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2015.10.26

東住吉女児焼死再審決定に見る冤罪の構造:国と自動車会社の責任=逮捕から20年というあまりの非人道さ

報道にある、再審の決め手になった実験が正しいなら、明らかに車の欠陥、製造物責任の問題ではないか。

消費者問題でもある。消費者は購入前に、その車がガソリン漏れして火事で自宅が焼失する車であるか否かを事前に見抜くことはできない。

他人事ではなく、同車種を購入した家であれば、どこでも起こりうる被害だった、と思われる。

現時点ではメーカー名は明らかにされていないが、自動車会社の罪作り性にもほどがある。と同時に、不法行為の除斥期間は20年。

1995年の事件だとすると、もはや除斥期間が過ぎてはいないか。

長男との生き別れというだけでなく、救済法の消滅という点で、20年という拘束期間の非人道さが、さらに浮かび上がってくる。

無罪という真実だけでなく、火事の真実も暴かれなければ、亡くなった子も、ばらばらになった家族も浮かばれない。

今後は、再審無罪だけでなく、子どもを火事で亡くした、その火事の損害を誰が負うのか、つまり、弁護団は、火事に対する損害賠償請求も、視野にいれた活動が必要となる。

最近、被害者保護の観点から、刑事弁護活動の問題点を批判する評論家や週刊誌記事なども散見するが、こうした論調は、冤罪の非道さを理解していない、と思うし、日弁連の活動は、徹底した刑事被告人の立場にも立つし、徹底した被害者の立場にもたつ、という両面的両義的な活動であることを理解していない、と思う。

日弁連には、刑事弁護関係の委員会だけでなく、犯罪被害者に対する支援(犯罪被害者支援委員会) が存在し、両者とも活発に活動を続けている。

弁護士の活動は、徹底した依頼者の立場にたつ、ということであり、弁護士制度の前提を十分に理解していただき、刑事弁護人の活動を委縮させないご理解もいただきたい。刑事弁護人の活動に対する無理解の蔓延は、冤罪を増やしていくことにもつながりかねない。

袴田事件もそうだが、今回の東住吉女児焼死再審決定も、冤罪のあまりにも、文字どおりの”非道さ”=非人道さに震撼する。我々は冤罪をなくす社会を目指さないといけない、とつくづく思う。

[参考記事]

逮捕から20年…小6死亡火災、再審を引き寄せた「決め手」は:イザ!2015.10.24

以下抜粋:

「2人の無罪を主張する弁護団は1審から自然発火説を訴えていた。報道を見た千葉県の男性から「自分の車でもガソリンが漏れる」と情報提供を受け、同じ車種4台でガソリン漏れがあることを確認。ガソリン漏れと種火への引火-。自然発火の可能性を示す2つの証拠がそろった。」


[参考]日弁連パンフ=冤罪と死刑制度の問題点=pdfをダウンロード

2015.10.24

法律事務所で誇大広告!史上初めてのことではなかろうか>弁護士法人アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【誇大表示・広告に関するお知らせ・返金】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター

国民生活センターのホームページに掲載されています。

法律事務所が、消費者問題にからみ、誇大広告で、謝罪広告と返金の広告を出すのは、我が国の弁護士史上、初めてのことではなかろうか?

以下、下線は紀藤

解説については→町村泰貴北大教授の

lawyer:アディーレの有利誤認表示と契約取消権: Matimulog=2015/10/22 参照

=======================国民生活センターのHPより↓

弁護士法人アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【誇大表示・広告に関するお知らせ・返金】」(回収・無償修理等の情報)_国民生活センター

※以下は、2015年10月22日、新聞の広告欄に掲載された情報です。

お詫びとお知らせ


 平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

 弊所は、弊所ホームページなどに掲載した「返金保証キャンペーン」に関する広告表示について、一般消費者の誤解を招くおそれのある記載があったことをお詫びするとともに、この誤解を避けるため、以下の措置を自主的に講じましたので、その旨周知させていただきます。

