フォト

カテゴリー

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012.07.30

幸福の科学が文藝春秋と元信者を名誉毀損で提訴! #幸福の科学 #religion #happyscience 2012年8月1日更新情報あり 

2012年7月27日、幸福の科学が、文藝春秋と元信者の種村修氏に対し、名誉毀損訴訟を、東京地方裁判所に提訴したようです。その額はなんと3億円!

記事を掲載したは文藝春秋側の問題であり、週刊文春の取材に応じた個人に対してまで、明らかに名誉棄損訴訟では認められない額の3億円を請求するとは、もはや「Slapp」(Strategic Lawsuit Against Public Participation)の類です。

問題とされたのは、週刊文春の7月19日号 「幸福の科学大川隆法 性の儀式 一番弟子が懺悔告発」と題する記事

Img_73dcb9b6ec9bbb4079b61d8b355d33d

内容は、幸福の科学の教祖(幸福の科学では「御本尊」としています。)の大川隆法が、信者にフェラチオさせたりするなど、セクハラを繰り返しているかの記事です。

P1060338

幸福の科学は、この記事を事実無根とし、

さらには、同日7月27日付で(この本の奥書)、『「文春」に未来はあるのか 創業者・菊池寛の霊言』を、急きょ、発刊し、週刊文春の体質を批判しています。

大川隆法による、菊地寛の霊言を登場させるなど、この本は、それはそれで興味深い、内容です。

大川隆法が霊言を出した時の様子を、最近やや重すぎる 「やや日」 2012年7月25日水曜日号→http://dailycult.blogspot.jp/2012/07/blog-post_25.htmlが、詳細に報じています。

単行本: 187ページ
出版社: 幸福の科学出版 (2012/7/21)
言語 日本語
ISBN-10: 4863952171
ISBN-13: 978-4863952171
発売日: 2012/7/21
商品の寸法: 18.6 x 12.8 x 1.8 cm

裁判は傍聴自由です。

9月中には東京地方裁判所で裁判が始まると予想されますが、要注目の事件です。


[参考]→7月27日、幸福の科学は文藝春秋と元信者を名誉毀損で提訴いたしました | 幸福の科学 Happy Science 公式サイト.

7月27日、幸福の科学は文藝春秋と元信者を名誉毀損で提訴いたしました

2012.07.27

7月27日(金)、宗教法人幸福の科学は、事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられたため、週刊文春を発行する株式会社「文藝春秋」と元信者(種村修氏)に対し、3億円の名誉毀損訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしました。

文藝春秋社は、「週刊文春」(平成24年7月19日号)で見出しにおいて、当教団にあたかもいかがわしい儀式があるかのように記載するとともに、本文では、当教団において女性問題やセクハラなるものがあったかのような事実無根の捏造記事を掲載しました。

当教団では記事の内容は事実でないという裏付け確認ができており、特に記事中の種村氏の話に出てくるYさんから「種村修氏に会って、この記事に書かれているような話をしたことはまったくありません。記事に書かれている出来事についても、私の体験談ではありません」という確認がとれております。また、記事に出てくる他の話についても、当教団で裏付け確認をし、記事は事実無根であるという確認ができております。

にもかかわらず、今回掲載された見出し・記事は、虚偽と憶測に基づいて当教団の名誉や信用を著しく傷つけるものであると同時に、その内容が極めていかがわしいものであること、御本尊である大川隆法総裁を冒涜する許しがたい内容であること、裏取り取材をしていないという取材プロセスの悪質性などに鑑み、当教団としては、名誉回復のため当初検討していた1億円を大幅に引き上げ、3億円の名誉毀損訴訟の提起に至ったものです。

なお、文春側からの取材は、当教団内において様々な問題を引き起こし除名処分に至った種村修氏の手紙が元になったものであり、取材に対応した広報局は、種村氏が自らが所属する一般社団法人のブログで、会ってもいない人とのカウンセリング内容を50人分以上も捏造して掲載しているような疑わしい人物であること、元々手紙と同時に他の信者の御布施返還を要求してきたこと(ゆすり・たかりに類する行為)、当教団は手紙の内容について事実無根であることの裏付け確認ができていること等を、資料を示しながら繰り返し文春側に申し入れました。その上で、事実に反する記事を掲載した場合、ただちに法的措置をとると編集部に警告しておりました。

「週刊文春」及び種村修氏に対しては、徹底して、法廷でも正義と真実を明らかにしてまいります。また、多くの方々に経典『「文春」に未来はあるのか 創業者・菊池寛の霊言』をお読みいただき、悪質ジャーナリズムの実態を世の中に知らしめ、破邪顕正を進めてまいります。

幸福の科学グループ広報局長 渡邊 伸幸


--------------------------------------------------------
オウム真理教事件が起きた後の2001年に、フランスで制定された「無知​・脆弱性不法利用罪」に、日本で初めて単行本の中で触れたのが、拙著「マインドコントロール」です。ぜひお読みを!

