フォト

カテゴリー

« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »

2016.02.25

備忘録=証券取引所1部2部の上場廃止基準

日本取引所グループより=2015/09/30 更新

  2014年3月31日現在

項目 上場廃止基準(一部・二部) 概要
株主数(注1) 400人未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは150人未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式数(注2) 2,000単位未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは1,000単位未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式時価総額(注3) 5億円未満(猶予期間1年)
(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年以内に終了する事業年度までは2.5億円未満(猶予期間1年間)(注6))
流通株式比率(注4) 5%未満(所定の書面を提出する場合を除く)(猶予期間なし)
時価総額(注5)
1 10億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上とならないとき

又は


2 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき(大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年を経過する日が属する月の前月までの間はaの規定に関して5億円未満、bの規定は適用しない(注6))
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
売買高
1 最近1年間の月平均売買高が10単位未満

又は

2 3か月間売買不成立 (大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社については、2013年7月16日から起算して3年を経過する日が属する月の前月までの間は aの規定に関して5単位未満(2013年7月15日時点で名古屋証券取引所と重複上場していた銘柄については、名古屋証券取引所との合計で5単位未満)、 bの規定は適用しない(注6))
有価証券報告書等の提出遅延 監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合(有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後8日目までに提出しない場合)
虚偽記載又は不適正意見等 a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
特設注意市場銘柄等 a.特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
又は
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
上場契約違反等 上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、新規上場申請等に係る宣誓事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
その他 銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、支配株主との取引の健全性の毀損(第三者割当により支配株主が異動した場合)、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定振替機関における取扱いの対象外、株主の権利の不当な制限、全部取得、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護)

・注1 「株主数」とは、1単位以上の株券等を所有する者の数をいう(詳細については「株主数(分布状況)基準」の項を参照)。

株主数(分布状況)基準

・注2 「流通株式」とは、上場株券等のうち、上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式その他の流通性の乏しい株式として施行規則で定めるものを除いたものをいう(詳細については「流通株式数等(分布状況)基準」の項を参照)。

流通株式数等(分布状況)基準

・注3 「流通株式時価総額」とは、上場会社の事業年度の末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数を乗じて得た額をいう。

・注4 「流通株式比率」とは、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数の上場株券等の数に占める割合をいう。

・注5 「時価総額」とは、月間平均時価総額(東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格に、その日の上場株式数を乗じて得た額の平均)又は月末時価総額(月末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格(最終価格がない場合は直近の最終価格)に当該末日における上場株式数を乗じて得た額)をいう(詳細については「時価総額基準」の項を参照)。

時価総額基準

・注6 2013年7月16日の前日において、大阪証券取引所の市場第一部・市場第二部に上場していた会社(東京証券取引所に重複上場していた銘柄及び2013年7月17日以後に東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受けた銘柄を除く。)について適用するものとする。

・注7 一定の条件に該当した東日本大震災の被災企業を対象とし、上場廃止基準の特例を設けています。当該特例の適用上場会社には時価総額に係る上場廃止基準を6億円未満と、流通株式時価総額に係る上場廃止基準を3億円未満としています。なお当該特例の適用対象は東洋刃物株式会社(5964)となり、2015年10月末日まで特例が適用されます。

2016.02.22

いよいよ発売=紀藤正樹監修書『理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術 』(100万人の教科書)

「クレーマー」をマイナス面だけにとらえず、プラス面を理解して対策を取らなければ、企業は生き残れない時代に入っています。

市民の誰もが気軽にその表現を発信できるインターネット時代の、正しい事業者の「クレーマー対策」について、正月をつぶしてまとめた本です。

3月7日発売=現在、予約受付中です。


■紀藤正樹 (監修著)『理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術』 (100万人の教科書) 単行本(ソフトカバー) – 2016/3/7

[目次]

第1章 クレームをスムーズに解決させる急所

第2章 クレーマーに打ち勝つための6つのコツ

第3章 心理トリックを活用した対処のコツ

第4章 不当な要求を回避する対応のコツ

第5章 悪質クレーマーを退治する最強の対処術

第6章 クレーム対応に役立つ効果的なフレーズ


□現代社会の問題を解決!  「100万人の教科書シリーズ」第ニ弾!

