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2015.08.30

更迭か!? 2015年8月28日付けで消費者庁の幹部名簿が変更

本当に幹部名簿が変更されたようです。

比較してみてください。↔消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため 2015.08.27

取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、任期途中で、交代しています。

報道によると28日付けのようです。

取引対策課は、

特定商取引法(訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、通信販売などを規制する法律で、クーリングオフ等の根拠法です。)、

特定電子メール法(インターネットの迷惑メールを規制する法律です。)、

預託法(安愚楽牧場などの和牛商法や豊田商事などの金預託契約などを規制する法律です。)、

・業法(宅建業法(不動産取引や不動産賃貸業を規制する法律です。)、旅行業法(旅行業者を規制する法律です。)、割賦販売法(クレジット契約全般を規制する法律で、高額な商品やサービスを、現金で購入する消費者はほとんどいませんので、特定商取引法と並んで、消費者にとって重要な法律です。)、貸金業法(サラ金や消費者金融業者を規制する法律です。)

など、 消費者にとって、もっとも身近で重要な法律全般を所管する、消費者庁の組織の要(かなめ)中の要の最重要組織です。

今年3月に、消費者委員会内に、特定商取引法専門調査会 が設置され(2015年3月5日(木)13:00~第1回議事)、現在、不招請勧誘などの禁止など、業者側と鋭く対立する、特定商取引法の改正が議論されている最中ですので、
本当に更迭であれば、消費者の視点に立つことが要請される消費者庁のおいては、2009年の発足以来の大問題に発展する問題だと思います。

「消費者が玄関先に訪問販売お断りのステッカーを貼り、消費者が「勧誘を受けても良い」と登録した業者だけが訪問できるオプトイン規制のほか、消費者が「勧誘を受けない」と登録した業者は訪問できなくなるオプトアウト規制などの不招請勧誘禁止案」は、きわめて常識的な案だと思いますが、業者側はこの程度の改正案すら反対しています。

我々市民は、特定商取引法の改正が、不十分なものにならないように、強く、監視していく必要があります。


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■幹部名簿 | 消費者庁 2015/8/30

職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 桜町 道雄
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


[参考]

消費者庁人事(28日) (時事通信) - Yahoo!ニュース BUSINESS時事通信  2015/8/28 05:29

 出向(取引対策課長)山田正人=経済産業省関東経済産業局地域経済部長へ▽取引対策課長(経済産業省大臣官房付)桜町道雄

2015年8月28日 消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(=PDF:284KB)=中間整理の段階でも、業者側の反対から、かなり換骨された案になっています。

イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶 (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース月刊FACTA 6月30日(火)11時55分配信 =山田正人氏を「個人攻撃」する雑誌記事

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