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2015.08.30

更迭か!? 2015年8月28日付けで消費者庁の幹部名簿が変更

本当に幹部名簿が変更されたようです。

比較してみてください。↔消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため 2015.08.27

取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、任期途中で、交代しています。

報道によると28日付けのようです。

取引対策課は、

特定商取引法(訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、通信販売などを規制する法律で、クーリングオフ等の根拠法です。)、

特定電子メール法(インターネットの迷惑メールを規制する法律です。)、

預託法(安愚楽牧場などの和牛商法や豊田商事などの金預託契約などを規制する法律です。)、

・業法(宅建業法(不動産取引や不動産賃貸業を規制する法律です。)、旅行業法(旅行業者を規制する法律です。)、割賦販売法(クレジット契約全般を規制する法律で、高額な商品やサービスを、現金で購入する消費者はほとんどいませんので、特定商取引法と並んで、消費者にとって重要な法律です。)、貸金業法(サラ金や消費者金融業者を規制する法律です。)

など、 消費者にとって、もっとも身近で重要な法律全般を所管する、消費者庁の組織の要(かなめ)中の要の最重要組織です。

今年3月に、消費者委員会内に、特定商取引法専門調査会 が設置され(2015年3月5日(木)13:00~第1回議事)、現在、不招請勧誘などの禁止など、業者側と鋭く対立する、特定商取引法の改正が議論されている最中ですので、
本当に更迭であれば、消費者の視点に立つことが要請される消費者庁のおいては、2009年の発足以来の大問題に発展する問題だと思います。

「消費者が玄関先に訪問販売お断りのステッカーを貼り、消費者が「勧誘を受けても良い」と登録した業者だけが訪問できるオプトイン規制のほか、消費者が「勧誘を受けない」と登録した業者は訪問できなくなるオプトアウト規制などの不招請勧誘禁止案」は、きわめて常識的な案だと思いますが、業者側はこの程度の改正案すら反対しています。

我々市民は、特定商取引法の改正が、不十分なものにならないように、強く、監視していく必要があります。


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■幹部名簿 | 消費者庁 2015/8/30

職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 桜町 道雄
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


[参考]

消費者庁人事(28日) (時事通信) - Yahoo!ニュース BUSINESS時事通信  2015/8/28 05:29

 出向(取引対策課長)山田正人=経済産業省関東経済産業局地域経済部長へ▽取引対策課長(経済産業省大臣官房付)桜町道雄

2015年8月28日 消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(=PDF:284KB)=中間整理の段階でも、業者側の反対から、かなり換骨された案になっています。

イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶 (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース月刊FACTA 6月30日(火)11時55分配信 =山田正人氏を「個人攻撃」する雑誌記事

2015.08.27

消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため

本当に変更あれば、また報告します。

■幹部名簿 | 消費者庁  2015/8/27現在


職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 山田 正人
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


2015.08.25

不倫サイト個人情報流出事件の悲劇=カナダで自殺者が出たとの報道

 8月18日に発覚した、カナダの「アシュレイ・マディソン」事件(=wiki)=不倫サイトの個人情報流出事件に関して、2人の自殺者が出たとの報道が出てています(下記参考記事参照)。

 報道によると、カナダのトロント警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル(約2万7000円)を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している、とのことですが、

 わずか3万円弱のお金が惜しくて自殺に至るとは考えにくいですが、被害者が3200万人もいれば、中には、お金以上に、個人情報流出事件で、深刻な事態に陥る人がいるんだろうと思います。

 この不倫奨励サイトが、「信頼のセキュリティアワード」「100%秘密保護主義」「SSL安全サイト」などとうたいながら、いまだに何の謝罪もせず、営業を続けていることに、とても驚きを覚えます。

Ashleymadison20150825
[「アシュレイ・マディソン」のホームページの記載]

Ashleymadison201508251

→日本語ページ=但し各国版で表紙の女性を変えています。=そのあたりは、サイトへの誘導をするために、細かい芸を駆使しています。https://www.ashleymadison.com/app/public/index-jp2.p

キャッチフレーズ:

「人生一度。不倫をしましょう。®」←なんと商標登録しているようです。

ー世界中で話題沸騰の不倫専門の出会いサイト

52カ国3947万人以上が利用しています。

アシュレイ・マディソンは、既婚者のために作られた恋人探しのサイトです。

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[参考記事]
不倫サイト情報流出で自殺か=恐喝事件も発生―カナダ (時事通信)=8月25日(火)14時43分配信

【オタワAFP=時事】

  「短い人生、不倫しよう」と呼び掛けるカナダが拠点の世界的出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」の顧客情報流出に絡み、トロントの警察本部長は24日、「最終確認はまだだが、2人が自殺した」と発表した。

