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2015.09.19

安保法案成立!いつの日か、また平和憲法の本来の趣旨に戻れる日がくるのであろうか?

先ほど、安保法案が、参議院を通過し、成立した。

今日2015年9月19日は、結局、国会で多数を取れなかった、真実は国民の多数意見の敗北の日となった。
それは小選挙区での死票の結果でもある。

次の参議院選挙、そして次の衆議院選挙、最短でも野党が国会での多数を制するのに、3年はかかるだろうし、実際には、何年かかるかわからない。

それでも野党が多数になった時、一旦、始めた集団的自衛権のくびきから、日本は本当に離脱できるであろうか。

まさに、日本は国策としてしてはならない、パンドラの箱を開けてしまった。

集団的自衛権を行使する未来がこないことを、心から望みたい。

しかし、相手は戦争。安倍首相が「想定外」とする未来が、海外派遣の自衛隊の爆死など、局地的な形で、確実に来るだろう、と思う。


[参考]
安保法案 参院で可決し成立 - 毎日新聞=2015年9月19日(土) 2時20分掲載

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。戦後日本の安全保障政策は大きく転換する。(毎日新聞)


夫含む230万の死、その対価に9条ある 辰巳芳子さん:朝日新聞デジタル=特別編集委員・山中季広 2015年9月18日05時55分

戦争の現実:料理研究家の辰巳芳子さんの言葉は重い。

ここ数年のお付き合いの中で、辰巳さんが、こんな重い現実を抱えておられたということを、この記事で知った。秀逸な記事。

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「私の結婚生活は20日で終わりました。結納が届いた直後に赤紙が来て。父が先方を訪ね、『結婚は兵役の済んだ後でいいのでは』と申し出た。彼は『わかりました』と言って大粒の涙をこぼしました。そう聞いて私は決心しました。この人と結婚しようと」「これから戦地で死ぬかもしれない男性を悲しませちゃいけないじゃないですか。でもね、戦死の連絡が来て私は悩みました。父の言う通りにすればよかったのかと。何年も何十年も考えました」

「出征した昭和19年の6月、あの人ははっきりと私に言いました。『僕は死にたくない』って。他の兵隊さんたちも本心は同じ。死んでもいいと信じていた人なんてだれもいません」

「戦時統計を調べました。戦場に赴いた日本の若者のうち、戦闘でいのちを落としたのは3割。残り7割はなぜ亡くなったとお思いですか? 餓死なんです。軍の愚かな作戦で、失わなくてもいいいのちを失った。生き続けたいと思って死んでいった人々のいのちと引き換えに作られたのが憲法9条です。彼を含む230万人のいのちの対価です。折々のむずかしい問題を考える時、私は憲法を足場にしてきました」


2015.09.16

「よくないね」ボタンも設置するフェイスブックの方針は、インターネットにマイナス思考を蔓延させていくのではないか

フェイスブックが、「いいね」ボタンに加え、「よくないね」も採用するとの報道がなされています。

ついにフェイスブックが、プラス思考、ポジティブ思考から、マイナス思考、ネガティブ思考に舵をとった、ということでしょうか。

ザッカーバーグ氏は、「よくないね」ボタンについて、投稿内容をおとしめたり否定したりするものではなく、「悲しみなどを共有するためのもの」と説明したとのことですが、それならシェアすればよいだけのことで、「よくないね」ボタンは、結局、マイナス思考、ネガティブ思考を、フェイスブック上に拡散していくと思います。

しかしこの方針は、インターネットに、マイナス思考を、蔓延させていくことにつながらないだろうか。

ニュースのような情報だけでなく、一般の個人が設置したフェイスブックでも、フェイスブック上の発言に、ストーカー的に、「よくないね」ボタンを押されて拡散させられたりするなど、インターネットの黎明期に問題となった掲示板の管理と同様、個人のフェイスブックが、荒れる契機となることを、懸念します。

「いいね」ボタンは、ザッカーバーグ氏のプラス思考、ポジティブ思考を、ネット上に具現したもので、インターネット史上、思いつきそうで思いつかないアイデアの一つとして、ザッカーバーグ氏の最大の”発明”だと、思って、評価していただけに、とても残念です。

