２０１４年１月２３日 検察審査会が東電を批判する議決を公表 NHKニュースより＝今なら映像が見れます。 #東日本大震災 #原発事故 #安愚楽

今回の議決の存在こそが、検察官の起訴権独占の弊害を除去するために、市民目線の検察審査会が必要とされる理由です。

司法の民主化は、１起訴→２裁判→３矯正という３点で必要ですが、裁判員制度は２にかかる改革、１にかかる改革である検察審査会の制度は、実は、戦前、司法（つまり職業政治家が独占する「司法」）が、治安維持法による反対意見を持つ市民の弾圧に手を貸し、それが侵略戦争という暴走につながったという反省から、戦後すぐの昭和２３年７月に始まり、既に６０年以上の歴史があります。

小沢一郎衆院議員に対する強制起訴が、結果、無罪となったことで、検察審査会に対する、安易な批判が繰り返されましたが、検察審査会は、必要な制度です。

国家公務員であり、かつ職業法律家である検察官だけが起訴不起訴を決める起訴独占主義は、あまりにも弊害が多いです。

我が国史上最大の消費者被害である安愚楽牧場についても、検察官は、詐欺による起訴が見送られましがた、市民感覚からあまりにも遊離するその結果に、多くの被害者は憤っており、各地で検察審査会への申立てが相次いでおり、既に埼玉、兵庫、大阪、栃木と、４つの申立てがなされています。

私が弁護団長をつとめる安愚楽牧場被害対策弁護団でも、２月には、検察審査会への申立てすべく、現在、準備中です。

裁判員同様、検察審査会の議決は、市民から選ばれた１１人の審査委員が決めます。

今回の東電に対する議決には、

「記録する機械の更新を長期間先送りするなどコスト削減を重視しすぎたのではないか」

「地震を全く想定していないような危機管理態勢や経営姿勢に重大な過失があったと認めるべきだ」

「刑事責任は問えないと判断せざるをえないとしても、原子力発電に携わる社会的責任の重さを認識すべきだ」

という異例の指摘が盛り込まれています。

刑事記録を直接見て、判断した、これらの市民の指摘は、今回の原発事故の原因を考えるうえでも、あまりにも重要です。

この議決を行った今回の検察審査委員だけでなく、この議決を引き出した告発人らにも、大きく敬意を表します。

今回の「福島第一原発事故で法人としての東京電力は、地震発生後に発電所内で発せられた警報の内容を記録していなかったとして、原子炉規制法違反の疑いでの刑事告発」は、刑事事件での立件は見送られる結果となりましたが、実は、民事事件の損害賠償では、事故が、重過失か軽過失か、あるいは無過失で起きたのかは、慰謝料の額に大きく影響があります。

市民目線の検察審査会が、まさに必要とされる理由です。

[参考]＝いずれも下線は筆者

・検察審査会が東電批判する議決 NHKニュース 1月24日 21時38分

　福島第一原子力発電所の事故を巡り、刑事告発された法人としての東京電力を検察が不起訴としたことについて、検察審査会が「不起訴は妥当だ」とする一方で東京電力の危機管理態勢や経営姿勢を厳しく批判する議決をしました。

　福島第一原発事故で法人としての東京電力は、地震発生後に発電所内で発せられた警報の内容を記録していなかったとして、原子炉規制法違反の疑いで刑事告発されましたが、検察は去年９月、不起訴としました。
これについて東京第一検察審査会は２３日、「地震で記録用紙が外れるなどしたのが原因で不起訴処分は妥当だ」と議決しました。

　その一方で、一般の市民が務める審査員から、「記録する機械の更新を長期間先送りするなどコスト削減を重視しすぎたのではないか」とか「地震を全く想定していないような危機管理態勢や経営姿勢に重大な過失があったと認めるべきだ」などと東京電力を批判する多くの意見が出されたことを議決の中で明らかにしました。

　そのうえで東京電力に対し、「刑事責任は問えないと判断せざるをえないとしても、原子力発電に携わる社会的責任の重さを認識すべきだ」という異例の指摘をしました。

・詐欺不起訴で不服申し立て　安愚楽事件　検察審査会に栃木県弁護団　下野新聞　1月25日 朝刊

　経営破綻した安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）事件をめぐり、県被害対策弁護団は24日、元社長の三ケ尻久美子被告（69）と元役員大石勝也被告（74）が詐欺罪で不起訴（嫌疑不十分）となったのは不服として、東京検察審査会に審査を申し立て、受理された。

