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2015.01.28

ついに逮捕!カンボジア不動産投資詐欺についに法のメスが!

2013年7月のカンボジア不動産投資弁護団結成以来、弁護団が手弁当に近い状態でやってきたカンボジア投資詐欺事件について、ついに、というかようやく、本日2015年1月28日、強制捜査が開始されました。

今後の捜査の進展が待たれるところです。

弁護団には、当事務所:リンク総合法律事務所から、事務局次長として、江川剛弁護士、阿 部克臣弁護士、今泉将史弁護士の3人が参加し、相談窓口は、当事務所です⇒http://can-higai.sakura.ne.jp/contact

詳しくは⇒●カンボジア不動産投資被害弁護団 公式サイト へ

「株式会社FIRST不動産、ユニバーサルマックス株式会社、JPA株式会社、株式会社S.F.C.、株式会社アセアンエステートおよびこれらに関係する販売代理店等による被害者の方へ.」

弁護団名簿

[参考記事]

ウソの投資話で20億円以上詐欺?カンボジアの不動産(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース=テレビ朝日系(ANN) 1月28日(水)18時36分配信

 カンボジアの不動産への嘘の投資話で、20億円以上を集めたとみられます。

 室井輝雄容疑者(36)ら13人はおととし、70代の女性にカンボジアのマンションへの嘘の投資話を持ち掛け、600万円をだまし取った疑いが持たれています。架空の会社名で投資に関するパンフレットを送り付け、その後、実在する証券会社をかたって「購入すれば高く買い取る」と嘘の電話を掛けていたということです。警察は、去年8月までの1年間で全国200人余りから20億円以上を集めたとみて、金の流れを調べています。

最終更新:1月28日(水)18時36分

カンボジア不動産で詐欺容疑=13人逮捕、被害二十数億円か―神奈川県警など =時事通信  1月28日(水)18時49分配信

 カンボジアの不動産売買で代金の立て替えを持ち掛け現金をだまし取ったとして、神奈川県警と12道県警の合同捜査本部は28日、詐欺などの疑いで「FIRST(ファースト)不動産」(活動停止)元社長米沢靖之容疑者(54)=福岡市西区福重=と元社員ら12人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。
 捜査本部によると、F社は東京を拠点にカンボジアの不動産投資などを勧誘。2012年8月から約1年間で、39都道府県の二百数十人から二十数億円を集めていた。 

2015.01.06

後妻業連続殺人事件:”司法解剖”予算措置などの対策の遅れを痛感する!

警察庁は、平成23年4月、「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」最終報告書をまとめています。

この警察庁=「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」最終報告=平成23年4月 PDFは、平成22年1月に、警察庁内に「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」がもうけられ、法医学者等の有識者により、新たな死因究明制度の在り方についての提言として、まとめられたもの、です。

特に、この報告書に添付されている資料4ないし6が衝撃です。

平成10年以降、報告書作成時までに発覚した犯罪死等の見逃し(発生は、昭和55年~平成21年)が、43件もあるそうです。
↓抜粋
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その傾向は、今もまったく変わらないと思います。

昨年2014年末に発覚した後妻業連続殺人事件の筧(かけひ)千佐子(68)容疑者の例を見ても、その感を強くします。

「病死」「自死」「事故」と処理されている事件の中には、他殺が含まれている可能性があります。

後妻業事件を見ても、警察の、以前の犯罪死の見逃しが次の殺人を誘発していった可能性があり、逆に言えば、警察が以前の犯罪死を見逃しさえしなければ、次の被害者を防げた可能性があります。何人もの男性が死なずに済んだのではないかと考えると、心が痛みます。

平成23年に提言された、この報告書の趣旨が十分に生かされていないことを痛感します。

報告書の趣旨をさらにいっそう実現し、司法解剖や、医学部教育における法医学関連予算を増やすなど、対策が急務です。

景気だけでなく、日本を安全安心な社会とするためにも、安倍政権の次の通常国会でも、きちんと議論されてしかるべきです。


■参考
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会=警察庁

2015.01.02

警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった=ビットコインは不正操作で99%が消失

2015年1月1日、いよいよ仮想通貨「ビットコイン」の闇が明らかになった。こうなると「サイバー攻撃」という事実自体が疑わしくなる。

内部者犯行と、内部者と通じた金庫破りがその実態である可能性が出てきた。

ビットコインは、実態のない財。金などと同様、市場価値=取引価値で流通する。

この点で、通貨と固定換算される疑似通貨やポイントなどとは根本的に異なっている。その価値を、通貨のように、国が保証してくれてはいない。

しかし、金同様、これに市場価値=取引価値が生まれると、現物のないデリバティブ投資ないし賭博となり、金融機関のセキュリティのレベルとは比べものにならない「取引所」のシステムとあいまって、リスクが多段階的に高まる。

実態財がない以上、得するのは一部の投資家にすぎない。


このような通貨を、最初に作り出した者に、莫大な利益が生まれる可能性も考えると、何らかの規制がされてしかるべきものと考える。

そう考えないと、ビットコイン類似の実態財のない仮想通貨が、これからも出現してくる可能性がある。

いずれにせよ、警視庁の、実態解明を強く望みたい。

参考

ビットコイン、不正操作で99%が消失…警視庁 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)=読売新聞 2015年01月01日 05時03分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」(破産手続き中)のシステムから約65万BTC(約247億円=31日現在)が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約1%の約7000BTCで、残りの約64万3000BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。

 同社のシステムに精通する人物が、顧客のBTCを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。

 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約7000BTCについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約99%にあたる約64万3000BTCにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。


参考=これまでの経緯=マウントゴックスの破たん関係のニュース

[28日 ロイター] - 経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」(東京・渋谷)に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。債権者らは、サンロット・ホールディングスのマウント・ゴックス買収計画に支持を表明した。
 
 マウント・ゴックスは2月、コンピューターシステムへの不正侵入により、約85万ビットコイン(4億ドル以上に相当)を失ったとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国でも連邦破産法第15条に基づく国際倒産手続きを申請していた。
 
 サンロットはベンチャー投資を専門とするウィリアム・クイグリー氏や俳優から実業家に転身したブロック・ピアース氏が出資する会社で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、マウント・ゴックスを1ビットコイン(500ドル以下)で買収する提案をしている。
 
 声明などによると、集団代表訴訟の原告団は、サンロット買収後のマウント・ゴックスの16.5%を保有することで合意。
 
 この他、原告はマウント・ゴックスが見つかったとしている20万ビットコインをを取得するとともに、同社の管財人が保管している最大2000万ドル相当のビットコインを分け合う。
 
 米国の訴訟の弁護士代表、ジェイ・エデルソン氏は声明で、「これが利用者にとって最良の選択肢で、完全な賠償を受ける唯一のチャンスだ」と表明した。
 
 東京地裁は、マウント・ゴックスの再建は困難として、破産手続きに入る決定を下している。マウント・ゴックスを買収するためには東京地裁の承認が必要となる。

マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失:日本経済新聞=2014/2/28 21:17 (2014/2/28 22:16更新)

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。

 顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

 MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。

 流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8%、約1000人という。

 民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。2月初旬、システムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により(ビットコインが)盗まれた可能性が高い」と判断した。

 さらに、2月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

 同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。


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