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2015.08.19

自民党離党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区選出)にかかる重大疑惑につての法的整理=武藤議員は記者会見をし誠実に国民に説明すべき! 2015/8/20 01:45、02:00更新情報あり

武藤貴也衆院議員議員(滋賀4区選出)が、本日2015年8月19付で、自民党を離党したとのことですが、今回の事件は、国会議員としての地位と信頼を利用して、23名から約4100万円もの新規上場株の資金を集めたという、本来あってはならない疑惑週刊文春8月27日号=今日19発売)ですから、所属政党である自民党も、離党届でを受理する前に、きちんと、その疑惑を調査すべきであったと思います。

武藤貴也議員も、自らの疑惑に対して、記者会見をして、国民にきちんと、誠実かつ丁寧に説明すべきだろうと思われます。

しかし武藤氏は、紀藤のこのブログのUP時の現時点では、Facebook上に、自らの一方的なコメントを発しただけで、武藤貴也のオフィシャルサイトブログTwitterにも、公表していません。

武藤氏は、記者会見を開き、マスコミの質疑を経たうえで、誠実に国民に対する説明をすべきです。

現時点では、下記のような画像が、いまだに武藤貴也のオフィシャルサイトのTOPページにUPされ続けています。

Muto20150819

ここで、武藤氏の今回の疑惑に関して、問題となる法律を整理してみます。

もちろん、被害者が、債務不履行ないし不法行為に基づき、民事上の損害賠償に訴えることができることは、当然の前提です。

1 国会議員は、そもそも秘書名義などの他人名義の株取引を禁じられています。

 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律により、二十万円以下の罰金となります。

 武藤議員が、仮に、秘書名義などの他人名義で、株取引を行ったとすると、この法律に違反します。

2 国会議員は株取引は禁じられていませんが、2001年に、大臣、副大臣及び大臣政務官など、いわゆる閣僚級の政治家には、株取引を自粛する「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が閣議決定されています。

 但しこの規範は、自主規制にすぎず、政治責任が生ずるのみ、です。

 つまり、武藤貴也議員が、自分名義で、株取引をすること自体は禁止されていません。

3 但し自分名義の株取引であっても、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律には違反する可能性があります。

 仮に「株取引」がしていなかったとしても、株取引をめぐり資金を集めた以上、国会議員は、「貸付金」「借入金」も、その額を公開すべき、とされており、株の取引資金を、武藤貴也議員自身が、23名から集めたとすれば、資産公開法に、違反している可能性が高い、といえます。

 もっとも、この法律には罰則がありませんから、政治責任が生ずるのみ、となります。

 また 
4 国会議員の集めたお金が、個人の所得ではなく、政治資金とみなされれば、虚偽記載罪という禁錮を含む思い犯罪となります

 ⇒総務省のHPより収支報告関係の罰則=PDF

5 もちろん前提として、新規上場株の資金を集めながら、新規上場株の資金として使用していないというのであれば、刑法上の詐欺(10年以下の懲役)となる可能性があります。未公開株詐欺とも評価できる、典型的な消費者被害です。組織的詐欺なら、さらに重い20年以下の懲役という罪となります。

 仮に当初は、新規上場株の資金として使うつもりであったとしても、その資金に使わず、自分で費消したというなら、横領罪(5年以下の懲役)にあたる可能性があります。

6 武藤議員は、新規上場株の新規集めに、「国会議員枠」なるものを理由にあげていたとも報じられていますが、仮にこの報道が事実であったとして、実際には「国会議員枠」がそもそも存在せず、ただ一般の新規上場株と同様、抽選でしか申し込めないとなると、裏口入学詐欺と同様、詐欺の疑惑が生じます。

 さらに仮に、抽選で、一部、新規上場株があたったのに、これを隠していたとなると、上記1、3の問題のみならず、新規上場は、昨年11月の話ですから、昨年中の所得として申告していないとなると、脱税の問題も生じえます。

7 仮に、新規上場株に、「国会議員枠」なるものが存在していた、ということになれば、国会議員だけに便宜をはかる証券会社内の処理ということになりますから、リクルート事件と同様、贈収賄罪すら視野に入ってきます。贈賄罪、収賄罪は、刑法に規定されている犯罪です。

 この点で、週刊文春で、名指しされた「HS証券」は、紀藤のこのブログのUP時の現時点でも、公式なコメントを発表していません。

 HS証券にも疑惑がかかる事態ですから、同社は、きちんと、正式なコメントを、記者会見するなどして、ホームページ上に掲載すべきです。
 
 同社が、自社の倫理コードにも違反するようなことが、報道されているのですから、現時点においてもなお、自社コメントを発しないことも、とてもおかしいことです。


[参考記事]
武藤氏の離党届スピード受理=幕引き優先、事実確認置き去り―自民=時事通信 8月19日(水)19時34分配信

 自民党は19日、金銭トラブルが発覚した武藤貴也衆院議員の離党届を即日受理した。
 同氏に対する事実関係の確認作業などは行っておらず、問題の拡大を避けるため幕引きを優先した形だ。民主党は「不可解な対応」と批判している。

 武藤氏のトラブルは、19日発売の週刊文春が報道。自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の公明党幹部との会談で、武藤氏の件について「事実関係を把握した上で、また報告させていただく」と釈明していた。

 だが同日夕、武藤氏が代理人を通じて離党届を提出するとすぐに受理。応対した棚橋泰文幹事長代理は、党としての調査を行わなかったことについて「(事実関係の)聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」と記者団に説明した。 


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