　申立書によると、三ケ尻被告らは、２０１１年５月～７月、経営が行き詰まり契約しても配当ができないのに、新たな契約を勧誘するチラシを県内の男女２人に送付し、出資金計１５０万円をだまし取った、としている。

　「畜産事業の実態がある」とした東京地検の不起訴理由について、申立書では「本来保有すべき繁殖牛の頭数が不足していたのは明らか。畜産事業の実態があるから詐欺は難しいというのは飛躍」などと指摘している。

　同弁護団事務局の服部有弁護士は「詐欺罪であるのは明らかだ。厳罰な処分を求めたい」と話している。同弁護団は13年７月、三ケ尻被告ら旧経営陣３人を詐欺容疑で刑事告訴したが、東京地検は同年10月、不起訴処分とした。

　全国被害対策弁護団によると、検察審査会への審査申し立ては埼玉、兵庫、大阪の各被害対策弁護団に続き、本県で４カ所目

・検察審査会

・全国の検察審査会一覧表より

東京地裁管内

東京地裁管内の検察審査会一覧

庁名	郵便番号	住所	電話番号
東京第一検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2859
東京第二検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2860
東京第三検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2874
東京第四検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2879
東京第五検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2878
東京第六検察審査会	100-8920	東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内）	03-3581-2918
立川検察審査会	190-8571	東京都立川市緑町10-4（東京地方裁判所立川支部庁舎内）	042-845-0292

注意喚起！＞愛情をもてあそぶ悪徳商法！新たなデート商法 国民生活センター＝婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意！！－ハンコを押す相手は信ジラレマスカ？

国民生活センターが、２０１４年１月２３日付けで、公表したものです。

なんと、1人当たりの平均額は約3012万円！

通常の消費生活相談（2012年度平均143万円）と比べ、異常に高額です。

国民生活センターは、急遽、本日２０１３年１月２３日、

「従来のデート商法と言えば、異性の販売員が名簿などを基にアポイントを取り、デートのような状況を演出、恋愛感情を利用し、アクセサリーや投資用ソフトなどを購入させていたが、今回のケースは、よりスケールアップしている。契約購入金額の大きさ、金銭被害にとどまらない消費者へのダメージなどから、手口を周知し、被害の拡大防止を目的に情報提供する。」

とし、広く注意喚起を行っています。

「婚活サイトなどを通じたデート商法によってマンションなどを購入した」という相談は、2009年度以降85件(2013年12月31日までの登録分)となった。各年度とも、前年度の倍以上のペースで相談件数が増加している(図1)。 本年度も、すでに昨年度分(26件)を上回る相談(42件)が寄せられており、増加傾向は明らかである。 契約者の平均年齢は35.1歳となっている。性別でみると、女性が男性の2倍以上となっており、その中でも、特に「女性・30～40歳代」からの相談が集中する傾向がみられる(図2)。 」

愛情をもてあそぶなんて最低です！！
↓

□詳細情報→婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意！！－ハンコを押す相手は信ジラレマスカ？－(発表情報)_国民生活センター

備忘録クイズ＞東京都下の地方自治体の数についての質問です。区は23区ですが、都内の、市町村のそれぞれの数は言えますか？

少し考えて本文へ

答えは、東京都は、23区,　26市,　5町,　8村　(平成25年1月1日現在)

東京都に住んでいる以上、なんとか覚えないと(^_^;)

