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2015.01.02

警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった=ビットコインは不正操作で99%が消失

2015年1月1日、いよいよ仮想通貨「ビットコイン」の闇が明らかになった。こうなると「サイバー攻撃」という事実自体が疑わしくなる。

内部者犯行と、内部者と通じた金庫破りがその実態である可能性が出てきた。

ビットコインは、実態のない財。金などと同様、市場価値=取引価値で流通する。

この点で、通貨と固定換算される疑似通貨やポイントなどとは根本的に異なっている。その価値を、通貨のように、国が保証してくれてはいない。

しかし、金同様、これに市場価値=取引価値が生まれると、現物のないデリバティブ投資ないし賭博となり、金融機関のセキュリティのレベルとは比べものにならない「取引所」のシステムとあいまって、リスクが多段階的に高まる。

実態財がない以上、得するのは一部の投資家にすぎない。


このような通貨を、最初に作り出した者に、莫大な利益が生まれる可能性も考えると、何らかの規制がされてしかるべきものと考える。

そう考えないと、ビットコイン類似の実態財のない仮想通貨が、これからも出現してくる可能性がある。

いずれにせよ、警視庁の、実態解明を強く望みたい。

参考

ビットコイン、不正操作で99%が消失…警視庁 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)=読売新聞 2015年01月01日 05時03分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」(破産手続き中)のシステムから約65万BTC(約247億円=31日現在)が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約1%の約7000BTCで、残りの約64万3000BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。

 同社のシステムに精通する人物が、顧客のBTCを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。

 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約7000BTCについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約99%にあたる約64万3000BTCにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。


参考=これまでの経緯=マウントゴックスの破たん関係のニュース

[28日 ロイター] - 経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」(東京・渋谷)に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。債権者らは、サンロット・ホールディングスのマウント・ゴックス買収計画に支持を表明した。
 
 マウント・ゴックスは2月、コンピューターシステムへの不正侵入により、約85万ビットコイン(4億ドル以上に相当)を失ったとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国でも連邦破産法第15条に基づく国際倒産手続きを申請していた。
 
 サンロットはベンチャー投資を専門とするウィリアム・クイグリー氏や俳優から実業家に転身したブロック・ピアース氏が出資する会社で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、マウント・ゴックスを1ビットコイン(500ドル以下)で買収する提案をしている。
 
 声明などによると、集団代表訴訟の原告団は、サンロット買収後のマウント・ゴックスの16.5%を保有することで合意。
 
 この他、原告はマウント・ゴックスが見つかったとしている20万ビットコインをを取得するとともに、同社の管財人が保管している最大2000万ドル相当のビットコインを分け合う。
 
 米国の訴訟の弁護士代表、ジェイ・エデルソン氏は声明で、「これが利用者にとって最良の選択肢で、完全な賠償を受ける唯一のチャンスだ」と表明した。
 
 東京地裁は、マウント・ゴックスの再建は困難として、破産手続きに入る決定を下している。マウント・ゴックスを買収するためには東京地裁の承認が必要となる。

マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失:日本経済新聞=2014/2/28 21:17 (2014/2/28 22:16更新)

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。

 顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

 MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。

 流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8%、約1000人という。

 民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。2月初旬、システムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により(ビットコインが)盗まれた可能性が高い」と判断した。

 さらに、2月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

 同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。


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