 本書では、正しいクレーム処理をして利益を損なわないための45の鉄則を紹介しています。企業姿勢はクレーム対応ひとつから問われ、信頼度や売上げに大きく影響していきます。頻出する一般的なクレームから、最新の事案、特殊なケースまで幅広く対処法をご紹介します。

51iq4jo1hkl__sx338_bo1204203200__3

購入(Amazon)⇒理不尽な要求を黙らせる 最強のクレーム対処術 (100万人の教科書)

単行本(ソフトカバー): 224ページ

出版社: 神宮館 (2016/3/7)

言語: 日本語

ISBN-10: 4860762517

ISBN-13: 978-4860762513

発売日: 2016/3/7

商品パッケージの寸法 18.8 x 12.8 x 2.5 cm

□内容(「BOOK」データベースより)

クレーム処理はコツさえつかめば難しいものではない!クレーム対応は議論に勝つことではない!良いクレームは真摯に受け止め悪質クレーマーには毅然とした態度で対応。顧客の気持ちを自然に鎮めるテクニック満載!

2016.02.18

行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋

2016年2月16日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。

消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令(別添参照)を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為(同法第4条第1項第2号(有利誤認)に該当)が認められました。

法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。

消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありません。

今回、行政処分を下したのは、消費者を守る立場の「消費者庁」です。

2000年10月1日からの弁護士広告解禁の流れの中、弁護士の事業戦略か、営業を重視して消費者であるクライアントの立場を守らない、あるいは軽視する法律事務所が歴井的に登場してきたということも、大きく、弁護士を監督する立場の弁護会は、憂慮すべきだろうと思います。

以前、こうした弁護士の広告問題について、景表法に問えないかを、消費者庁に問い合わせた時に、消費者庁は、弁護士の広告の問題は、一次的には、弁護士法、すなわち弁護士会の所管の問題だと、言われたことがあります。

今回の措置は、弁護士会が自浄作用として、弁護士広告の問題に真剣に取り組まないことに、業を煮やした消費者庁の担当者の憤りの表れともとれます。

実際、4年10カ月の間、期間限定キャンペーンを続けていたというのは、あまりにも露骨な景表法違反であり、とても悪質だろうと思います。

弁護士自治の根幹が問われているわけですから、弁護士会(中心は東京弁護士会)も自身の不祥事ととらえ、早急に、懲戒の審査を開始すべきです(会が直接立件することを、「会立件」(かいりっけん)と言います。)。

弁護士法人としてのアディーレ法律事務所の本店も、代表弁護士の石丸幸人弁護士↓も、いずれも東京弁護士会所属です。

 ⇒弁護士法人としてのアディーレ法律事務所の本店
 ⇒石丸幸人弁護士


Ishimaru

そして、そもそも会社の不祥事の際は、社長の責任問題が当然に問題となります。

本来は、事務所の代表である以上、石丸弁護士が、直接、消費者の前で、謝罪すべき事態だろうと思われますが、石丸弁護士は、いまだに公式の会見をされていないようです。ホームページにすら、今回の行政処分に触れられていません。

NHKの報道では、誰のコメントかわからない形で、アディーレ法律事務所のコメントとして、

「注意不足だった。今後は、誤解を招く表示をしないよう、再発防止策を徹底していきたい」

と言っていますが、
現在のアディーレ法律事務所のホームページを見ても、いまだに、まるで「信頼色」が一色です。

今回の事態に反省がまったく感じられないホームページの作りであり、まるで行政処分を受けたことをなかったことにしたい、かのようです。

しかし、このまま臭いものにふたのごとく、放置され続けるのであれば、アディーレ法律事務所のサイトに書いてあることの、信頼性にすら疑問を感じざるを得ません。

真に、アディーレ法律事務所(社員弁護士のみならず、所属弁護士全員の責任でもあります。)と、その代表の石丸弁護士が反省されるのであれば、こうしたサイト構成も見直されるべきだろうと思います。

