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2015.09.06

マイナンバーを使った税還付制度に反対!>酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に

今日2015年9月5日の日経新聞に「酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金」という記事が出ています。

しかし政府案は、「国民の消費行動というプライバシー」を、還付金という人参にぶら下げて集積しようとするもので、プライバシー侵害がはなはだしい、と思います。

これでは、国民の食品購入という消費行動が、国に対して、まったくのガラス張りになってしまいます。
「Tポイントカードなどの民間カードポイントと個人情報との関係」などと、言っている場合ではありません。Tポイントカードは使わなければすみますが、還付を受けようとすると、必ずマイナンバーがいることになります。

最初から個人情報の管理を嫌う人、あるいは所得上、軽減税率を受けられない人は、マイナンバーを使用して食品を買わないという選択もできますが、それではレジ前で、消費者のそうした消費行動自体も、個人情報として、販売員、レジの後ろに並ぶ人にも、見分けられる可能性があります。

消費行動それ自体も、こうして区別され、そして差別されていく可能性があります。

但し国税当局は、将来は、マイナンバーを使って、軽減税率のない分野にまで広げて、すべての国民の消費行動を把握したい、つまり、収入に対して経費がすべてガラス張りにしたい、と、おそらくは考えており(これにより、消費者のみならず、事業者の税務処理の問題点も把握できる端緒となります。)、今回のマイナンバーでのレジ処理は、そのための前哨戦とも言える、壮大な初期実験とも評価できるものです。

結局、今回は、軽減税率を受けられない層(たとえば安倍首相にも。)にも、このプライバシー侵害は襲ってくるでしょう。

「財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。」(朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」)という配慮も、報道されていますがが、とても、民間に、おせっかいです。

行政は、過度な肥大をすべきでないというのは、小さい政府を志向する、規制改革の基本理念です。
自民党の本来の路線です。

民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、困難すら強いられていません。

しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。

ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。

つまり還付のために税金を新たに使うことになります。当然公務員も増える。結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、日本年金機構となったことも周知のとおりです。

しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。

今年6月の記事として、こんな記事もあり、結局。民間にまで公開するマイナンバー制度の危険が明らかです。

米で横行、税還付「なりすまし詐取」 1万3千人分、約49億円詐取も “マイナンバー”大量流出で - 産経ニュース 2015.6.7 19:41更新

政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付件金をだまし取る犯罪が多発している。5月下旬には最大で1万3千人分、3900万ドル(約49億円)が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。

マイナンバー制度自体の問題点は、前にも触れましたが(⇒「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理 2015.06.03)、今回の案は、さらに消費税の軽減税率に関し、還付制度に利用しようとする案であり、さらにマイナンバーの問題点を広げるものです。

このようなシステム設計は、個人情報の流出の危険をさらに拡大し、国民のプライバシーへの侵害の程度をさらに広げるなどのデメリットに加え、税金面のコストもかかるということですから、メリットなど官僚の焼け太りくらいしかなく、最初から、やめた方がよい、と思います。

本来なら、小さな政府を志向する安倍政権で、止めるのが、肝要です。


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[参考記事]

酒除く食品 消費税軽減 17年4月の10%時に 政府案、マイナンバー活用 所得別に還付金 :日本経済新聞 2015/9/5付

朝日新聞「消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋 2015年9月5日12時05分」

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