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2015.10.07

緊急告知:注意喚起=ついに“マイナンバー詐欺”の既遂が発生 =本日20時10分更新情報あり

今月2015年10月5日、マイナンバー法(正式名称:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行され、いよいよ、マイナンバー(個人番号)=国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと=が記載された「通知カード」が、住民票の住所に簡易書留で届くことになります。時期は政府広報によると、10月20日頃から概ね11月中とのことですが、ここにきて、ようやく、マイナンバー制度のことが、国民に具体的に知られるようになってきています。

しかしながらマイナンバー制度には、個人情報保護の観点などから、数々の問題点があり、国民の不安を背景に、逆に、マイナンバーにからみ、詐欺の横行が懸念される事態となっています。

くしくも、この世論調査がされた翌日、既に詐欺被害が発生したとの報道がなされました。

注意喚起が必要ですので、僕のブログで、緊急に告知させていただくことにします。

 ⇒問題点については、下記の僕のブログ記事等を参考にしてください。

(1)「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理=2015.06.03
(2) マイナンバーを使った税還付制度に反対!>酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に=2015.09.06
 ⇒国民の不安については、参考記事:
「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は79%。「不安はない」と答えた人は17%でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。「信頼しない」と答えた人が77%でした。=JNN世論調査 マイナンバー制度、約8割が「不安」=TBS系(JNN) 10月5日(月)6時19分配信)


[参考記事]
早くも“マイナンバー詐欺” 70代女性に電話が…(テレビ朝日系(ANN)) =最終更新:10月6日(火)22時32分

消費者庁は、マイナンバー制度を悪用した詐欺で現金を支払う被害が発生したと発表しました。マイナンバー制度をうたった詐欺で実害が確認されたのは初めてのことです。

 消費者庁によりますと、被害に遭ったのは南関東に住む70代の女性です。女性は、公的相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられました。その後、別の男性から「公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えたところ、寄付を受けた機関を名乗る者から「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、教えた記録を消すために現金を要求されたということです。このため、女性は郵送と手渡しで2度にわたって支払ったということです。消費者庁は「不審な電話はすぐ切るか無視し、警察の相談窓口などを利用してほしい」と注意を呼び掛けています。

{参考}
監視社会を拒否する会=2015年9月12日付けの声明=マイナンバー改正法の制定に抗議する─ 安倍政権は10月の番号通知を中止せよ─

2015年9月12日
監視社会を拒否する会
共同代表伊藤成彦(中央大学名誉教授)、 田島泰彦(上智大学教授)、福島至(龍谷大学教授) 、村井敏邦(大阪学院大学教授)

(1)安倍政権は9月3日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正法を衆議院で採決し成立させました。マイナンバー改正法は、2013年に制定したマイナンバー法が施行できていないなかで、マイナンバーの利用範囲を税と社会保障の分野から、さらに銀行口座・特定健診等の金融分野と医療分野に一挙に拡大するものです。個人情報保護改正法は、企業が保有する個人情報を匿名化して第三者に本人の同意なしに提供できるとするものです。この二つの改正法の制定は、政府が、行政諸機関と各自治体さらには企業が保有する個人情報を一元的に管理し、国民監視をより強化する超監視社会への道を切り開く企みにほかなりません。私たちはこの暴挙に強く抗議するものです。

(2)マイナンバーと顔写真を記載した個人番号カードの取得は任意であるとしながらも、政府はその交付を来年1月から開始しようとしています。ところが、マイナンバー改正法を制定した翌日の4日に、政府・財務省は、消費税率を8%から10%に引き上げる際に、マイナンバー制の個人番号カードを活用して、国民一人ひとりの飲食料品の購買履歴を集め、税率2%分に相当する額を還付する方式の導入を検討していることを明らかにしました。この方式は、国民が個人番号カードを常時携帯することを前提にして、政府が、誰が・何を・いつ・どこで購入したかという個人情報を一元的に把握し、国民のプライバシーを丸裸にするものです。個人番号カードのこのような活用は、このカードに健康保険証の機能をもたせる施策とも重なって、国家が国民にその携帯の義務を課す「国民IDカード制」を実質上導入するものにほかなりません。

(3)政府は9月4日、マイナンバー制の情報連携システム──行政諸機関と各自治体さらには企業の参画が計画されている──へのサイバー攻撃の対策等を新たに盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」を閣議で決定しました。戦争する国づくりに国民を動員し徴用するインフラとしてマイナンバー制を活用することを策しているからこそ、政府はマイナンバー制の新たなサイバーセキュリティ対策の導入を急いでいるのではないでしょうか。戦争法案が審議されているまっただなかの6月に安倍政権は、米国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を行使して日本が武力行使できるという政府見解をはじめて示しました。「サイバーセキュリティ戦略」・・・・・・・

(以下略)=全体は、監視社会を拒否する会の9月12日付けの声明参照

消費者庁=マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

特集-マイナンバー:政府広報オンライン

内閣官房=マイナンバー

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