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2013.01.11

ブログ更新:緊急ですみません!今日が申込み期限。紀藤も登壇します!!⇒日経電子版カンファレンス2013|「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」

もっと前に告知しておけばよかったのですが(Twitterでは告知していましたが)、今日が申込み期限のようです。ご興味のある方はぜひ!

申込みはこちらから⇒日経電子版カンファレンス2013|「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」

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加速度的に進歩していくネットビジネス社会のなかで、企業側・利用者側それぞれの立場から個人情報利用・保護のあり方を考える必要性が高まっています。

欧米ではプライバシーに関する規制の議論が活発に行われ、個々の企業がプライバシー保護の枠組みのなかで自主規制を早い時期に進めるよう取組みが行われていますが、日本国内では「諸外国の先進事例の紹介」にとどまっており、プライバシー議論はまだまだ不十分といえます。むしろ、「プライバシー」の定義が曖昧であり、企業活動の前提となる共通認識をすべてのステークホルダーが共有する重要性はきわめて高いといえるでしょう。

日本経済新聞社では、日経電子版カンファレンス2013「新時代の課題~いま、改めて見直す『プライバシー』の定義~」を開催いたします。

サービス事業者や有識者を講師に招き、企業とサービス利用者とのあるべき関係について事例を交えながら、プライバシーに関する活発な議論を展開してまいります。

みなさまのご参加、お待ちしております。 開催日時: 2013年1月23日(水) 13:30~16:10 (13:00開場)
会場: 経団連ホール
(東京都千代田区大手町1-3-2)
参加費: 無料
定員: 400名
申込締切: 2013年1月11日(金)
※申込者多数の場合は抽選になります。
※抽選の結果は、当落に関らず1月16日(水)頃にご入力いただいたメールアドレスに順次ご連絡いたします。

主催: 日本経済新聞 電子版
協賛: ヤフー株式会社


13:00 開場

13:30~13:40 来賓挨拶

13:40~14:00
(20分)
基調講演 「(タイトル未定)」
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School
Daniel J. Solove氏(ビデオ出演)

14:00~14:20
(20分)
特別講演 'Current situation of privacy protection in the US and EU'
Senior Director, International Privacy & Policy, Yahoo! Inc.
Justin Weiss氏

14:20~14:40
(20分) 休憩

14:40~16:10
(90分)
パネル
ディスカッション 「データ活用時代のプライバシー~官民の役割を考える」

パネリスト(順不同):

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 谷脇康彦氏

東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏

リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏

GEOHEX Inc.代表取締役 笹田忠靖氏

ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長 別所直哉氏

モデレーター:
日本経済新聞社 編集委員 小柳建彦

16:10 終了
(注)プログラムの内容・講師は、予告なく変更となる可能性がございます。

講師略歴
Daniel J. Solove氏
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School。Hogan Lovells法律事務所上級政策顧問兼務。プライバシーおよびセキュリティー教育サービスを提供する企業「TeachPrivacy」の創設者。 世界有数のプライバシー法の専門家の1人であり、「Nothing to Hide: The False Tradeoff Between Privacy and Security」(Yale University Press・2011年)、「Privacy Law Fundamentals」(IAPP・11年)、「Understanding Privacy」(Harvard University Press・08年)、「The Future of Reputation: Gossip and Rumor, and Privacy on the Internet」(Yale University Press・07年)など著書多数。教科書「Information Privacy Law」や、40本を超える論文の執筆実績を有する。注目を集めたプライバシー問題における議会証言やコンサルティングの経験も多数

Justin Weiss氏
Yahoo! Inc.のSenior Director for International Privacy and Policy。同社Public Policy/Legal Groupに所属し、同社がグローバル展開している多数のサービスが直面するオンラインのプライバシー問題に取り組む。各国政府との折衝を担当するほか、国際的な業界団体活動にも従事し、ウェブサイト、広告ネットワーク、広告代理店、広告主を対象とした業界標準づくりや、新しいビジネスモデルの登場や技術の変化への適応についての助言をしている。多様な文化的・法律的背景に基づくさまざまなプライバシー規範との調和を図ることが専らの仕事である。直近では、経済協力開発機構(OECD)のWorking Party on Information Security and Privacy(WPISP)においてexpert privacy advisorを務めた。また、プライバシー・バイ・デザインに関する論文を、カナダ オンタリオ州のInformation & Privacy Commissioner Dr. Ann Cavoukianとの共著で執筆

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 谷脇康彦氏
1984年郵政省(現総務省)入省。OECD事務局(在パリ)ICCP(情報・コンピュータ・通信政策)課勤務(87~89年)、電気通信局事業政策課課長補佐(93~97年)、郵政大臣秘書官(99~2000年)、電気通信局事業政策課調査官(00~02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02~05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05~07年)、同事業政策課長(07~08年)、情報通信国際戦略局情報通信政策課長(08~11年)、大臣官房企画課長(11~12年)などを経て、12年9月より現職。情報通信技術の利活用の推進や地域活性化、情報セキュリティー関連などを担当。近刊に「ミッシングリンク~デジタル大国ニッポン再生」(12年7月、東洋経済新報社)。その他著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)など

東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏
1958年生まれ。東京大学・空間情報科学研究センター教授、生産技術研究所教授(兼担)工学博士。80年東京大学工学部卒、同大学院修了(82年)。建設省土木研究所(82~88)、東京大学工学部助教授(88~91)、同大学生産技術研究所助教授(91~98)を経て、98年より空間情報科学研究センター教授。2005年から10年にはセンター長を務めた

リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏
1960年生まれ。弁護士(第二東京弁護士会所属)。リンク総合法律事務所所長。大阪大学法学部卒。同大学院博士前期課程(憲法専攻)修了、法学修士。元第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長、同業務妨害対策委員会委員長(現職)。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の幹事を92年から務め、「ダイヤルQ2部会」「宗教と消費者部会」「電子商取引」部会の担当副委員長、委員等を歴任。犯罪被害者救済の立場から、日弁連犯罪被害回復制度等検討協議会元副座長も務めた。2010年6月から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会「消費者行政部会」担当副委員長も務めている

GEOHEX Inc.代表取締役 笹田忠靖氏
2001年4月凸版印刷株式会社入社。04~11年インターネット地図配信サービス「Mapion」においてサービスディレクター/インターフェース・情報設計/マーケティング・経営企画業務担当。11年GEOHEX Inc. 代表取締役

ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長 別所直哉氏
1981年慶應義塾大学法学部卒業、99年ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2012年より現職。「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会(総務省)」「個人情報保護専門調査会(内閣府)」「インターネット消費者取引研究会(消費者庁)」などの構成員を務める


お申込の際には「日経ID」でのログインが必要になります。「日経ID」をお持ちでない方は次の画面より、ご登録(無料)ください。

お問い合わせ 日経電子版カンファレンス「プライバシー」事務局(株式会社ワンベスト内)
◇電話番号   03-5510-4055 (10:00~18:00、土・日・祝を除く)
◇FAX       03-5510-4060
◇専用メールアドレス nikkei-conference@onebest.co.jp

※2012年12月29日~2013年1月6日まで休み

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