フォト

カテゴリー

« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »

2013.01.31

報告! #安愚楽 牧場の元社長・三ヶ尻久美子の第2回債権者集会が開催。また今日までに海江田万里氏からの反論はありませんでした! 全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新! 2013/2/2日更新情報あり

2013年1月30日、三ヶ尻久美子の第2回目の債権者集会が開かれました。

詳細は、全国安愚楽牧場被害対策弁護さんのホームページへ

全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページ

なお東京簡易裁判所から、1月29日までを期限とされた「海江田万里氏」の反論はありませんでした。安愚楽牧場の被害の甚大さを考えるに、被害者の「心」が海江田氏に届いていないことが、非常に残念です(なお2/1に、ようやく反論の準備書面がFAXで届きました。わずか4頁の書面です。概略「不法行為責任を負うことはない」という回答です。)。


201301229725601n_3

-リンク先は、株式会社ブレーンの講師陣データベース-

2013.01.24

弁護士紀藤正樹のブログ更新!3月12日判決!自称 #霊能者 #下ヨシ子 事件 = 名古屋高裁の判決期日が3月12日に指定されました=控訴審が結審 2013/3/6更新情報あり #霊能師

注意!緊急告知

経過→2013.03.11 緊急告知のブログ更新!続報注意:自称霊能者の #下ヨシ子 事件 控訴が取り下げられました!

以下ログとして、残してあるもので、内容にご注意ください。

-------------------------------------------------------------------------


2013年1月24日、本来なら、自称霊能者の下ヨシ子ら、六水院やその教団関係者らに対する損害賠償請求事件の控訴審判決が出される予定となっていましたが、同日の期日で、改めて3月12日午後2時30分に、判決期日が指定されました。

いわゆる「判決の延期」です。

これまでの経緯⇒ 2012.10.31 ブログ更新:自称 #霊能者 #下ヨシ子 事件の控訴審のご報告=結審し判決日が指定

これにより、次回期日は、次のとおりとなります。

傍聴は、市民の権利であり無料です。

 日時: 2013年3月12日(火) 午後2時30分

 場所: 名古屋高裁 法廷1003号 10階

  ⇒行き方=地図など


判決にご興味の方は、ぜひ傍聴を!


弁護団としては、2012年4月13日付け名古屋地裁の被害者側の勝訴判決()を踏まえ、名古屋高裁が、さらに一歩進んだ歴史的判決を出してくださるよう、強く期待しています。

-------------------------------------------------------------------------------

2012年4月13日付け名古屋地裁判決は、市販の『判例時報』(図書館などにも置いてあります)の平成24年8月21日付2153号54頁に掲載されてます。

[参考]
・これまでの全経過→弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版=カテゴリー2010-01 下ヨシ子

・僕の本でも、下ヨシ子側敗訴の名古屋地裁判決について触れています。この事件は、まさに、実態としての「マインドコントロール」の違法性が争われている裁判です。

51megw50n7l__ss500__2

2013.01.22

本日、安愚楽牧場の第2回債権者集会開催!=全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新しました #agura #安愚楽

本日2013年1月22日、安愚楽牧場の第2回債権者集会が開かれましたので、報告です。

なんと、配当率が前回の約0.5%から、5%にアップしました。今年中に配当が行われる見通しとなりました。

詳細は⇒全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページ

Image2

本日の記者会見=司法記者クラブにて(全国安愚楽牧場被害対策弁護団と安愚楽牧場被害対策・大阪弁護団の合同記者会見)

2013.01.11

ブログ更新:緊急ですみません!今日が申込み期限。紀藤も登壇します!!⇒日経電子版カンファレンス2013|「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」

もっと前に告知しておけばよかったのですが(Twitterでは告知していましたが)、今日が申込み期限のようです。ご興味のある方はぜひ!