人口統計まで出ていて、とても参考になる

⇒都内区市町村マップ｜東京都

区市町村別　人口・面積

（単位：人、平方キロメートル）

地域 人口 面積 総数 13,222,760 2,188.67 区部 9,002,488 622.99 千代田区 48,839 11.64 中央区 130,073 10.18 港区 209,641 20.34 新宿区 327,988 18.23 文京区 209,716 11.31 台東区 180,514 10.08 墨田区 249,499 13.75 江東区 469,691 39.99 品川区 369,378 22.72 目黒区 271,106 14.70 大田区 696,300 60.42 世田谷区 885,785 58.08 渋谷区 209,619 15.11 中野区 313,879 15.59 杉並区 550,434 34.02 豊島区 287,907 13.01 北区 333,850 20.59 荒川区 205,085 10.20 板橋区 536,766 32.17 練馬区 717,405 48.16 足立区 685,152 53.20 葛飾区 440,052 34.84 江戸川区 673,809 49.86 市部 4,134,723 783.94 八王子市 581,300 186.31 立川市 179,514 24.38 武蔵野市 139,308 10.73 三鷹市 186,416 16.50 青梅市 138,146 103.26 府中市 255,968 29.34 昭島市 111,766 17.33 調布市 225,315 21.53 町田市 428,080 71.64 小金井市 119,551 11.33 小平市 188,496 20.46 日野市 181,083 27.53 東村山市 153,142 17.17 国分寺市 120,912 11.48 国立市 75,453 8.15 福生市 58,771 10.24 狛江市 78,718 6.39 東大和市 83,981 13.54 清瀬市 74,112 10.19 東久留米市 115,601 12.92 武蔵村山市 70,543 15.37 多摩市 145,775 21.08 稲城市 86,270 17.97 羽村市 56,523 9.91 あきる野市 80,968 73.34 西東京市 199,011 15.85 町村部 85,549 781.74 郡部 58,214 375.96 瑞穂町 33,103 16.83 日の出町 17,101 28.08 檜原村 2,380 105.42 奥多摩町 5,630 225.63 島部 27,335 405.78 大島支庁 13,177 141.88 大島町 8,179 91.06 利島村 342 4.12 新島村 2,786 27.83 神津島村 1,870 18.87 三宅支庁 2,978 76.08 三宅村 2,631 55.50 御蔵島村 347 20.58 八丈支庁 8,296 83.41 八丈町 8,099 72.62 青ヶ島村 197 5.98 小笠原支庁 2,884 104.41 小笠原村 2,884 104.41

資料: 東京都の人口(推計) 平成25年1月1日現在(総務局統計部)

必見！殺害された故津谷弁護士の妻・良子さんの意見書をＵＰ！心打たれます⇒２０１４年１１０番の日に始まった津谷裕貴（つやひろたか）弁護士 国家賠償請求訴訟の期日等のお知らせページです。

僕のホームページ”弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ”に、

□津谷裕貴（つやひろたか）弁護士 国家賠償請求訴訟の期日等のお知らせページ

を作成しました。

津谷さんは、殺害当時、当時日弁連消費者問題対策委員長であり、僕は副委員長でしたので、直接の上司的な立場の弁護士でした。

その津谷さんが、突如、２０１０年１１月４日未明、自宅で殺害されるという痛ましい事件がおこりました。

最初の一報からの報道が次第に詳細になるにつれ、１１０番して、その間に夫婦でいったん犯人を取り押さていたのに、駆けつけた二人の警察官が、なぜか土足の犯人ではなく、素足の津谷弁護士を取り押さえたことから、逆に、事前に剪定ばさみをばらして槍のようにした凶器を準備していた犯人から狙いを定めて、２か所を刺され、殺害されてしまいました。

このような理不尽な結果は、警察官の過失（重過失）・怠慢によることが明らかです。

ご遺族は、犯人の菅原勝男被告の刑事裁判の進行も見据えて、秋田県警に対する損害賠償請求を検討してきました。

しかし同被告の刑事事件は、検察庁が、秋田県警の不祥事を隠ぺいする目的からなのか、起訴事件を、津谷弁護士への殺害事件のみに意図的に絞ったことから、かえって、犯行の全容が解明できず、そのために、いまだに最終判決が出ず、混迷しています。

そこで３回忌を直前に迎える２０１３年１０月２９日、ご遺族６名が、被告人の菅原勝男被告と秋田県警を所管する秋田県に対して、損害賠償請求訴訟を提起することにしました。

偶然ですが、１１０番の日である２０１３年１月１０日に、秋田地方裁判所で、裁判が始まりました。

天国で津谷さんが、市民の安全・安心を守るべき１１０番の大切さを教えてくれているようです。

市民の安全・安心を脅かすこの事件。警察は津谷さん殺害の結果について猛省すべきです。そして問題点を洗い出して今後二度と今回のような事態が起きないように、是正すべきは是正すべきです。