そもそもアディーレ法律事務所は、景品表示法に強いと言うことも標榜していた、はずでした。↓

Adire4

しかし、このページ、昨日までは見れたのに、今日になって消しているみたいです。
その対応にも大きな問題を感じます。

ホームページを変更するなら、まずは、TOPページに、謝罪文を、せめて顛末書を掲載すべきではないでしょうか。

なぜなら、
1)景表法に強いのが本当なら、景表法違反になることを知りながら広告をしていたということになりますから、まさに利益重視の確信犯です。そのこと自体が問題とされなければなりません。本件と同種事案の「閉店セール」が嘘なら、景表法違反になることは、法律家なら、誰でも知っていることです。⇒消費者庁のサイトのQ&A

2)仮にアディーレ法律事務所は、「本当は景表法に強い弁護士はおらず、景表法には強くない」というのであれば、明らかに、これも利益重視の「誇大広告」です。こうした誇大広告自体も、景表法違反に問われる可能性があります。

いずれであっても、消費者に対する説明責任があると思います。

これでは、「サービス業」であることの「徹底」を掲げる法律事務所を標榜すること自体に、「表示に偽りあり」と言うべきです。

 ⇒アディーレ法律事務所の理念

きちんと、この問題を総括し、消費者に対する説明責任を果たしたうえで、新たなスタートを切られるのが、肝要だろうと思います。


[参考]
■紀藤のブログから
2015.10.24 法律事務所で誇大広告!史上初めてのことではなかろうか>弁護士法人アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【誇大表示・広告に関するお知らせ・返金】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター

2009.02.14 破産申し立て「重大な過失」…石丸幸人弁護士のアディーレ法律事務所に賠償命令

■参考記事=以下下線は、紀藤
1か月限定キャンペーンを約5年 法律事務所を処分= NHK 2月16日 20時31分


過払い金の返還請求などを手がける東京の法律事務所が、着手金が無料になるキャンペーンを1か月間の「期間限定」と表示しながら、実際には5年近く続けていたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行いました。

処分を受けたのは東京・豊島区の「アディーレ法律事務所」です。

消費者庁によりますと、この法律事務所では消費者金融に対する過払い金の返還請求の業務に関して、インターネットのホームページで着手金を無料にするなどのキャンペーンを1か月間の「期間限定」と表示していましたが、実際には去年8月まで4年10か月の間、同様の表示を続けていたということです。

消費者庁は、期間内に申し込まないと着手金がかかるかのように表示したのは、不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、アディーレ法律事務所に対し16日、再発防止を命じる行政処分を行いました。
アディーレ法律事務所によりますと、現在は期間限定の表示を止め通常のサービスとして着手金を無料にするなどしているということです。

NHKの取材に対し、アディーレ法律事務所は「1か月ごとにキャンペーンの継続を判断していたが、注意不足だった。今後は、誤解を招く表示をしないよう、再発防止策を徹底していきたい」と話しています。


2016.02.16

仏教界は詐欺対策に本腰を!本日2016年2月16日、開運商法=霊感商法業者の「幸せ工房」が摘発!=3人逮捕

本日2016年2月16日、開運商法=霊感商法業者の「幸せ工房」が摘発されたようです。

関連寺院だと思われる「長照寺」というお寺が、、預金保険機構により、詐欺業者として、広告されています。

お寺が、詐欺業者として、繰り返し、預金保険機構により、広告されるというのは、明らかに異常事態です。

 ⇒このブログ=預金保険機構によって詐欺業者として公開された「宗教法人」の名前=2016.02.09

全国の無関係の「長照寺」さんが迷惑を受ける立場なんですから、もっと仏教界は、自分たちの名前が利用されていることに怒りの目を向け、国民に対し、被害防止への注意喚起などの告知し、開運商法や霊感商法の詐欺の撲滅に関し、もっと社会に貢献してよいのではないのでしょうか。