申込みはこちらから⇒日経電子版カンファレンス2013|「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」

---------------------------------------------------------------------------------

加速度的に進歩していくネットビジネス社会のなかで、企業側・利用者側それぞれの立場から個人情報利用・保護のあり方を考える必要性が高まっています。

欧米ではプライバシーに関する規制の議論が活発に行われ、個々の企業がプライバシー保護の枠組みのなかで自主規制を早い時期に進めるよう取組みが行われていますが、日本国内では「諸外国の先進事例の紹介」にとどまっており、プライバシー議論はまだまだ不十分といえます。むしろ、「プライバシー」の定義が曖昧であり、企業活動の前提となる共通認識をすべてのステークホルダーが共有する重要性はきわめて高いといえるでしょう。

日本経済新聞社では、日経電子版カンファレンス2013「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」を開催いたします。

サービス事業者や有識者を講師に招き、企業とサービス利用者とのあるべき関係について事例を交えながら、プライバシーに関する活発な議論を展開してまいります。

みなさまのご参加、お待ちしております。 開催日時: 2013年1月23日(水) 13:30~16:10 (13:00開場)
会場: 経団連ホール
(東京都千代田区大手町1-3-2)
参加費: 無料
定員: 400名
申込締切: 2013年1月11日(金)
※申込者多数の場合は抽選になります。
※抽選の結果は、当落に関らず1月16日(水)頃にご入力いただいたメールアドレスに順次ご連絡いたします。

主催: 日本経済新聞 電子版
協賛: ヤフー株式会社


13:00 開場

13:30~13:40 来賓挨拶

13:40~14:00
(20分)
基調講演 「(タイトル未定)」
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School
Daniel J. Solove氏(ビデオ出演)

14:00~14:20
(20分)
特別講演 'Current situation of privacy protection in the US and EU'
Senior Director, International Privacy & Policy, Yahoo! Inc.
Justin Weiss氏

14:20~14:40
(20分) 休憩

14:40~16:10
(90分)
パネル
ディスカッション 「データ活用時代のプライバシー~官民の役割を考える」

パネリスト(順不同):

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 谷脇康彦氏

東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏

リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏

GEOHEX Inc.代表取締役 笹田忠靖氏

ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長 別所直哉氏

モデレーター:
日本経済新聞社 編集委員 小柳建彦

16:10 終了
(注)プログラムの内容・講師は、予告なく変更となる可能性がございます。

講師略歴
Daniel J. Solove氏
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School。Hogan Lovells法律事務所上級政策顧問兼務。プライバシーおよびセキュリティー教育サービスを提供する企業「TeachPrivacy」の創設者。 世界有数のプライバシー法の専門家の1人であり、「Nothing to Hide: The False Tradeoff Between Privacy and Security」(Yale University Press・2011年)、「Privacy Law Fundamentals」(IAPP・11年)、「Understanding Privacy」(Harvard University Press・08年)、「The Future of Reputation: Gossip and Rumor, and Privacy on the Internet」(Yale University Press・07年)など著書多数。教科書「Information Privacy Law」や、40本を超える論文の執筆実績を有する。注目を集めたプライバシー問題における議会証言やコンサルティングの経験も多数

Justin Weiss氏
Yahoo! Inc.のSenior Director for International Privacy and Policy。同社Public Policy/Legal Groupに所属し、同社がグローバル展開している多数のサービスが直面するオンラインのプライバシー問題に取り組む。各国政府との折衝を担当するほか、国際的な業界団体活動にも従事し、ウェブサイト、広告ネットワーク、広告代理店、広告主を対象とした業界標準づくりや、新しいビジネスモデルの登場や技術の変化への適応についての助言をしている。多様な文化的・法律的背景に基づくさまざまなプライバシー規範との調和を図ることが専らの仕事である。直近では、経済協力開発機構(OECD)のWorking Party on Information Security and Privacy(WPISP)においてexpert privacy advisorを務めた。また、プライバシー・バイ・デザインに関する論文を、カナダ オンタリオ州のInformation & Privacy Commissioner Dr. Ann Cavoukianとの共著で執筆

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 谷脇康彦氏
1984年郵政省(現総務省)入省。OECD事務局(在パリ)ICCP(情報・コンピュータ・通信政策)課勤務(87~89年)、電気通信局事業政策課課長補佐(93~97年)、郵政大臣秘書官(99~2000年)、電気通信局事業政策課調査官(00~02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02~05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05~07年)、同事業政策課長(07~08年)、情報通信国際戦略局情報通信政策課長(08~11年)、大臣官房企画課長(11~12年)などを経て、12年9月より現職。情報通信技術の利活用の推進や地域活性化、情報セキュリティー関連などを担当。近刊に「ミッシングリンク~デジタル大国ニッポン再生」(12年7月、東洋経済新報社)。その他著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)など