ザッカーバーグ氏も、営業考えて、世慣れてきたのか、その心情の変化が気になります。

[参考]

フェイスブック、「よくないね」も表示へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)=2015年09月16日 18時52分

【ニューヨーク=越前谷知子】

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手の米フェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は15日、投稿に対する共感や支持を示す「いいね」ボタンに加え、「よくないね」も表示出来るようにする方針を明らかにした。

 試験運用を近く始めることを、同社の会合で明らかにした。ザッカーバーグCEOは、「よくないね」ボタンについて、投稿内容をおとしめたり否定したりするものではなく、「悲しみなどを共有するためのもの」と説明した。様々な感情を示すボタンの設置を求める声が、これまで数多く寄せられているという。

2015.09.10

ぼったくりバー被害に関する参考判例 さるところから情報提供あり

ぼったくりバーに関する重要判例です。

いただいたのは「東京地裁の平成27年8月10日判決」です。

「A氏は、飲み会の後1時間4000円と約束してバーに入ったらシャンパン1本等あけられ、寝て翌朝カードをわたしたら100万円と言われ、支払を拒否して現金5万円で片付いたと思っていたが、後日クレディセゾンから100万円を請求された。

A氏は3日後クレディセゾンに不正カード利用のTELをし、その後カード喪失届けも出したのが正解。

判決は、クレディセゾンの立替金請求訴訟では、カード会員規約にカードの盗難、詐欺、横領、紛失の場合クレディセゾンが損害を補填するとの条項がありこれは例示的なもので、本件も適用ありとしました。」

ボッタクリバーに行きそうな皆さん気を付けて下さい。

この事件、セゾンカードは、本来なら、ぼったくりバーに対して、立替金払いを拒否すべき事例だったと思います。消費者を信用せず、安易に、ぼったくりバーに、立替金を支払ったから、訴訟事件に発展した。

カード発行会社として、猛省が必要です。

2015.09.06

マイナンバーを使った税還付制度に反対!>酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に

今日2015年9月5日の日経新聞に「酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金」という記事が出ています。

しかし政府案は、「国民の消費行動というプライバシー」を、還付金という人参にぶら下げて集積しようとするもので、プライバシー侵害がはなはだしい、と思います。

これでは、国民の食品購入という消費行動が、国に対して、まったくのガラス張りになってしまいます。
「Tポイントカードなどの民間カードポイントと個人情報との関係」などと、言っている場合ではありません。Tポイントカードは使わなければすみますが、還付を受けようとすると、必ずマイナンバーがいることになります。

最初から個人情報の管理を嫌う人、あるいは所得上、軽減税率を受けられない人は、マイナンバーを使用して食品を買わないという選択もできますが、それではレジ前で、消費者のそうした消費行動自体も、個人情報として、販売員、レジの後ろに並ぶ人にも、見分けられる可能性があります。

消費行動それ自体も、こうして区別され、そして差別されていく可能性があります。

但し国税当局は、将来は、マイナンバーを使って、軽減税率のない分野にまで広げて、すべての国民の消費行動を把握したい、つまり、収入に対して経費がすべてガラス張りにしたい、と、おそらくは考えており(これにより、消費者のみならず、事業者の税務処理の問題点も把握できる端緒となります。)、今回のマイナンバーでのレジ処理は、そのための前哨戦とも言える、壮大な初期実験とも評価できるものです。

結局、今回は、軽減税率を受けられない層(たとえば安倍首相にも。)にも、このプライバシー侵害は襲ってくるでしょう。

「財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。」(朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」)という配慮も、報道されていますがが、とても、民間に、おせっかいです。

行政は、過度な肥大をすべきでないというのは、小さい政府を志向する、規制改革の基本理念です。
自民党の本来の路線です。

民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、困難すら強いられていません。

しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。

ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。

つまり還付のために税金を新たに使うことになります。当然公務員も増える。結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、日本年金機構となったことも周知のとおりです。

しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。

今年6月の記事として、こんな記事もあり、結局。民間にまで公開するマイナンバー制度の危険が明らかです。

米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で - 産経ニュース 2015.6.7 19:41更新

政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付件金をだまし取る犯罪が多発している。5月下旬には最大で1万3千人分、3900万ドル(約49億円)が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。

マイナンバー制度自体の問題点は、前にも触れましたが(⇒「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理 2015.06.03)、今回の案は、さらに消費税の軽減税率に関し、還付制度に利用しようとする案であり、さらにマイナンバーの問題点を広げるものです。

このようなシステム設計は、個人情報の流出の危険をさらに拡大し、国民のプライバシーへの侵害の程度をさらに広げるなどのデメリットに加え、税金面のコストもかかるということですから、メリットなど官僚の焼け太りくらいしかなく、最初から、やめた方がよい、と思います。

本来なら、小さな政府を志向する安倍政権で、止めるのが、肝要です。


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[参考記事]

酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に 政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金 :日本経済新聞 2015/9/5付

朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」

2015.09.05

注意喚起!佐野氏の会社=株式会社MR_DESIGNと同名の東大阪市の会社「ミスターデザイン」が風評被害を訴えています。

佐野研二郎氏の会社=株式会社MR_DESIGNhttp://www.mr-design.jp/)と、同名の東大阪市にある会社が、そのホームページ(http://www.mrdesign.jp/)に、「ボクがこの社名を付けたのは2006年、彼より2年以上も前に開業し、考え抜いて付けた名前で、深い想いもあり、愛着もあります。」などと、発表されています。

代表の勝田真規さんの願いと夢は、

願い ・家族が健康であること
              ・まわりの人もシアワセであること
              ・世界が平和であること
夢(目標) ・尊敬される父であること
              ・感謝される人であること
              ・本を出版すること

だそうです。

写真は、代表の勝田真規さん。もちろん右側の男性ですよね。

風評被害にめげず頑張ってほしいものです。

以下同社のホームページより

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ミスターデザイン - ホームページ制作から販売戦略まで〝売れる〟を考えるデザイン会社

弊社は、「株式会社MR_DESIGN」社(東京都渋谷区)とは一切関係はございません。改めてお間違えがないことをご確認の上、ご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

今世間を賑わせている佐野氏と同じ社名「ミスターデザイン」なので間違えメールの投稿や、いたずら電話が多くて困ってます。

インターネットで、社名を検索しても「盗作」や「倒産」などの言葉が表示されるので、風評被害もたまったもんではありません。

日頃お世話になっている方々にも、いろいろご心配をお掛けしておりますがボクがこの社名を付けたのは2006年、彼より2年以上も前に開業し、考え抜いて付けた名前で、深い想いもあり、愛着もあります。

なので、当然、社名も変えず、この風評被害を乗り越えていくつもりですので変わらぬご支援いただけますようお願い申し上げます。

売れるデザインを考えるホームページ制作会社 ミスターデザイン 
〒577-0006 大阪府東大阪市楠根3-13-7-1F
TEL/FAX 06-6745-7455
Copyright(C) 2006  Mr.DESIGN All Rights Reserved.


[参考記事]

佐野研二郎さんの会社と同名のデザイン会社「ミスターデザイン」にいたずら被害 「風評被害もたまったもんではありません」=Yahoo!ニュース ねとらぼ 9月4日(金)17時50分配信


2015.09.03

オリンピック組織委員会が十分な謝罪すらせず自ら「全責任」を認める記者会見の異常性 16:00更新情報あり

昨日2015年9月1日の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」と略します)の武藤敏郎事務総長らの記者会見は、法律家として、とても理解できないものでした。

つまり武藤氏は、何も謝っていないように見えて、法的には全面的に、組織委員会の非を認めています。

この点は、法律家でない「一般国民」(武藤氏と佐野氏の使用例)には、なかなか分かりにくい面があると思われますので、以下で、解説を試みます。

この記者会見での武藤氏の発言を前提とすると、

1 著作権侵害がないにもかかわらず、

2 組織委員会に所有権がある、

3 これまで何も問題がないといって使用を推奨してきた、エンブレムにつき、

[参考]【東京五輪エンブレム】「今後もエンブレム使う」森会長の見解受け都知事 - 産経ニュース2015.8.5 20:28更新 都庁で取材に応じた舛添知事は「組織委の会長が全く問題ないとの見解だったので、都としても使うということだ」と述べた。