 流出した個人情報を使った恐喝も起きている。

 警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル(約2万7000円)を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している。「離婚費用がどれだけかかるか、家族や友人、社会的地位がどうなるか考えろ」と書かれていた。

 サイトをめぐっては先週、ハッカーが3200万人分のメールアドレスや電話番号などの顧客情報を公開。サイト運営会社は、犯人逮捕・訴追につながる情報提供者に50万カナダドル(約4500万円)の謝礼を支払うと申し出ている。 

2015.08.24

ついに!?=韓国・統一協会に「横領疑惑」でメスとの報道

 2012年9月3日の文鮮明の死(詳しくは僕のブログ=2012年9月3日の記事:「文鮮明の死去! 統一教会の教祖でありそして霊感商法をはじめとして多くの社会悪をもたらした人物の死」)から、今年、3年目の命日にむけて、ついに、ここまできました・・・・。

 日本からの、献金横領に関する捜査について、FACTA9月号が報じています。

「日本の統一協会(世界基督教統一神霊協会)信者からの献金を韓国の統一協会幹部が横領した疑惑(本誌昨年11月号既報)について、韓国の大検察庁特殊部(日本の東京地検特捜部に相当)がついに捜査に乗り出した」


[参考]
朴槿恵が統一協会「横領疑惑」に怒りのメス:FACTA online=2015年9月号

 日本嫌いの朴槿恵(パククネ)韓国大統領が日本人の金を取り返す!?

 まさかの展開が一定の現実味を帯びてきた。

 日本の統一協会(世界基督教統一神霊協会)信者からの献金を韓国の統一協会幹部が横領した疑惑(本誌昨年11月号既報)について、韓国の大検察庁特殊部(日本の東京地検特捜部に相当)がついに捜査に乗り出したのだ。

 統一協会関係者が語る。

 「今年2月4日、日本人と韓国人14人が連名で大検察庁特殊部に告訴状を提出、2月8日受理されました。容疑は背任。告訴状には資金の流れを示す詳細な内部資料がいくつもあり、現在、検察庁が捜査を進めています」

 本誌が入手した告訴状によると、告訴したのは日本人8人、韓国人6人。告訴人の中には韓国統一協会で長く財務、経理を担当した人物も含まれている。

 告訴されたのは統一協会の事実上のナンバー2(金孝南(キムヒヨナム)女史)の息子のキム・ ………

日本人信徒の献金を「統一協会」幹部が横領?:FACTA online =2014年11月号

 「霊感商法」や「合同結婚式」で知られる統一協会内部で横領疑惑が持ち上がっている。発端は6月20日付内容証明郵便で韓国の統一協会幹部に送られた「統一協会信徒対策委員会」名の「公開質問書」だった。

 質問書は、統一協会の実力者、金孝南(キムヒヨナム)女史と夫の金在奉(ジエボン)氏が、統一協会系の韓国・清心(チヨンシン)教会を通じて2​6​3​0億ウォン(約2​6​3億円)の献金を自らのファミリー企業に資金流用していると指摘。金女史に、公開の場での説明と資金返還を求めた。質問は全部で20項目。財務関連の数値がビッシリ書き込まれ、教会の内部資料をもとに作成されたことがうかがえる。

 その後、7月31日に日本の統一協会信徒らが韓国・江原道(カンウオンド)など3カ所の統一協会施設前で抗議デモを実施。これとは別に、統一協会の長老、約40人が金女史に質問書を送っている。さらに8月下 ………

2015.08.20

大阪・関大一高の不公平入試発覚に見る教育行政最大の巨悪>入試前に大半「合格」 中学側と調整

 8月20日付けの、毎日新聞の報道によると、大阪・関大一高で、「内定者より79点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった」と、のこと。

 内部告発者(おそらくは同高校の関係者で、教育者)の存在がうかがわれ、こうした報道は、内部告発者が出ないと「闇」に隠される、ことを考えると、本当に内部告発者の勇気に、感謝するとともに、敬意を覚える。

 教育者としての良心がなせる結果だと思う。

 しかしこの内部告発者の勇気と、これに応じた報道の動きに対し、行政の動きは、鈍いし、あまりにも怠慢である。

 報道によると、大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた、とのことであるが、「改善」程度で済む問題ではない。

 教育行政が生ぬるいから、関大一高の橋本定樹校長の対応も、「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に(合格最低点の)点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。」などと、教育者として、真剣に、問題に向かい合うという、誠実な姿勢や対応にならない。 

 そもそも受験生に対する謝罪さえしない。教育者の前に、社会人としても、あまりにも非常識であり、不誠実である。

 受験も、消費者が、お金を払う以上、消費者問題であり、不公平かつ欺瞞的な受験方法は許されないし、説明義務違反として、違法となる可能性すらある。当然、受験生から見たら、損害賠償等の対象となる。