東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏
1958年生まれ。東京大学・空間情報科学研究センター教授、生産技術研究所教授(兼担)工学博士。80年東京大学工学部卒、同大学院修了(82年)。建設省土木研究所(82~88)、東京大学工学部助教授(88~91)、同大学生産技術研究所助教授(91~98)を経て、98年より空間情報科学研究センター教授。2005年から10年にはセンター長を務めた

リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏
1960年生まれ。弁護士(第二東京弁護士会所属)。リンク総合法律事務所所長。大阪大学法学部卒。同大学院博士前期課程(憲法専攻)修了、法学修士。元第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長、同業務妨害対策委員会委員長(現職)。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の幹事を92年から務め、「ダイヤルQ2部会」「宗教と消費者部会」「電子商取引」部会の担当副委員長、委員等を歴任。犯罪被害者救済の立場から、日弁連犯罪被害回復制度等検討協議会元副座長も務めた。2010年6月から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会「消費者行政部会」担当副委員長も務めている

GEOHEX Inc.代表取締役 笹田忠靖氏
2001年4月凸版印刷株式会社入社。04~11年インターネット地図配信サービス「Mapion」においてサービスディレクター/インターフェース・情報設計/マーケティング・経営企画業務担当。11年GEOHEX Inc. 代表取締役

ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長 別所直哉氏
1981年慶應義塾大学法学部卒業、99年ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2012年より現職。「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会(総務省)」「個人情報保護専門調査会(内閣府)」「インターネット消費者取引研究会(消費者庁)」などの構成員を務める


お申込の際には「日経ID」でのログインが必要になります。「日経ID」をお持ちでない方は次の画面より、ご登録(無料)ください。

お問い合わせ 日経電子版カンファレンス「プライバシー」事務局(株式会社ワンベスト内)
◇電話番号   03-5510-4055 (10:00~18:00、土・日・祝を除く)
◇FAX       03-5510-4060
◇専用メールアドレス nikkei-conference@onebest.co.jp

※2012年12月29日~2013年1月6日まで休み

2013.01.08

ブログ更新:グリーの会社体質に驚く。グリーは猛省すべき=未成年者に上限超えて請求 謝罪と返還へ 問い合わせ先電話番号UP! #グリー #GREE 14:25更新情報あり

結論が一番大事なので、まず先に

現在、グリーは、上限(15歳以下は、月額5000円まで、16歳以上19歳以下は、月額1万円)を超えた利用料を返還するとして、問い合わせに電話で対応中とのことです。

電話番号は、0570-077-855(平日午前10時~午後6時)

です。


この上限だって相当な高額ですが、以前、オンラインゲーム業界に蔓延していた、賭博とも評価できる「コンプリートガチャ」(=コンプガチャ)について、簡単な意見を、このブログに入れたことがあります。

⇒2012.05.11 コンプガチャ=コンプリートガチャについての僕のコメント>「多いときには1日1万円使った」トラブル続出の「コンプガチャ」 >

ところが、今回、今日(日付変更前の2012年1月7日)、そのゲーム業界大手のグリーが、驚いたことに、未成年者課金の上限を超えて請求していた事実を、4か月も隠ぺいしていたことを明らかにし、謝罪しました。

このような事実につき、同じく、日付変更前の2012年1月7日のNHKの取材によると、「グリーは、去年9月6日に問題を把握しましたが、7日まで公表しませんでした。その理由についてグリーは、NHKの取材に対し、「クレジットカードで決済している利用者は未成年者では1%程度で、影響は限定的と判断したため」と話しています。」と、グリーは、一企業として、極めて、不誠実なコメントをしています。

大企業にとってはわずかの利益でも、個々の消費者にとっては大きな被害であることは明らかですので、ここで「影響は限定的」というのは、自社に対する影響を意味することは明らかでしょう。

そうだとすれば、自社に対する影響が少なければ隠ぺいしてもよい、つまり、「ばれなければ、なんでもしてもよい」という、会社の欺瞞的かつ隠ぺい体質が見え隠れします。

また、仮に消費者への影響が少ないと考えていたのであれば、それは「金持ちの傲慢」というべきものです。

いずれにしても、このNHKに対するコメントは、このようなコメントを発表すること自体が、グリーという、会社の体質を、よく表していると思います。

グリーは、会社の体質を改め、BtoC事業者(=消費者対象事業者)として、猛省すべきだろうと思います。

なお僕は、オンラインゲーム業界の自主規制など、自主的な健全化は非常に難しいと思っています。

なぜならビジネスモデル上、オンラインゲーム業界は、健全な利用者の利用だけで利益率を上げることは困難で、必然的に、一部の中毒的消費者の射幸心をあおり続けることで、利益を右肩上がりに上げ続けることができる業界だからです。