4 エンブレムを一方的に取り下げた

ということですから、

今のところ、企業や都などの、エンブレム使用にかかる損害賠償などの、民事的な損害賠償責任は、すべて組織委員会にあることになります。

これは著作権の問題とは、全く別の論点です。

何も、取り下げる必要のないエンブレムを、一方的に取り下げたことは、企業等に対する契約違反あるいは契約に付随する信義則上の義務違反になる可能性があります。

しかも既にエンブレムを使用して、損害が生じた企業や東京都にとって、損害賠償の問題を、組織委員会との密室の交渉で調整することは、リスクあるエンブレムをあえて使用しなかった企業もある中で、あえて使用決断を下した以上、当該企業の役員や都知事等の責任問題(株主代表訴訟、住民訴訟等)にも発展する可能性があります。

これは当該企業や東京都にとっては、被告となる訴訟リスクです。

これだけ国民に注目されているエンブレム問題ですから、企業や東京都が、訴訟リスクを回避しようとすると、株主や国民に開かれた形で、透明度のある解決方法を取るしかありません。

つまり密室での組織委員会との談合は許されません。

このようにどこまでも全責任を組織委員会がかぶる、法律構成を前提とした記者会見を実施するにつき、その是非を、組織委員会は、記者会見前に、事前に、きちんと弁護士の意見を聞かれたのででしょうか。

非常に疑問です。

組織委員会の危機管理として、いかがなものでしょうか。

組織委員会には、公費が投入されているはずです。これでは、損害(の一部)を、一方的に「一般国民」も被ることになります。

組織委員会が、一方的に損害賠償責任を被る、こんな理屈で、組織員会の公式な意見を公表すること自体が、本当によいことでしょうか。

しかも何も今回の責任の所在につき、検証せず、です。

もちろん佐野研二郎氏側に問題があるのであれば、組織委員会の責任は弱まります。場合によってはなくなる可能性すらあります。

つまり今回の問題は、国立競技場問題と同様、第三者検証委員会を作って、きちんと、佐野氏の責任問題を検証すべき問題です。

本来なら、組織委員会は、佐野氏の責任追及をすべき立場です。

小保方問題なら、理研と同様の立場です。

何も検証をせず、謝りもせず、法的には全面的な賠償を認めるような記者会見をするから、国民から見ると、他人事のような会見にしか見えず、どうせ他人のお金で賠償するんだから、自分たちの懐は痛むわけでなはないし、といった、会見として、違和感を感じるんだと思います。

ですから佐野氏の責任の検証すらできないなら、組織委員会のメンバーの責任にも、発展することは必至です。

[参考]謝罪の言葉も、責任見えず=「誰が悪いわけでない」―エンブレム撤回で組織委会見時事通信 9月1日(火)22時25分配信 責任問題については、「三者三様」「誰が悪かったというものではない」と指摘。「佐野氏は取り下げを申し出たことで、責任を果たした」「選定委員会は適切な判断を示した」とかばった。今後の検証も明言せず、1時間半を超えた会見中、武藤氏らが頭を下げる場面はほとんどなかった。

今の状況では、「誰が悪かったというものではない」というのは、あくまでも武藤氏の個人的な意見に過ぎず、法的には、現段階では、組織委員会に、全法的責任が生ずることは明らかです。

何も検証しないで、断定的発言と続ける武藤氏の発言は、あまりにも無責任です。

[参考]20年東京五輪:エンブレム撤回 組織委記者会見(要旨) - 毎日新聞 2015年09月02日 東京朝刊

しかも展開例について、クローズの場であっても、営業上のプロモーションに使えば、「著作権法違反」であることも常識だろうと思います。

知的財産権を扱う者として、とても理解できない感覚です。

知的財産権のプロたる佐野研二郎氏も、大蔵官僚出身の武藤敏郎氏(現三井物産取締役)も、著作権侵害の違法性の問題意識すら持たず話されていること自体が、すごいことです。