振り込め詐欺に名前を使われる企業や官公庁がこの問題に強く取り組んでいるのに対し、仏教界の対応が、この問題にとても鈍いことも、とても異常に感じます。

Tyosyoji_2

 ⇒元URL=預金保険機構の検索窓
  名義人に「長照寺」と入れてみてください。


[参考]
僧侶名乗り“開運商法” ネックレス購入者に「悪霊が」…元通販業者の男3人逮捕 - BIGLOBEニュース=

=産経新聞2月16日(火)11時48分

 「開運ネックレス」の購入者に電話をかけ、不安をあおって金をだまし取ったなどとして、京都府警は16日、詐欺と特商法違反(不実の告知・書面不交付)の疑いで、東京都内にあった通販会社「幸せ工房」(閉鎖)の元営業部長、長藤晶彦容疑者(33)ら元従業員の男3人を逮捕した。長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述。府警は、開運商法による組織的な詐欺の可能性もあるとみて全容解明を進める。

 逮捕容疑は平成26年12月〜27年4月、それぞれ僧侶を自称し、電話で「水子の霊が付いている」などと伝え、京都・大阪の50〜80代女性3人から、祈祷(きとう)料名目で現金計約40万円をだまし取るなどしたとしている。

 同社は、雑誌の広告や折り込みチラシで「開運ネックレス」を販売。購入した客に電話をかけ「お札に願いを書いて返送して。祈祷する」と伝えた。返送した客には「お札を祈祷したら祈祷師が倒れた」「相当悪い霊が付いている。除霊が必要」と話し、祈祷料として現金を要求していた。

 長藤容疑者らは入金先に、茨城県や山梨県にある2つの寺院の名義の口座などを指定。寺院の“東京道場の僧侶”と自称していたという。

 府警は27年、同社の複数の関係先を家宅捜索。26年9月〜27年9月、関係する複数の口座に、約5500人から計約2億5千万円が入金された形跡があったといい、詳細を調べている。


・このブログ=預金保険機構によって詐欺業者として公開された「宗教法人」の名前=2016.02.09

全国霊感商法被害対策弁護士連絡会

開運商法被害弁護団

2016.02.09

預金保険機構によって詐欺業者として公開された「宗教法人」の名前

開運商法=霊感商法にまつわる詐欺業者として、「宗教法人戒徳寺」と「宗教法人観音寺」名義のトマト銀行の口座が凍結されていたようです。

預金保険機構のページに出ています。

Kannonji


振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座基本情報一覧

なお全国各地に、上記詐欺業者とは無関係の「戒徳寺」と「観音寺」名のお寺がありますが、一部の不らちな詐欺宗教法人について、こんな広告が出されて、とても可哀想です。

[参考]
■被害者の方は、迷わず⇒全国霊感商法対策弁護士連絡会にご相談ください。

2016.02.05

速報!=中本さんが当選=日本弁護士連合会平成28年度同29年度会長選挙 開票結果

一応の確定値です。
大阪弁護士会の中本和洋氏が次期会長です。

4月からの2年間を託すことになるわけですので、今日午後7時30分からの記者会見が行われる少し前、早速、控室に、ご挨拶に伺いました。

こちらから消費者問題についてのご理解をお願いするつもりで行ったのに、中本さんからは逆にいろいろお願いされてしまいました(笑)。

細かいところで意見が違う点あるにしても、そのあたりは中本さんと調整しつつ、今、焦眉の課題である集団的自衛権の違憲運動も含めて、中本さんを、全面的に、支えていかないといけないと思っています。


日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙開票速報

2016年2月5日(金)に、平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙の投票及び開票が行われました。
仮集計結果はこちらからご覧ください。