 不公平受験自体が、消費者問題である以上、一般受験者の受験料の返還も検討されるべきであり、当然に、行政指導すべきだろうと思われる。

 消費者行政をつかさどる、消費者庁も、当然に動かなければならない大問題である。

 そのうえ、公費が助成された学校(関西大学もその一つであると推測される。)においては、平等権侵害という、人権上の問題すらあり、憲法問題にもなりうる大問題である。

 全国的に、幼稚園受験から含め、私学には、内部合格者や縁故入学や情実試験が蔓延しているが、公平な試験ではなく、情実試験が原則となるなら、私学は、自らの道を行くべきであって、国からの私学助成金は、出すべきでないし、受け取った助成金は返還すべきである。

 憲法の平等主義に反し、憲法違反であり、違法な支出というべきである。

 したがって、私学助成金の返還も、当然に検討されるべきである。

 この種の不公平な試験制度は、憲法違反の状態を長年放置してきた、文部科学省の教育政策上の不祥事であり、我が国の教育政策上の最大の問題であり、教育界最大のタブーであり、巨悪であり、是正されなければならない。

 文部科学省が自らを律しないのであれば、それは長年こうした政策を放置してきた政治家の責任でもある。


[参考]
・日本国憲法=下線は紀藤

「第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

「第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


[参考記事]
<大阪・関大一高>入試前に大半「合格」 中学側と調整 (毎日新聞)- Yahoo!ニュース=毎日新聞 8月20日(木)10時31分配信

 「関西大学第一高校」(大阪府吹田市)が今春の入試で、試験日の1カ月前に中学側と「受験相談」と称する事実上の入学者選抜を行い、中学での成績に基づき大半の合格者を内定した結果、内定者より79点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった。「受験相談」の存在や結果は大半の受験生に知らされていなかった。大阪府は入試の選抜方法が不透明だとして同校を指導した。試験の前に生徒を早めに確保するこうした仕組みは全国の私立高校に広がっており、不公平な選抜や入試の形骸化につながるとして受験関係者の中から批判する声が上がっている。


 ◇不透明選抜、全国で

 関大一高がホームページなどで公表した今春の募集概要によると、入試は筆記試験が国語、社会、数学、理科、英語各100点の計500点。これに内申点として音楽、美術、保健体育、技術・家庭各20点の計80点を加えた580点満点の試験で合否を決めると明記し「中学3年間の活動実績なども考慮する」としているが、「受験相談」については一切記載していない。

 しかし、複数の関係者や関大一高の内部資料によると、今年2月10日の筆記試験の約1カ月前、少なくとも数十校の中学の進路担当者が「受験相談」として決められた期日に関大一高を訪問し、受験生の内申点や中学でのテストの点数を提示。関大一高はそれを基に個々人の合否の見通しを中学側に伝えていた。ただし、多くの中学は「筆記試験まで勉強を続けさせる」などの理由で、受験生には受験相談の存在やその結果を明確に伝えなかったという。

 関大一高側の説明者向けの内部資料には「中学側に『受験相談でマル(内定)をもらえば確約ですか』と聞かれれば『筆記試験でよほどのことがない限り不合格になりません』と言ってください」などと記されていた。実際、受験相談で内定が出た119人は全員が筆記試験を経て合格。試験での最低点は男子で312点、女子で284点だった。

 一方、同校は主に試験の成績で合否を決める「当日枠」も設けており、当初はその定員を約50人と中学の進路担当者らに説明していた。しかし、受験相談での内定者が当初想定していた約100人から119人へと増えるなどしたため当日枠を削減。合格者は16人にとどまり、50人が不合格になった。合格者の最低点は男子で390点、女子で370点。不合格50人のうち47人は受験相談での内定者の合格最低点を上回り、女子では79点高い363点、男子では66点高い378点を取っても不合格とされていた。

 こうした経緯を疑問視した関大一高の関係者は筆記試験の前後に複数回、大阪府に指導を要請。

 大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた。

 関大一高の橋本定樹校長は「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に(合格最低点の)点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。【藤田剛、大久保昂、田口雅士】

2015.08.19

自民党離党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区選出)にかかる重大疑惑につての法的整理=武藤議員は記者会見をし誠実に国民に説明すべき! 2015/8/20 01:45、02:00更新情報あり

武藤貴也衆院議員議員(滋賀4区選出)が、本日2015年8月19付で、自民党を離党したとのことですが、今回の事件は、国会議員としての地位と信頼を利用して、23名から約4100万円もの新規上場株の資金を集めたという、本来あってはならない疑惑週刊文春8月27日号=今日19発売)ですから、所属政党である自民党も、離党届でを受理する前に、きちんと、その疑惑を調査すべきであったと思います。