既に、現実社会のパチンコやゲームセンターは、風営法の対象業種です。当然に規制されています。これは野放しにすると、個々の業者は目先の利益にとらわれ(今のオンラインゲーム業界のまさに実情です。)、必然的に消費者の射幸心をあおるようなサービスを行うことになり、ゲーム業界の健全性を害するからです。

自主規制でうまくいかないからこそ、既に現実社会のゲーム規制は、法律による規制がなされる結果となっています。

オンラインゲームも、まったく同じ状況にあります。

参考までに、僕が、昨年6月に消費者庁に提出した、いわゆるコンプガチャに対する規制=「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集=パブリックコメント募集に対して提出した意見書をアップさせていただきます。ご意見をいただければと思っています。

『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」改正案に関する意見 
―オンラインゲームの問題点 特に「ガチャ」について―

2012年6月18日

弁護士 紀 藤 正 樹

第1 コメントの趣旨

1 改正案に賛成する。

2 しかし改正案は、現状を確認する程度のものであり(つまり改正しなくてもしても結論は同じ。)、オンラインゲームの現状の問題性から見て極めて不十分である。

 消費者問題に関する司令塔機能を持つ消費者庁においては、告発、法改正、新たな法制定なども含めて、安易に事業者側の自主努力に任せるのではなく、早急に問題状況の改善を行うべきである。

第2 理由
1 オンラインゲームの特徴
 そもそもオンラインゲームは、いわゆる「パッケージゲーム」と異なる次のような特徴がある。

1)事業者内部のサーバがゲーム自体であるから、ゲームの物語に、いつでも後から改変、付け加えが可能であり、事実上、エンドレスのゲームが可能となる。
 そしてそもそもエンドレスのゲームが、従来の「ゲーム」の概念にあてはまるのか、という問題すらある。

2)その関係で、ゲームに必要なアイテムについても、後からいつでも追加、改変が可能となる。

3)そのため消費者には、ゲームを開始するにあたり、またゲームを進行するにあたり、今後、ゲームを完遂するに必要な時間と費用が事前に明示されておらず、不明であるという問題がある。

4)その結果、賭博同様の社会問題として、中毒者が出てしまうという問題があり、ゲーム事業者の利益を、いわばヘビーユーザーである中毒者が生み出している状況は異常というほかなく、しかも未成年者にさえ中毒者を生み出す状況は異常というほかない。しかもオンラインゲームにこのような病理現象があるにもかかわらず、ゲームセンター、パチンコ(風営法)などと異なり、何らの法的規制がなく、野放しとなっている。

2 ガチャの法律問題と規制の必要性

以上を前提とすれば、

①「コンプリートガチャ」とされるものは、「絵合わせ」にあたり景表法違反となることは明らかである。
 そのうえ、刑法上の「賭博」にあたることが明らかである。仮に「賭博」にあたらないとしても、「賭博」にまつわる病理現象が生ずることも明らかである。
 すなわち「コンプリートガチャ」は、法制上、禁止すべきである。

②「ビンゴガチャ」とされるものも、刑法上の「賭博」にあたることが明らかである。仮に「賭博」にあたらないとしても、「賭博」にまつわる病理現象が生ずることも明らかである。すなわち「ビンゴガチャ」は、法制上、禁止すべきである。

③ 一般の「ガチャ」とされるものは、単なる売買にも見えるが、ゲームに付随する抱き合わせ販売に近いものとも評価できる。また前述のように、アイテムはいつでも後付けができ、購入したアイテムを後から陳腐化させることすらできる。しかもアイテムの出現率を、事業者は可変できるという状況にある。

 すなわち、消費者の立場からすれば、事前に、当該ゲームにかかる時間や費用が事前に明示されず、まったく不明であるという問題点があることから、①抱き合わせ規制、②表示・説明義務の規制(アイテムごとにかかる費用、確率・出現率の表示、RMTが可能か否か、ゲーム終了・契約解除後の場合の払い戻しなどの可否などについて、事前明示義務を課すなどの規制)、③誇大・あおり広告の禁止、④景品規制(景表法上も「ビンゴガチャ」は規制すべきである。)、⑤RMT市場の規制などが、必要である。