 弊所は、債務整理に係る事務を一般消費者に提供するに当たり、弊所のホームページなどにおいて、2014年11月4日に返金保証キャンペーンを実施することとし、「キャンペーン期間中(11/4~11/30)」に「債務整理でご依頼をされた方で、ご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、着手金をすべて返金いたします」と表示したほか、同期間中に債務整理を依頼され、「借金を完済した方は過払い金返還の着手金が無料」、「現在返済中の方は、相談前の過払い金診断が無料」と表示しました。このキャンペーン期間経過後も、弊所は、約1ヵ月ごとの期間で返金保証キャンペーンを実施し、弊所ホームページにおいて、たとえば、「継続決定!2015 4/1→2015 4/30」、「今だけの期間限定で「返金保証キャンペーン」を実施いたします!」と記載するなど、当該期間内において債務整理を依頼した場合に限り、着手金の全額返金などを行う旨の表示をしておりましたが、当該期間の終了後には、再び約1ヵ月の期間ごとに同じキャンペーンを実施しておりました。その結果として、平成26年11月4日から平成27年8月31日までの期間において、返金保証キャンペーンを実施したことになり、この表示は、弊所の役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものでした。

 つきましては、平成27年9月1日から返金保証キャンペーンを廃止し、着手金の返金保証などの上記各サービスを、期間を限定しないで実施する恒常的なサービスへと改めました。

 期間限定であると誤認されて返金保証キャンペーンにお申し込みをされた方で、ご依頼の解除を希望される場合には、契約を解除させていただいたうえで、無条件に着手金全額をお返しさせていただきます。

 本件に関しまして、今後このような誤解を招く広告表示をしないようご誓約申し上げるとともに、一般消費者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後の弊所の広告内容につきましては、法令を順守し、誤解などを招くことがないよう細心の注意を払って参ります。皆さまにとって、もっとも「身近な(=ラテン語で″アディーレ″)」法律事務所となれますよう、より一層の精進をいたす所存です。

何卒ご理解を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

 平成27年10月22日

弁護士法人 アディーレ法律事務所
代表弁護士 石丸幸人

2015.10.09

僕の意見=なぜ世論調査「安倍改造内閣「評価しない」47% 」

10月7日の内閣改造に関し、毎日新聞の世論調査によれば、「安倍晋三首相が主な閣僚9人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は47%で、「評価する」の39%を上回った。」との報道がなされています。

内閣改造に関し、評価しないという回答が、これほど大幅に上回ることは、珍しいことだと思います。

これは国民は、新しさがない、と感じているのでしょう。安倍政権の立場にたつとしても、集団的自衛権やTPPが成立して、一段落しているのですから、大幅改造して、経済、子育て、社会保障を3本の矢として目指すなら、この3つの政策に精通し、かつ新規性のある人を登用してほしかった、という感じがします。

石破茂大臣にしても、河野太郎大臣にしても、島尻あい子 大臣にしても、なんだか3人に人質感があって、特に、後の2人は、せっかく新規登用なのに、国民は、如実に感じているんだろうと思います。

政治家となる以上、いろいろやりたいことがあるときに、自分のもともとの考えを変えてでも、やるべきことをやらないといけないこともたくさんあると思います。

石破大臣、島尻大臣(彼女は消費者問題にも精通されています。)の場合は、もっとのびのびできる、大臣につけてあげた方が、よかった感じがします。その方が、2人の個性を発揮できると思います。

ただ河野大臣は、行政改革や消費者担当、公安委員会という、河野大臣にとっての得意分野とも言える分野に就任されていますし、河野大臣は、米国留学の経験を持ち、米国流の民主主義を学ばれた、極めて優秀な政治家でもありますから、河野大臣の動向(彼が、もの言えるかどうか)が、安倍内閣の支持率にも大きく影響を与えると思います。

河野太郎大臣記者会見=2015年10月7日 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12490.html?t=149

{参考}

・僕のブログ=2015.10.08 「ショック!消費者担当大臣がまた交代!これでは消費者政策が進むはずがない。第2次安倍政権以降なんと4人目」

<世論調査>安倍改造内閣「評価しない」47% (毎日新聞) = 10月9日(金)9時0分配信

安倍晋三首相が主な閣僚9人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は47%で、「評価する」の39%を上回った。