武藤貴也議員も、自らの疑惑に対して、記者会見をして、国民にきちんと、誠実かつ丁寧に説明すべきだろうと思われます。

しかし武藤氏は、紀藤のこのブログのUP時の現時点では、Facebook上に、自らの一方的なコメントを発しただけで、武藤貴也のオフィシャルサイトブログTwitterにも、公表していません。

武藤氏は、記者会見を開き、マスコミの質疑を経たうえで、誠実に国民に対する説明をすべきです。

現時点では、下記のような画像が、いまだに武藤貴也のオフィシャルサイトのTOPページにUPされ続けています。

Muto20150819

ここで、武藤氏の今回の疑惑に関して、問題となる法律を整理してみます。

もちろん、被害者が、債務不履行ないし不法行為に基づき、民事上の損害賠償に訴えることができることは、当然の前提です。

1 国会議員は、そもそも秘書名義などの他人名義の株取引を禁じられています。

 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律により、二十万円以下の罰金となります。

 武藤議員が、仮に、秘書名義などの他人名義で、株取引を行ったとすると、この法律に違反します。

2 国会議員は株取引は禁じられていませんが、2001年に、大臣、副大臣及び大臣政務官など、いわゆる閣僚級の政治家には、株取引を自粛する「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が閣議決定されています。

 但しこの規範は、自主規制にすぎず、政治責任が生ずるのみ、です。

 つまり、武藤貴也議員が、自分名義で、株取引をすること自体は禁止されていません。

3 但し自分名義の株取引であっても、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律には違反する可能性があります。

 仮に「株取引」がしていなかったとしても、株取引をめぐり資金を集めた以上、国会議員は、「貸付金」「借入金」も、その額を公開すべき、とされており、株の取引資金を、武藤貴也議員自身が、23名から集めたとすれば、資産公開法に、違反している可能性が高い、といえます。

 もっとも、この法律には罰則がありませんから、政治責任が生ずるのみ、となります。

 また 
4 国会議員の集めたお金が、個人の所得ではなく、政治資金とみなされれば、虚偽記載罪という禁錮を含む思い犯罪となります

 ⇒総務省のHPより収支報告関係の罰則=PDF

5 もちろん前提として、新規上場株の資金を集めながら、新規上場株の資金として使用していないというのであれば、刑法上の詐欺(10年以下の懲役)となる可能性があります。未公開株詐欺とも評価できる、典型的な消費者被害です。組織的詐欺なら、さらに重い20年以下の懲役という罪となります。

 仮に当初は、新規上場株の資金として使うつもりであったとしても、その資金に使わず、自分で費消したというなら、横領罪(5年以下の懲役)にあたる可能性があります。

6 武藤議員は、新規上場株の新規集めに、「国会議員枠」なるものを理由にあげていたとも報じられていますが、仮にこの報道が事実であったとして、実際には「国会議員枠」がそもそも存在せず、ただ一般の新規上場株と同様、抽選でしか申し込めないとなると、裏口入学詐欺と同様、詐欺の疑惑が生じます。

 さらに仮に、抽選で、一部、新規上場株があたったのに、これを隠していたとなると、上記1、3の問題のみならず、新規上場は、昨年11月の話ですから、昨年中の所得として申告していないとなると、脱税の問題も生じえます。

7 仮に、新規上場株に、「国会議員枠」なるものが存在していた、ということになれば、国会議員だけに便宜をはかる証券会社内の処理ということになりますから、リクルート事件と同様、贈収賄罪すら視野に入ってきます。贈賄罪、収賄罪は、刑法に規定されている犯罪です。

 この点で、週刊文春で、名指しされた「HS証券」は、紀藤のこのブログのUP時の現時点でも、公式なコメントを発表していません。

 HS証券にも疑惑がかかる事態ですから、同社は、きちんと、正式なコメントを、記者会見するなどして、ホームページ上に掲載すべきです。
 
 同社が、自社の倫理コードにも違反するようなことが、報道されているのですから、現時点においてもなお、自社コメントを発しないことも、とてもおかしいことです。


[参考記事]
武藤氏の離党届スピード受理=幕引き優先、事実確認置き去り―自民=時事通信 8月19日(水)19時34分配信

 自民党は19日、金銭トラブルが発覚した武藤貴也衆院議員の離党届を即日受理した。
 同氏に対する事実関係の確認作業などは行っておらず、問題の拡大を避けるため幕引きを優先した形だ。民主党は「不可解な対応」と批判している。

 武藤氏のトラブルは、19日発売の週刊文春が報道。自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の公明党幹部との会談で、武藤氏の件について「事実関係を把握した上で、また報告させていただく」と釈明していた。

 だが同日夕、武藤氏が代理人を通じて離党届を提出するとすぐに受理。応対した棚橋泰文幹事長代理は、党としての調査を行わなかったことについて「(事実関係の)聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」と記者団に説明した。 


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