3 RMT市場の規制
 仮想空間上の古物売買と実態上は同じであるから、当面、古物営業法と類似の規制が必要があると考える。より本質的には、オンライン上で金銭的価値あるものが流通することから、電子マネーやポイント規制と同様の規制も必要である。

4 オンラインゲーム全体への規制が必要 
 前述のとおり、現状のオンラインゲームが、野放しとなっているのは、消費者にとっては、問題と言わざるをえず、消費者の利益を守るという消費者庁の立場からは、次のような規制を早急に導入すべきである。もちろん、この問題は、消費者庁のみならず、公正取引委員会、警察庁、経済産業省、総務省などの所管にも関わるなど横断的問題があるが、だからこそ、現状問題となっているオンラインゲームの消費者問題、被害について、消費者庁の司令塔機能の持つ意義は極めて重要であり、その点を消費者庁は、十分に自覚すべきである。

 1)表示・説明義務規制が必要
 エンディングまでの時間・費用、仮にエンディングがないならその旨など

 2)未成年者規制の必要(年齢確認義務・本人確認義務・クレジットカード利用による事実上の規制・強制切断を可能とする「シンデレラ法」など)

 3)エンディングのないゲームは、サロン空間とも評価できるので、出会い系サイト規制法などを参考にした規制が必要(本人確認義務は当然)

以上


[以下参考]


グリー 未成年者に上限超え請求でおわび・返還へ NHKニュース.=1月7日 10時38分

ソーシャルゲーム運営会社大手の「グリー」は、未成年者の1か月の利用金額に上限を設けていますが、プログラムの設定にミスがあり、700人以上に対して上限を超える利用料を請求したとして、ホームページにおわびを掲載し、多く請求した2800万円余りについて、返還することになりました。

携帯電話やスマートフォンを使って、インターネットを通じて遊ぶソーシャルゲームを巡っては、未成年者が高額な利用料を請求されるトラブルが相次いだため、各社が対策に乗り出しています。

このうち、大手のグリーは、1か月に利用できる金額を、15歳以下は5000円まで、16歳以上19歳以下は1万円までに制限しています。

しかし、プログラムに設定ミスがあったため、クレジットカードで決済した場合制限されない状態になっていたということです。

期間は、去年の4月26日から9月7日までで、対象者は、延べ人数で733人、超過分の請求金額の合計は2811万円余りに上るとしています。

グリーは、去年9月6日に問題を把握しましたが、7日まで公表しませんでした。

その理由についてグリーは、NHKの取材に対し、「クレジットカードで決済している利用者は未成年者では1%程度で、影響は限定的と判断したため」と話しています。

ホームページに7日掲載したおわびの中では、「情報開示が遅れ、ご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。

グリーは上限を超えた利用料を返還することにしていて、問い合わせに電話で対応しています。

番号は0570-077-855です。
(平日午前10時~午後6時)


[重要]GREEからのお知らせ - GREE.

未成年の利用金額制限設定時に発生した一部障害に関するお詫びとお知らせ

いつもGREEをご利用いただき誠にありがとうございます。

このたび、2012年4月26日から9月7日にかけて携帯版GREEをご利用の一部 未成年のお客さまにおきまして、未成年者の保護を目的に設定しているご利用金額の上限を超えてコインを購入できる不具合が発生しておりましたことをお知らせいたします。

該当のお客さまは、携帯版(フィーチャーフォン)GREEをご利用のお客さまのうち、ご利用携帯電話にてクレジットカードによるお支払いを選択されたGREEご登録年齢が20歳未満なおかつご利用上限金額を超過した方が対象となります。

現在、不具合の修正は完了しております。

日頃よりGREEをお楽しみいただいておりますお客さまには、大変ご心配とご迷惑をおかけすることとなりまして誠に申し訳ございません。
心よりお詫び申し上げます。

対象のお客さまには、GREEご登録のメールアドレスおよびGREEメールへ個別のご連絡をいたします。

また、該当期間において未成年のお客さまが携帯版GREEよりクレジットカード決済にて利用金額の上限以上ご利用いただいた分に関しましては、お客さまのご利用状況やご本人様確認をとらせていただいたうえで、返金のお手続きを承らせていただきます。

<未成年のお客さまの利用金額に関して>

■利用金額の月間上限(1日から月末まで)
・15歳以下のお客さま 月間5,000円(税込)まで
・16‐19歳のお客さま 月間10,000円(税込)まで

■対象の決済手段
・キャリア決済サービス
・クレジットカード
・BitCash
・楽天Edy
・Google Wallet(Google Playアプリ向けの決済手段)
・In App Purchase(iOSアプリ向けの決済手段)
・PayPal
・WebMoney
・Yahoo!ウォレット

