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2015.02.25

「過払い金返還請求」広告などで有名な広告会社「DSC」が脱税か?=東京国税局が告発!

本日、各メディアが報じたニュースで、注目ニュースが出ました。

「士業広告」「弁護士広告」サイト「法律の窓口」などで有名な「DSC」が、国税局から、脱税容疑で告発されたようです。

僕はこの種のものは、ステマの類で、消費者保護のためには、はっきりと、紹介サイト自体が「広告」とうたうべきで、インターネット上に「あいまいな形」であふれていること自体が大問題だと考えています。

今回の報道によると、DSCは、架空の印刷外注費を計上する手口で、2013年7月期に約5億2000万円の所得を隠していたとされており、あまりに露骨な脱税のようです。

親会社は、なんと上場会社の「リアルビジョン」(なお「平成27年4月1日を以て持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社リアルビジョン」から「株式会社RVH」へ改称」)ですが、

今後の捜査では、脱税は、どのレベルで行われたのかが焦点になると思いますし、さらにはリアルビジョンは、昨年、M&Aがらみで、DSCを購入したかのような形となっていますが、リアルビジョンははたしてDSCに騙されたのか?そうでないのか? など、DSCの今回の脱税容疑が、粉飾決算や詐欺などの事件に発展しないかが、非常に、注目されるところです。この点、捜査中だからか、リアルビジョンの言葉少ないところが気になります。

DSCの記者発表資料(株式会社DSC代表取締役 霜田広幸 名義)⇒本日の一部報道に関するお知らせ=平成27年2月25日付け

昨日、一部報道において、東京国税局が当社及び当社前代表を東京地方検察庁に告発したとの報道がなされました。お客様及び取引先の皆様をはじめ関係者の方々には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。

東京国税局による査察調査を受け、当社は既に平成22年7月期から平成25年7月期までの課税年度を対象とする修正申告を行っており、これに伴う過年度法人税等につきましても平成27年3月末までに納付を行う予定です。今後は,再発防止に向けコンプライアンスの強化に努める所存でございます。

繰り返しとなりますが、多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。


なおリアルビジョンの記者発表資料(株式会社リアルビジョン代表取締役社長 沼田英也 名義)⇒本日の一部報道に関するお知らせ=平成27年2月24日付け=PDF

本日、一部報道において「東京国税局が株式会社DSC並びに同社前代表児嶋勝氏を東京地方検察庁に告発した」との報道がなされました。

お客様及び株主の皆様をはじめ関係者方々には、多大なるご迷惑と心配をおかけし深くお詫び申し上げます。

当社は、現時点で告発の事実を確認できておりませんが、詳細判明次第速やかにお知らせいたします。

なお、平成26年12月11日付にて公表いたしました「株式会社DSCよる過年度法人税等の計上及び当社から役員派遣に関するお知らせ」のとおり、
当社連結子会である株式会社DSC(以下、「DSC」という)は、東京国税局による査察調査を受け、平成22年7月期から平25年7月期までの課税年度を対象として既に修正申告を完了しております。

当該修正申告に伴う過年度法人税等は、平成27年3月末までに全納付を行う予定です。

また、本件に係る重加算税は約103百万円を見込んでおりますが、当該重加算税額については同社において平成26年11月末時点で引当金として計上済みであるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

リアルビジョンとDSCとの関係⇒平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)=2015年2月13日付け=PDF

下線は紀藤
「当第3四半期連結会計期間において、当社は、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、新たな事業領域として、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC(以下、DSC)、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社(以下、K2D)の2社を子会社化いたしました。

平成26年10月16日付にてDSCとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成26年11月4日付にてDSCに対し新株式を発行するとともに、同社株式を取得(議決権比率20%)いたしました。さらに、平成26年11月21日付にて、同社株式の追加取得により議決権所有割合が53.28%となったことから、DSCを子会社としております。

これにより、同社とその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナー(以下、DSCグループ)を連結の範囲に含めております。

DSCは、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店企業であり、士業向け広告代理店のパイオニアとして業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。」

東京国税局、リアルビジョン子会社のDSCを脱税容疑で告発 - MarketNewsline=2/24 14:20

東京国税局がリアルビジョン <6786> 子会社で広告代理店のDSCと同社の児嶋勝・前社長を法人税法違反(脱税)の容疑で東京地検に告発していたが24日、明らかとなった。

日経新聞の報道によると、DSCは、印刷外注費を計上する手口で、2013年7月期に約5億2000万円の所得を隠していた疑いがもたれている。

この報道に対して、親会社のリアルビジョンは24日付けで「現時点では告発の事実を確認できておりませんが、詳細が判明次第速やかにお知らせいたします」とするコメントを発表している。

DSCを巡っては、東京国税局の査察を受け、既に過年度所得の修正申告を完了していた。リアルビジョンではDSCの脱税に伴う重加算税は約1億0300万円と見込んでいる。

「過払い金返還請求」広告の会社が脱税か NHKニュース 2月24日 11時44分 今なら映像が見れます。下線は紀藤

消費者金融への「過払い金」の返還請求を行う弁護士事務所の広告を手がけて急成長した東京の広告代理店が、架空の経費を計上する手口でおよそ5億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京国税局は脱税の疑いで検察庁に告発しました。

告発されたのは、東京・渋谷区の広告代理店「DSC」と児嶋勝前社長(44)です。

関係者などによりますと、この会社は、消費者金融に支払いすぎた利息「過払い金」の返還を請求する裁判が急増していることに目を付け、弁護士事務所などのホームページやテレビコマーシャルの制作を専門に手がけ、8年ほどの間に売り上げが100億円を超えるまでに急成長しました。

しかし、東京国税局が査察調査したところ、利益を少なく見せかけるため、経営実態のない会社などに業務を発注したように装って架空の経費を計上していた疑いが強まったということです。

こうした手口で隠した所得は、おととし7月までの1年でおよそ5億円に上ったということで、東京国税局は法人税1億3000万円余りを脱税した疑いで、会社と前社長を東京地方検察庁に告発しました。

児嶋前社長は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行いその一部は納税し、残りについても速やかに納めたい」とコメントしています。

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