ところが秋田県警は、事件直後から不祥事隠しに終始してきました。問題点を洗い出して是正する方向ではなく、不祥事部分をあえて覆いかくすような方針をとってきました。

警察に自浄作用がなければ、裁判でしか、問題点の洗い直しができません。裁判でしか、警察を安全・安心な組織に変えて行く方法がありません。

裁判のゆくえは、全市民・国民の関心事です。

このホームページでは、今後の裁判期日をＵＰしました。

秋田県民、そして全国の市民の方の傍聴等、裁判支援を呼びかけます。寄付も歓迎です。

傍聴可能な方は、ぜひ支援の傍聴をよろしくお願い致します。

ブログ更新！＞”冷凍食品農薬混入事件”で世間を騒がしている株式会社アクリフーズは、過去、消費者の信用を完全に失い、名門企業グループが解体・再編された「雪印乳業」の元・１００％子会社

今、冷凍食品農薬混入事件で、世間を騒がしている株式会社マルハニチロホールディングスの子会社・株式会社アクリフーズは、2000年に、14,780人という戦後最大の集団食中毒事件を引き起こした雪印乳業株式会社の子会社が母体。

事実上破たんした雪印乳業株式会社から、マルハニチロホールディングスの合併前の旧株式会社ニチロが買い取った。

今回の事件、まだ真相はやぶの中だが、企業風土につき、雪印の体質を引きづっていないのか、関連性がなければいいが・・・・。

[参考]
・株式会社アクリフーズのＴＯＰページ＝お詫びだけでなく、回収情報が多数ＵＰされており、参考になる。　同じ情報は、⇒株式会社マルハニチロホールディングスＴＯＰページにも。

お詫びとお知らせ アクリフーズ群馬工場商品回収ご協力のお願い

このたびはマルハニチログループの（株）アクリフーズ群馬工場で製造した冷凍食品の商品回収にご協力いただいているお客様、お取引先様、広く全国の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。

自主回収対象商品は、「株式会社アクリフーズ　群馬工場」で製造された全商品となります。 農薬マラチオンが含まれる商品は強い刺激臭を持ち、経口摂取した場合は、吐き気、腹痛等の症状を起こす可能性があります。お手元に商品を保有している場合は、絶対にお食べにならないよう、なにとぞお願い申し上げます。

現在原因については調査中ですが、アクリフーズ群馬工場で生産している全商品を、賞味期限にかかわらず自主回収いたしております。お客様のお手元に商品がございましたら、「商品返送方法についてのご案内」の送付先まで送料着払いでお送りくださいますようお願い申し上げます。後日あらためてお品代をご返金させていただきます。

当社は現在、全力をあげて自主回収を行い、更なる被害拡大の防止、健康へのご不安をお持ちのお客様への対応を最優先課題として取り組んでおります。農薬検出の原因特定につきましては関係ご当局に全面的に協力し進めております。なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

アクリフーズ　お客様センター
0120-690-149（受付時間　午前9時から午後5時まで）

2014年1月9日
株式会社マルハニチロホールディングス
株式会社アクリフーズ

・株式会社アクリフーズの会社概要

会社名 株式会社アクリフーズ（AQLI Foods Corporation）

本社所在地
〒135-0061　東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント（営業上）　＞＞Map
〒370-0523　群馬県邑楽郡大泉町吉田1201（登記上）

