摘発だと思いますので、記録しておきます。


(『電脳犯罪対策虎之巻―ネットワークの新ルール』

[参考]

・□「ネットカジノ」関係先捜索 初の利用者逮捕へ 京都府警 (産経新聞) - Yahoo!ニュース=産経新聞 3月10日(木)14時47分配信

 無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警が10日、賭博の疑いで利用者数人の関係先の家宅捜索を始め、任意で事情を聴いていることが捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 無店舗型のカジノサイトの多くは海外に運営元があるため立件のハードルが高いとされ、利用者が逮捕されれば初めてとみられる。

 捜査関係者によると、今年2月、海外に運営元があるオンラインカジノのブラックジャックの賭博を国内から利用した疑いが持たれている。

2016.03.09

2014年東京都知事選で「田母神俊雄」氏を推した人たち

都知事選で、田母神俊雄氏を推した人たち。

インターネット時代に生きることの意味、そして表現の自由が確保される社会は、本当に素晴らしい。

まさに「アーカイブ」! いつまでも保存してほしい。


【アーカイブ】2014年東京都知事選挙開票特番[桜H26/2/11] - YouTube=2014/02/10 に公開=2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙。投票締め切り後にネットで生放送配信され­た開票特番のアーカイブをお送りします。(生放送配信:2月9日 20:00~)

2014年都知事選挙の結果=wikiより

2014tochiji

[参考記事]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000048-mai-soci
<田母神俊雄氏>報酬配布指示か…「知人に30万円を」毎日新聞 3月8日(火)15時0分配信

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏(67)の資金管理団体を巡る横領事件で、田母神氏が政治資金の一部を「自分の知り合いに30万円ずつ配ってくれないか」などと選挙事務所内で発言していた疑いのあることが、関係者への取材で分かった。運動員への報酬の意味合いで指示した可能性があるという。元会計責任者は東京地検特捜部の聴取に、田母神氏らの私的流用を認める供述を始めているとみられる。

 田母神氏は東京都知事選や衆院選に出馬して落選した2014年に、全国の支援者らから寄付金など計約1億3300万円を集め、資金管理団体の収入とした。だが、その後に資金が使途不明になっているとして元会計責任者に対する告訴状を警視庁に送り、約5000万円の使途不明金を政治資金収支報告書に記載した。

 しかし、関係者によると、田母神氏の選対事務局長を務めた男性は知事選後、貢献度に応じて選挙運動員に対し、政治資金から報酬として現金を配った疑いがあり、田母神氏も「自分が世話になった人に配りたい」との趣旨の発言をしたという。また、元会計責任者は、田母神氏らの指示で毎週のように団体の口座から現金を引き出したと証言しているというが、領収書はない。

 元会計責任者は、田母神氏が資金の一部ではかまや高級スーツなどを購入したとも話しているといい、同様の説明を特捜部にもしているとみられる。特捜部は家宅捜索で押収した資料を分析し、解明を進める模様だ。

 田母神氏は8日、報道陣の取材に応じ、特捜部の聴取に私的流用を否定したと説明。「流用は全くない。冤罪(えんざい)だ。身の潔白がいずれ分かると思う。使途不明金は全部解明できていない」と主張した。【近松仁太郎、飯田憲】

2016.03.03

2日続きでまた権力迎合的裁判官の存在が明るみに=令状なくGPS捜査「重大な違法と言えぬ」と大阪高裁

2016年3月1日に、僕のブログに「猛省すべき地裁高裁の権力迎合的裁判官=認知症鉄道事故訴訟で家族への賠償責任を否定した最高裁判決に思う=2016/3/2午前5時更新情報あり」と書いたばかりなのに、2日続けで、今度は、2016年3月2日、大阪高裁に、権力迎合的裁判官の存在が明るみに出てしまった。