しかし佐野氏は、あえて著作者権者の表示をはずしたのだから、確信犯です。

オリンピック組織委員会は、他人には知的財産権の使用には厳しいのに、なぜか佐野氏にはあまりにも優しいです。

[参考]オリンピック・パラリンピックに関する知的財産等の無断使用および不正使用ないし流用は法的にも罰せられます。

この問題、そしてサントリー、それぞれ一件だけとっても、本来、知的財産権を軽んじる佐野氏には、応募資格さえ、疑わしかったと思います。

佐野氏には、盗作ないし盗作疑惑が多数出てきているのですから、なぜ組織委員会が、検証すら申し出ないこと、自らの責任問題にも言及しないこと、もはや、「一般国民」の立場からは、とても理解できないことです。

繰り返します。

1 オリンピック組織委員会が、何も謝罪せず、自ら「全責任」を認める記者会見は、とても異常です。

2 「一般国民」は、今回の記者会見の異常性に、強く、違和感を強く感じているのだと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京五輪エンブレム問題で組織委員会が会見

特に5分48秒あたりから

佐野「展開例に使った写真はもともと審査委員会の内部資料のために作った」
「(展開例は)審査委員会というクローズドの場では(出すのは)デザイナーとしては良くある話」
「公になるときには権利者の了解が必要というのは当然のルールだが、それを怠った。不注意だった」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・以下[参考]=下線は紀藤

著作権侵害罪

第百十九条

 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


日刊ゲンダイ|損害賠償に逮捕まであり得る…佐野研二郎氏の“地獄の今後”=2015年9月2日

 今後の佐野氏はどうなるのか。エンブレムはパクリではないことを強調したものの、デザイナー生命は風前のともしびだし、もっとヤバそうなのは五輪スポンサー企業からの損害賠償請求だろう。パナソニックやトヨタ自動車をはじめ、計21社のうち13社が既に佐野氏デザインのエンブレムを使用。ENEOSや野村HDは、先月22日からエンブレムを使ったCMをテレビで流している。当然、白紙になったことで企業は大きな損失を被ることになる。

 「スポンサー企業が組織委を相手取り、訴訟を起こす可能性があります。そうなれば、組織委は佐野氏を訴えるかもしれない。一方、企業側は訴訟を起こし損害賠償を請求しないと、逆に株主からの信用を失うことにもなりかねません。一般論ですが、業務妨害罪や著作権侵害罪を問われ、場合によっては逮捕される可能性もあります」(弁護士の紀藤正樹氏)

 故意による著作権侵害罪は懲役10年以下あるいは1000万円以下の罰金だ。佐野氏はこれまでに、サントリーの景品、東山動植物園と太田市美術館のロゴ、多摩美術大のポスターデザインなどで盗用疑惑を持たれている。太田市は不問に付すことを発表したが、ヘタをすれば、訴訟ラッシュに発展する。


2015.09.02

紀藤の講演情報:足立区/竹の塚警察署連携講座・思いどおりに人を動かす「マインド・コントロール」の巧妙な手口

参加費用は無料なのに、参加者全員にメガネ拭きと台所用スポンジをプレゼントしてくれるらしいです。

但し参加資格があり、申込みが必要です。

対象は、区内在住・在勤・在学の方で、募集人数は300人だそうです。

ご興味のあるか方はぜひ!

足立区/竹の塚警察署連携講座・思いどおりに人を動かす「マインド・コントロール」の巧妙な手口

2015年9月9日  水曜日、午後1時30分から4時

開催場所:

名称

竹の塚地域学習センター4階ホール

竹の塚地域学習センター:

所在地

〒121-0813 足立区竹の塚二丁目25番17号

アクセス方法

・東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)「竹ノ塚駅」東口より徒歩5分
・東武バス綾20・24系統、竹14・15系統、都バス北47系統「公園前」下車1分
・東武バス竹17系統「竹の塚一丁目」下車1分

 


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