2015.10.08

ショック!消費者担当大臣がまた交代!これでは消費者政策が進むはずがない。第2次安倍政権以降なんと4人目

今回(今日2015年10月7日)の改造を見て、一番ショックだったのは、消費者担当大臣がまた交代したこと。第2次安倍内閣発足以降これで4人目

マイライン、TPPとか、携帯電話料金の値下げなど、安倍政権の目玉の核には、消費者問題が明らかにあるのに、まったく消費者問題に目を向けてくれない。

ただ今回4人目は、河野太郎氏

ようやく消費者行政に関し、仕事次第では、看板になれる可能性を秘めた大臣が就任する。
自民党内では、原発反対など、かなりの論客。期待できるかもしれない。


[参考]
時事ドットコム:第3次安倍改造内閣(2015年10月7日)
・BLOGOS=第3次安倍改造内閣 2014年12月24日に発足、2015年10月7日に改造

・歴代大臣↓
WIKI

2009年からだともう12人目=平均滞在期間はなんと半年!

実はこの問題、民主党時代から続く大問題。安倍政権でも変わらない。


2015.10.07

緊急告知:注意喚起=ついに“マイナンバー詐欺”の既遂が発生 =本日20時10分更新情報あり

今月2015年10月5日、マイナンバー法(正式名称:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行され、いよいよ、マイナンバー(個人番号)=国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと=が記載された「通知カード」が、住民票の住所に簡易書留で届くことになります。時期は政府広報によると、10月20日頃から概ね11月中とのことですが、ここにきて、ようやく、マイナンバー制度のことが、国民に具体的に知られるようになってきています。

しかしながらマイナンバー制度には、個人情報保護の観点などから、数々の問題点があり、国民の不安を背景に、逆に、マイナンバーにからみ、詐欺の横行が懸念される事態となっています。

くしくも、この世論調査がされた翌日、既に詐欺被害が発生したとの報道がなされました。

注意喚起が必要ですので、僕のブログで、緊急に告知させていただくことにします。

 ⇒問題点については、下記の僕のブログ記事等を参考にしてください。

(1)「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理=2015.06.03
(2) マイナンバーを使った税還付制度に反対!>酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に=2015.09.06
 ⇒国民の不安については、参考記事:
「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は79%。「不安はない」と答えた人は17%でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。「信頼しない」と答えた人が77%でした。=JNN世論調査 マイナンバー制度、約8割が「不安」=TBS系(JNN) 10月5日(月)6時19分配信)


[参考記事]
早くも“マイナンバー詐欺” 70代女性に電話が…(テレビ朝日系(ANN)) =最終更新:10月6日(火)22時32分

消費者庁は、マイナンバー制度を悪用した詐欺で現金を支払う被害が発生したと発表しました。マイナンバー制度をうたった詐欺で実害が確認されたのは初めてのことです。

 消費者庁によりますと、被害に遭ったのは南関東に住む70代の女性です。女性は、公的相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられました。その後、別の男性から「公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えたところ、寄付を受けた機関を名乗る者から「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、教えた記録を消すために現金を要求されたということです。このため、女性は郵送と手渡しで2度にわたって支払ったということです。消費者庁は「不審な電話はすぐ切るか無視し、警察の相談窓口などを利用してほしい」と注意を呼び掛けています。

{参考}
監視社会を拒否する会=2015年9月12日付けの声明=マイナンバー改正法の制定に抗議する─ 安倍政権は10月の番号通知を中止せよ─

2015年9月12日
監視社会を拒否する会
共同代表伊藤成彦(中央大学名誉教授)、 田島泰彦(上智大学教授)、福島至(龍谷大学教授) 、村井敏邦(大阪学院大学教授)

(1)安倍政権は9月3日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正法を衆議院で採決し成立させました。マイナンバー改正法は、2013年に制定したマイナンバー法が施行できていないなかで、マイナンバーの利用範囲を税と社会保障の分野から、さらに銀行口座・特定健診等の金融分野と医療分野に一挙に拡大するものです。個人情報保護改正法は、企業が保有する個人情報を匿名化して第三者に本人の同意なしに提供できるとするものです。この二つの改正法の制定は、政府が、行政諸機関と各自治体さらには企業が保有する個人情報を一元的に管理し、国民監視をより強化する超監視社会への道を切り開く企みにほかなりません。私たちはこの暴挙に強く抗議するものです。