今後につきましては、再発防止に向けたサービス運営体制の強化に努めて参ります。
本件に関するご不明な点はお問い合わせフォームもしくは、お電話によりお気軽にご連絡ください。

■GREEコイン電話サポート:0570-077-855  営業時間:平日10:00~18:00
今後ともGREEをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

2013.01.05

ブログ更新:参考告知=NHKが戦後初めて戦前の日本史の暗部とも言える「大本」への大弾圧についての特集を組むようです⇒1月6日(日)『大本教 民衆は何を求めたのか~出口なお・王仁三郎~ | 日本人は何を考えてきたのか』 #宗教

この日曜日2012年1月6日、NHKが、戦後初めて、宗教団体「大本」(おおもと)について、特集を組むようです。

⇒NHK教育:2012年1月6日(日)午後10時~11時30分

第9回 大本教 民衆は何を求めたのか~出口なお・王仁三郎~ | 日本人は何を考えてきたのか

大本への戦前の弾圧は、日本政府により、当時、京都府綾部(現在の綾部市内)にあった大本の神殿まで破壊されるなど、戦後の日本国憲法下の今から考えれば、ありえない大弾圧事件として、日本の宗教史、新宗教史、神道史、信教の自由史にとどまらず、カルト史(※1)や右翼史、ひいては戦前の日本の右傾化の歴史などにも大きくからみ、明治維新後の日本の現代史に大きく影響を与えた大事件です。

大本からは、戦前、成長の家と世界救世教が分派独立(※2)していますが、いずれの独立も、昭和10年の第2次弾圧の前の出来事です。弾圧がなければ、成長の家と世界救世教の成立もなかった可能性があります。

NHKが、この日本政府の過去の大きな禍根・宗教団体「大本」への大弾圧に対して、戦後始めて、特集を組むことも、大事件と言えます。

様々な観点で、「大本」の歴史を知る良い機会ですし、日本史の隠された暗部を理解する良い機会だと思いますので、僕の方でも、告知させていただきます。

※1 なお「信教の自由が制限されていた戦前には、大本教事件の外にも天理教の弾圧など、いくつかの宗教弾圧の事件が起こっています。ただし戦前の事件は、現在の破壊的カルトの問題を考えるとき、あまり参考になりません。信教の自由が自由権の一つとして日本国憲法で保障されており、これは民主主義のバロメーターなのです。ですから、民主主義の著しく制限されていた時代の事件をそのまま宗教の引き起こした事件として分類すべきかについては、多いに疑問があります。その意味で、自由化の度合いが異なる諸外国の宗教事件と日本の宗教事件を、単純に比較することはできません。これが宗教事件を考えるにあたっての注意すべき点です。」(拙著「宗教トラブル」Q&Aより引用・現在改訂作業中)

※2 前者は喧嘩別れ、後者は円満独立と言われています。


[参考]

・NHK教育:1月6日(日)午後10時~11時30分⇒第9回 大本教 民衆は何を求めたのか~出口なお・王仁三郎~ | 日本人は何を考えてきたのか

 幕末から明治維新後、各地でうまれた民衆宗教。なかでも大本教の開祖・出口なおは、近代化のなかで疎外された民衆の声を「お筆先」で表し、「立て替え」「立て直し」と呼ばれる独自の終末観を唱えた。これを引き継いだ出口王仁三郎は皇道主義のもと、大正維新、昭和維新を掲げ、秋山真之ら海軍上層部にも信者を獲得、飛躍的に教団を拡大していった。しかし、特高警察によって2回にわたる弾圧を受ける。

 大本教は、明治維新後の近代化をどのようにとらえていたのか。なぜ国家から危険視されたのかー。

 番組では北海道大学准教授の中島岳志さんが亀岡、綾部など大本教ゆかりの地を訪ね、近代日本の民衆思想に分け入り、弾圧事件の真相に迫る。

【出演】中島岳志(北海道大学准教授)、安丸良夫(一橋大学名誉教授)、島薗進(東京大学教授)、三宅民夫アナウンサー

・拙著『マインドコントロール』 

51megw50n7l__ss500__2

« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

最近のコメント

無料ブログはココログ