令状なくGPS捜査「重大な違法と言えぬ」大阪高裁判決:朝日新聞デジタル=阿部峻介=2016年3月2日12時16分

しかし、いくらなんでも令状なきGPS捜査は、「重大な違法」でしょう。

大阪府警が今回した捜査は、裁判所の令状を取らずに、「13年5~12月」という8カ月という長期にわたり、捜査対象者の車やバイク計「19台」という多数の車に、GPS端末を装着し、多い端末では「1200回以上」にわたって位置情報を検索した、というものです。

こうした捜査が、大阪高裁の裁判官の言うように、事後の事情で許される場合が出てくるのであれば、警察は、念のためにGPS捜査をし、問題がある事案だけを起訴し、問題がなかった事案は起訴しないということにし、この大阪高裁の裁判官でさえ、重大な違法と評価と言えるような問題「GPS捜査」を闇に葬ることにすればよいわけで、こうした警察の違法捜査を助長することになるでしょう。

捜査を受けたことすらわからない、一般市民への影響力が大きすぎます。

大阪高裁の裁判官は、GPS捜査により起訴された事案は氷山の一角にすぎないこと、GPS捜査でも証拠が出なかった事案はそもそも起訴されないことから、裁判でGPS捜査が問題となること自体が、ほかにこうした捜査事案が膨大にあることが容易に予想され、これらが闇に埋もれているという実態を、まったく看過していると思います。

正直、洞察力なさすぎです。

しかも大阪高裁裁判官は、「関係証拠を排除したうえで男性被告(44)を実刑(懲役5年6カ月)とした一審判決の結論は変えず、被告側の控訴を棄却した。」というのですから、刑罰が一緒なら、「違法」にしてもよかったわけで、非常に驚きました。

権力迎合的というのは、こうした裁判官にこそ、ふさわしいです。

弁護団は上告方針ということですが、確かに、私たち一般市民の私生活に侵襲的な影響を与える、とっても異常な判決です。

上告して最高裁の判断を仰ぐのは当然のことだと思います。


[参考]

・「一審より非常に後退」 GPS捜査「重大な違法」覆す=朝日新聞2016年3月2日16時03分

「一審より非常に後退した不当な判決だ」。被告弁護団の亀石倫子(みちこ)弁護士は判決後の会見で憤りをあらわにし、上告を検討する考えを明らかにした。」

壇弁護士のBLOGから=2016/03/02 GPS捜査高裁判決


令状なくGPS捜査「重大な違法と言えぬ」大阪高裁判決=朝日新聞=2016年3月2日12時16分

 捜査対象者の車にGPS全地球測位システム端末をひそかに取り付ける追跡捜査が一審で「重大な違法」とされた連続窃盗事件の控訴審判決が2日、大阪高裁であった。

 横田信之裁判長(後藤真理子裁判長代読)は「重大な違法とまではいえない」と判断。関係証拠を排除したうえで男性被告(44)を実刑とした一審判決の結論は変えず、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告を検討する。

 一審段階で違法とする判断が各地で相次ぐ中、実質的に逆転判断となった大阪高裁判決は高裁レベルでは初判断とみられる。

 被告は2012年2月~13年9月、知人らと大阪や兵庫など6府県で事務所侵入や車上荒らしを繰り返したとして窃盗などの罪に問われた。大阪府警は13年5~12月、裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車やバイク計19台にGPS端末を装着し、多い端末では1200回以上にわたって位置情報を検索した。

2016.03.01

猛省すべき地裁高裁の権力迎合的裁判官=認知症鉄道事故訴訟で家族への賠償責任を否定した最高裁判決に思う=2016/3/2午前5時更新情報あり

本日3月1日、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、認知症の男性が徘徊(はいかい)中に列車にはねられ死亡した事故について、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、男性の妻(93)と長男(65)の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡しました。

普通の法理論からすると、認知症の患者には責任能力がない以上、損害賠償責任を認めることはできず、またこれを監護する家族に監督(過失)責任を問うことも、監護の実情から見て余りにも酷である(責任を問われると言うことになると、認知症患者は自宅に監禁しておくしかなくなります。)ことを考えると、家族勝訴はあまりにも当然の理でした。