(2)マイナンバーと顔写真を記載した個人番号カードの取得は任意であるとしながらも、政府はその交付を来年1月から開始しようとしています。ところが、マイナンバー改正法を制定した翌日の4日に、政府・財務省は、消費税率を8%から10%に引き上げる際に、マイナンバー制の個人番号カードを活用して、国民一人ひとりの飲食料品の購買履歴を集め、税率2%分に相当する額を還付する方式の導入を検討していることを明らかにしました。この方式は、国民が個人番号カードを常時携帯することを前提にして、政府が、誰が・何を・いつ・どこで購入したかという個人情報を一元的に把握し、国民のプライバシーを丸裸にするものです。個人番号カードのこのような活用は、このカードに健康保険証の機能をもたせる施策とも重なって、国家が国民にその携帯の義務を課す「国民IDカード制」を実質上導入するものにほかなりません。

(3)政府は9月4日、マイナンバー制の情報連携システム──行政諸機関と各自治体さらには企業の参画が計画されている──へのサイバー攻撃の対策等を新たに盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」を閣議で決定しました。戦争する国づくりに国民を動員し徴用するインフラとしてマイナンバー制を活用することを策しているからこそ、政府はマイナンバー制の新たなサイバーセキュリティ対策の導入を急いでいるのではないでしょうか。戦争法案が審議されているまっただなかの6月に安倍政権は、米国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を行使して日本が武力行使できるという政府見解をはじめて示しました。「サイバーセキュリティ戦略」・・・・・・・

(以下略)=全体は、監視社会を拒否する会の9月12日付けの声明参照

消費者庁=マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

特集-マイナンバー:政府広報オンライン

内閣官房=マイナンバー

2015.10.06

顕正会の強引な宗教勧誘でまた逮捕!今度は未成年大学生を誘拐の疑い

今日2015年10月5日のニュースです。

顕正会信者らによる強引な勧誘で、また逮捕者が出ました。

今度は未成年者誘拐の疑いという、びっくりする罪名です。


{参考ニュース}

教団勧誘で未成年大学生を誘拐の疑い 「顕正会」関係者3人逮捕(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 最終更新:10月5日(月)16時20分>

 教団への勧誘のため、未成年の大学生を誘拐した疑いで、「顕正会」の関係者ら3人が、警視庁公安部に逮捕された。

  逮捕されたのは、自称アルバイト・斉藤佑介容疑者(28)と無職・小岩井 良祐容疑者(27)ら3人で、4日、東京の上野公園で、愛知県から遊びに来ていた大学生の19歳の少年に、「東京見物に行かないか」などと言って車に乗せ、板橋区にある顕正会東京会館の近くまで連れ出した未成年者誘拐の疑いが持たれている。

 大学生は、車内で顕正会に入会するよう勧誘され、不安になったため、母親に連絡し、母親の通報を受けた警視庁の捜査員が、東京会館の近くで4人を確保した。

 顕正会は、強引な勧誘で、たびたび問題を起こしていて、公安部は、活動の実態についても調べる方針。


{参考情報}
■顕正会信者らへの逮捕情報等に関しては、

・更新が滞っていますが、僕のホームページの顕正会年表

もしくは、

・今年3月に出した「Q&A宗教トラブル110番」には、最新情報まで記載していますので、ご覧ください。


2015.10.04

川島なお美がはまった民間療法>貴峰道(きほうどう)

2013年7月に「胆管癌」が見つかり、結局、2015年9月24日に亡くなった川島なお美さんが、実践していた民間療法が、日本貴峰道協会の「ごしんじょう療法」だったと、報道されています。

昭和26年生まれの貴田晞照(きだ・きしょう)氏が、主宰し、108万円もする純金の棒「ごしんじょう」を使って、擦る、押すことで病気をおこす気「邪気」を取り除く治療法」(貴田晞照氏談 週刊文春2015年10月8日号)だそうです。

万病一邪。邪気を祓えば病が治る」という気の理論によって病治する」と説明していますが、

・はたして「邪気」とな何なのか?

・そもそも「邪気」が「病気」に関係してくるものなのか、

もちろん科学的な説明は何もありません。

その治療に、「ごしんじょう」代も含めて、百万円以上もかけられていた、ようです。

人は不治の病になってしまうと、藁をもすがる状態に陥りやすいのだ、と思います。

川島なお美さんも例外ではなかったということでしょう。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

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