設立
平成13年10月

資本金
3億100万円

代表者
代表取締役社長　田辺 裕

従業員数
682名（2013年3月末）

事業内容
冷凍食品の輸入、製造および販売

売上高
394億円（2012年度）

沿革

昭和46年4月
雪印乳業株式会社の冷凍食品事業として、事業を開始

昭和49年10月
群馬工場を建設し、自社生産を開始

平成13年10月
雪印乳業株式会社の100％出資会社「雪印冷凍食品株式会社」として分社設立

平成14年10月
社名を「株式会社アクリフーズ」と改める

平成15年10月
株式会社ニチロの連結子会社となる

平成18年6月
日中合弁事業として「煙台阿克力食品有限公司」を設立

平成19年1月
株式会社ニチロの子会社「ほくれい株式会社」を合併し、夕張工場として発足

平成20年4月
株式会社ニチロが社名変更し、株式会社マルハニチロ食品の連結子会社となる

平成21年1月
本社および群馬工場にて、ISO22000認証を取得

平成22年2月
夕張工場にて、ISO22000認証を取得

・雪印集団食中毒事件 - Wikipedia

・↓ＹouＴubeからの音声ファイル＝当時、報道陣にこの事件を追及された雪印乳業の石川哲郎社長「いやそんなこと言ったってねー私は寝てないんだよもう」との迷言。

この一言も含め、雪印乳業という名門企業を破たんさせる経緯となった＝企業のリスク管理という立場からも貴重な資料なので、映像はありませんが、ＵＰしておきます。

これは速報です＞全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新！本日、被告人三ヶ尻久美子に懲役２年１０月、大石勝也に懲役２年４月の実刑判決が出されました。 #安愚楽

２０１１年８月の事件発覚から、ようやく２年以上の時を経過して、本日、１月９日午後１時３０分から刑事判決公判において、被告人三ヶ尻久美子に懲役２年１０月、大石勝也に懲役２年４月の実刑判決（各未決勾留５０日）が出されました。

わずか１０分の判決の朗読でしたが、裁判所は、長年、保有頭数と契約頭数が恒常的に不足し売買の対象牛が存在しなかったという本件犯行の長期性と、対象牛が存在しないことの印として耳番号の末尾に００２をつけるという、本件犯行の反規範性の高さ、常習性、規模の大きさ、計画性、周到性を指摘したうえで、犯行動機も会社本位の自己中心的なものあり、また不実の告知に対して確定的認識を持ち犯意も強いとして、最高刑（但し併合罪）が３年のところ、犯行は相当重いほうに入ると述べ、裁判で反省等を述べるが、それは犯行の強さに照らせば猶予を付する事案ではないと述べたうえで、上記の実刑判決を下しました。

検察官の求刑は、被告人三ヶ尻久美子に懲役３年、大石勝也に懲役２年６月でしたが、いずれの被告人もわずか２か月の減刑、しかも実刑判決というのですから、裁判所が本件犯行が詐欺の実質を有するという実態を直視し、特定商品預託法の適用の範囲内でほぼ最大の刑罰を科したものと評価できると思います。検察官の求刑は、被告人三ヶ尻久美子に懲役３年、大石勝也に懲役２年６月でしたが、いずれの被告人もわずか２か月の減刑、しかも実刑判決というのですから、裁判所が本件犯行が詐欺の実質を有するという実態を直視し、特定商品預託法の適用の範囲内でほぼ最大の刑罰を科したものと評価できると思います。

要するに今回担当検察官が詐欺で起訴しないことが問題であったと評価できると思います。

僕が団長をつとめる全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、近く、検察審査会への申し立ても含めて、詐欺での起訴を求めてさらに活動していく所存です。

[参考]

・全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページ

ブログ更新＞児童虐待を放置する日本！ お隣り韓国の法制を見習うべき！

最近、いろいろ批判されることの多い隣国・韓国ですが、お隣り韓国の児童虐待法制はとても参考になります。

翻って、この日本は？

良い法制は取り入れていくべきです。

昨年末に発覚した豊橋事件では、生後１年もたたない、幼い姉妹が虐待死させられた可能性が出てきています（本日現在、既に妹については傷害致死で起訴。先に死亡した姉についてはなお捜査中）。

しかし抵抗できない子どもを虐待死させるのは、殺人罪と実質的には変わりません。
傷害致死罪は、致死の結果につき、過失犯を引きずっており、有期懲役（つまり懲役２０年まで）にしか問えません。

「厚生労働省の昨年度の調査では、全国の児相にあった虐待の相談件数は過去最多の約６万６千件に達し、平成２３年度に確認された虐待死は５６件にも上る」ということです。＝児童虐待　強制介入ためらい、児相苦慮 - MSN産経ニュース=2013.12.7 13:30