民法713条「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。」

実際、今回の最高裁判決は、「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘しています。 ⇒<認知症男性JR事故死>「家族に責任なし」監督義務を限定=毎日新聞 3月1日(火)21時22分配信

今回、解釈が争われたのは、次の民法の条文ですが、あくまでも713条が、当然の原則であることに注意が必要です。無条件に、714条の責任を認めると、事実上、責任能力なき者の不法行為責任を、常に回りが負わなくてはならなくなります。

つまり最高裁の判決は、「公平の見地」から、714条の「適用射程」に限界を設けたわけです。

(責任無能力者の監督義務者等の責任)第七百十四条「前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 2  監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。」
ところが一審の名古屋地裁が、男性の妻と長男に全額の賠償を命令し、二審の名古屋高裁も、妻だけに約360万円の賠償を命じたことが、そもそもボタンの掛け違いです。安易に714条を適用して、JR東海を勝訴させたというわけです。

この事件は、まさに裁判官が巷間言われているとおり、とかく権力や大企業に(たとえば原発事故でも電力会社相手の訴訟や国相手の訴訟において)弱い属性を大きく表していると思います。

今回の最高裁判決の結果について、名古屋地裁、名古屋高裁と、この事件に関わった裁判官たちは、猛省すべきだろうと思います。全員の裁判官の氏名を公開したいくらいです。

法に従わない裁判官は、失格というほかありません。間違った裁判により被った遺族の被害は甚大です。

憲法76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

「JR東海の強い姿勢に翻弄(ほんろう)された苦しい8年間だった。」とご長男が述べられていますが、御主人をなくされながらも裁判を余儀なくされた奥様、そしてご長男の方は、さぞ大変だったと思います。

「責任ない」信じる=死亡男性の長男-認知症事故訴訟=時事通信(2016/03/01-05:31)

心から事故で主人をなくされたご遺族にお悔やみを申し上げます。

そして勝訴が確定した以上、「訴訟費用」をきちんと「JR東海」に請求された方がよいと思います。

そして本当は、この種の間違った裁判により被った被害は、裁判所に対して、冤罪と同様、損害賠償請求ができる仕組み、すなわち法律が必要だと思います。

この点は、司法の自浄作用は難しい領域ですので、政治家の出番だろうと思っています。

民事訴訟法(訴訟費用の負担の原則)第61条「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。」

また今回の訴訟で、鉄道で人身事故が起きた場合、鉄道会社が請求する金額が、720万円にも上るということも判明しました。

本件は、認知症の事案ですが、鉄道自殺は、鉄道遅延等により多くの人に迷惑を与えるだけでなく、遺族の迷惑ともなります。

くれぐれも鉄道自殺はしないようにとの、教訓と判断材料をも与えてくれています。

もっと知られてよい事件だろうと思います。

[参考記事]=いずれも時事通信

家族の賠償責任否定=認知症事故訴訟―最高裁=3月1日(火)15時7分配信

 認知症の男性が徘徊(はいかい)中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、男性の妻(93)と長男(65)の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡した。

 家族側勝訴が確定した。

「JR東海認知症事故訴訟」 時事ワード解説.

 愛知県大府市で2007年12月、認知症で徘徊(はいかい)中の男性がJR東海共和駅構内の線路上で列車にはねられ死亡した。同社は振り替え輸送費用など約720万円を家族が賠償するよう求め提訴。一審名古屋地裁は男性の妻と長男に全額の賠償を命令。二審名古屋高裁は妻だけに約360万円の賠償を命じ、JRと家族側の双方が上告した。(了)(2016/02/28-14:13)

「責任ない」信じる=死亡男性の長男-認知症事故訴訟

 認知症事故訴訟の最高裁判決を前に、死亡した男性の長男(65)は「(事故以降は)JR東海の強い姿勢に翻弄(ほんろう)された苦しい8年間だった。最高裁では、賠償責任だけでなく家族の監督責任や、父が一人で外出することの危険性について問題がないと認められると信じている」とのコメントを出した。(2016/03/01-05:31)

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