なお、開票結果の確定及び当選者の決定は2016年2月12日(金)となりますので、ご注意ください。


■記事=<日弁連会長選>大阪弁護士会元会長の中本和洋氏に内定 (毎日新聞)=毎日新聞 2月5日(金)20時42分配信

日本弁護士連合会の村越進会長(65)の任期満了(3月末)に伴う次期会長選は5日投開票され、現執行部の路線を継承する大阪弁護士会元会長の中本和洋氏(69)が、東京弁護士会の高山俊吉氏(75)を破り、次期会長に内定した。

12日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月から2年間。中本氏は開票後の記者会見で安全保障法制について「施行されても違憲性に変わりはない。廃止を求め取り組んでいく」と述べ、憲法改正の動きも注視していく考えを示した。

選挙権があるのは約3万7000人の会員。当選には全体得票で相手を上回った上で、52の弁護士会のうち3分の1超で勝つ必要がある。仮集計結果によると、中本氏が現選挙制度になった1975年以降で最多の1万2282票を獲得し、48会を制した。高山氏は4923票だった。投票率は47.18%。【和田武士】


2016.02.03

ぜひお読みを!=マイナンバーについて、夏原武さんらと紀藤正樹で本を書きました=これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書)

-紀藤「先進国のなかで、数年おきに巨額詐欺事件が起きているのは日本ぐらいのものだ」-

この本は、マイナンバー犯罪への「対策本」であると同時に「詐欺対策本」。
そしてマイナンバー制度に関する、元警察官やセキュリティの専門家、ジャーナリストらによる、正確な記述です。

マイナンバー制度に関しては、反対賛成の議論がありますが、そうした論争はまず置き、マイナンバー制度についての、正確な記述に心掛けました。正確な情報がなければ、詐欺や犯罪に、巻き込まれる危険があるからです。

末尾に、僕と夏原さんの対談が掲載されていますが、こちらは原稿校正に時間がかかりました。

マイナンバーの問題点のみならず、今ホットな話題の、集団的自衛権、憲法改正問題、戒厳令、非常事態宣言、そして日本人の文化論にまで、対談の範囲が、及んだからです。

集団的自衛権、憲法改正問題、緊急事態条項など、政治的にナイーブな問題について、字数が足りない中、どこまでこうした問題について、踏み込めばよいのか悩みましたが、今の国会での論争やメディアや識者の論争において、致命的に足りない論点があり、一部、私の考え方を披瀝することも大事だと思い、一部ではありますが、原稿として、残しました。

しかし字数が足りない分、誤解も生ずるかもしれません。紀藤も大学院修士課程で憲法を学んだ憲法学者のはしくれとして、誤解なきよう、もっと字数がある原稿として、日本の未来において、大切なことですので、補足で、このブログや別途、本などでも意見を書いて行こうと思っています。

まずは本書をお読みいただき、批判でもなんでも結構ですので、ご意見をいただければ幸いです。

51nsmkgbdl__sx300_bo1204203200_

これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書y) 新書 – 2016/2/4
夏原 武 (著), 紀藤 正樹 (著), 小川 泰平 (著), 石川 英治 (著), 中山 貴禎 (著), 鈴木 將義 (著)


内容紹介

今年1月からスタートした「マイナンバー制度」。
しかし、周知が徹底しておらず、国民が不安を抱えるなかスタートした
新制度を餌として、早くも詐欺事件が頻発している。
私たちの大事な個人情報はきちんと管理されるのか……
セキュリティは安全なのか……
横行する詐欺から身を守るにはどうしたらいいのか。
アメリカでが「なりすまし」による税金詐取事件が社会問題となっており、
今後予想されるさまざまな事態に対処するための、
各界のスペシャリストたちによる緊急提言!

新書: 191ページ
出版社: 洋泉社 (2016/2/4)
言語: 日本語
ISBN-10: 4800308534
ISBN-13: 978-4800308535
発売日: 2016/2/4


« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

最近のコメント

無料ブログはココログ