いまだに児童虐待を放置し、虐待死が出続ける、日本の、あまりのお寒い現状に驚きます。

以下参考記事の下線は紀藤

[参考]
・刑法
（懲役）
第十二条 　懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２ 　懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。

（傷害致死）
第二百五条 　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。

　
[参考記事]
⇒児童虐待の処罰強化、最大で無期懲役 親権剥奪も 改正法が国会で可決、今年9月にも施行　Chosun Online | 朝鮮日報＝2014/01/01 10:00　

　今年から、児童虐待に関する処罰が強化され、家庭での虐待であっても国が積極的に介入し、親権を一時的に剥奪するなど厳格な措置が取られる。

　法務部と女性家族部（いずれも省に相当）は先月31日、児童虐待の犯罪を処罰する特例法と児童福祉法の改正案が30日の国会本会議で可決したと発表した。

　韓国では最近、継母が子どもを虐待して死亡させた事件や、ご飯に大量の塩を混ぜて食べさせ子どもを死なせた事件など、児童虐待事件が相次いでおり、今回の法改正は児童虐待の根絶を望む国民の声を反映させたものだ。改正法は早ければ今年9月から施行される。

　特例法には、虐待が原因で子どもが死亡した場合、加害者を最高で無期懲役刑に処するほか、執行猶予を付けられなくするなど「児童虐待致死」と「児童虐待重傷害」を加重処罰する規定が盛り込まれている。親権者が常習的に子どもを虐待していた場合には、検事は義務的に親権喪失を法院（裁判所に相当）に請求しなければならない。

　児童虐待の通報義務者の範囲も、児童関連機関に従事する人だけでなく「子どもの面倒を見ている人」に拡大される。通報義務者が児童虐待に「気付いた場合」のほか、子どもの体にあざを見付けた場合など「虐待が疑われるケース」も通報義務があり、通報を怠れば500万ウォン（約50万円）以下の過料が科される。　

柳井（リュ・ジョン）記者 　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

⇒７か月女児暴行死、父親を起訴…双子の姉もか？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）＝2013年12月27日22時36分

　生後７か月の三女に暴行し、脳に損傷を負わせて死なせたとして、名古屋地検は２７日、父親の愛知県豊橋市、トラック運転手鈴木和也容疑者（３３）を傷害致死罪で名古屋地裁に起訴した。

　起訴状によると、鈴木容疑者は昨年７月１２日午後９時３０分頃から１３日午前３時頃の間に、豊橋市の自宅で、三女の望玲愛=みれあ ちゃんの頭部を、激しく揺さぶったか、ベビーベッドのマットレスなどの柔らかいものに強くたたきつけるなど何らかの暴行を加え、昨年８月７日夜、急性硬膜下血腫で死亡させたとしている。

　鈴木容疑者の次女で望玲愛ちゃんの双子の姉、紅玲愛=くれあちゃん も脳に損傷を負い、今年７月に死亡しており、同地検と愛知県警は、事件の疑いがあるとして、鈴木容疑者の関与を調べる方針。

⇒児童虐待　強制介入ためらい、児相苦慮 - MSN産経ニュース=2013.12.7 13:30

　各地の児童相談所が相次ぐ児童虐待への対応に苦慮している。児童の一時保護や、両親が調査を拒んだ際などに強制立ち入りする「臨検」が有効な防止策とされるが、児相は家庭支援の役割も担っているため、現場では介入に及び腰な姿勢も。専門家は「強制措置を取るには役割の見直しが必要」と話す。

　厚生労働省の昨年度の調査では、全国の児相にあった虐待の相談件数は過去最多の約６万６千件に達した。国や自治体は、児童虐待防止法が施行された１０年以上前から対策を強化。虐待が強く疑われる事案では臨検や一時保護が認められている。児相は各市町村の保健所などと連絡を取り、警察に援助も要請できる。

　だが、平成２３年度に確認された虐待死は５６件にも上る。ある関係者は「背景には児相の現場が強制的な介入をためらう実態もある」と話す。

　６日に愛知県豊橋市の男が生後７カ月の三女を虐待死させた容疑で逮捕された事件では、東三河福祉相談センターの複数回の家庭訪問に両親が虐待を否定。そのため強制的な保護には踏み切れなかったという。