51megw50n7l__ss500__2

このBLOG 2012.05.27 2012年6月3日・4日加筆あり=オウム真理教"菊地直子"身柄確保の報道に接して=ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 店頭にGO! #cult #religion #マインドコントロール #オウム #菊地直子 #高橋克也 初出2012年5月26日UP
--------------------------------------------------

2012.07.27

次回:東京地裁 対東京電力慰謝料損害賠償請求事件 傍聴等支援のお願い #原子力発電 #東北大震災 #原発 #fukushima #tepco #東京電力

本日午前10時、東電損害賠償請求訴訟の期日が開かれ、次回期日は9月​21日午前10時30分東京地裁610号法廷となりました。 

本日の傍​聴の支援ありがとうございました。 

次回期日:第5回=合議事件第3回目

  日 時:平成24年9月21日(金)午前10時30分~ 

  場 所:東京地裁610号法廷(6階)

  ※憲法の裁判の公開原則から、傍聴は自由、傍聴無料です。

  ※なお事件は、渋谷区在住の一市民(⇒ブログ)が、原発事故に対し、東電に対し、恐怖の慰謝料などを請求をした事件です。原発事故後に暮らす日本の市民の全員に利害関係のある非常に重要な事件です。

  ※引き続きお願いです。⇒東電は原発を「絶対安全」と言って来なかったのか? 弁護団では反論証拠を求めています! 

 東京電力が、「絶対安全」とうたってきた、証拠をお持ちの方はおられませんか?パンフレット、住民向け説明資料、録音録画テープ、会議資料、内部資料、東電名義の書かれた資料がベストですが、そのほかCM映像、PR映像、あまり知られていないホームページ・メールマガジンなど、なんでもかまいません。

 資料提供の方法は、郵送でも、僕へのメールでも、このBLOGにコメントでも、なんでもかまいません。

 この問題は、市民、国民の力を結集しなければなりません。

 皆さま、よろしくお願いします。。

[参考]

原告市民のブログ

→東京電力側の書面⇒東京電力2012年4月19日付準備書面2=pdf」をダウンロード

→市民原告の書面⇒・市民原告2012年4月18日付準備書面(4)=pdfをダウンロード

東京電力=2012年6月15日付準備書面3=pdfをダウンロード・・・なお下線は、わかりやすいように、弁護団で付したものです。


・これまでの経緯=本BLOG内⇒カテゴリー=2011-03 原発事故

東電訴訟

第4回=合議事件第2回目=終了

  日 時:平成24年7月27日(金)午前10時~ 

  場 所:東京地裁610号法廷(6階)


■第3回=終了

日 時:平成24年6月15日(金)午後1時15分~ 

場 所:東京地裁610号法廷(6階)


■第2回=終了

日 時:平成24年4月19日(木)午前11時~

場 所:東京地裁508号法廷(5階)

■第1回=終了

日 時:平成24年2月16日(木)午前11時~

場 所:東京地裁508号法廷(5階)

裁判所の構成部:25部


→2012.01.10 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版⇒対東京電力慰謝料損害賠償請求事件 傍聴等支援のお願い

2012.07.22

日隅さんのお別れ会=2012年7月22日 東京会館にて

日隅一雄 さんのお別れ会にたくさんの人が来場。心からご冥福をお祈りします。


日隅さんのお別れ会

[参考]
2012.06.12 あまりにもショック:日隅一雄さんが逝ってしまった!!

2012.07.21

拡散希望!!:東電は原発を「絶対安全」と言って来なかったのか? 弁護団では反論証拠を求めています! #東京電力 #東電 #原発事故 #原子力発電所 #fukushima

いよいよです。

7月27日、東京の一都民が東京電力を訴えた「慰謝料損害賠償請求事件」の次回期日が迫ってきました。

2012.06.19UP 次回期日(7月27日)のお知らせ!=東京の一都民が東京電力を訴えた「慰謝料損害賠償請求事件」 傍聴等支援のお願い #jishin #東京電力 #原子力発電 #fukushima #tepco

ところで実は、前回期日(6月15日)に、東京電力が提出してきた準備書面3頁の中で、被告東京電力は、
「本件事故(福島第1原発事故)以前、被告が原子力発電所について、・・・・・「絶対安全」であると主張し続けたことはない」などと主張しています。

東京電力=2012年6月15日付準備書面3=pdfをダウンロード・・・なお下線は、わかりやすいように、弁護団で付したものです。

Tepco20120615_2


しかしながら、被告東京電力のこのような主張は、真実を隠ぺいし歴史を改ざんするようなもので、本件事故の被害者、ひいては国民に対し、より一層大きな苦痛と困惑と怒りを生じさせるものです。

被告東京電力が、関係省庁と一体となって、原子力発電所推進のために、国民に、安全、安心を繰り返し主張してきたことは公知の事実とも言うべきものです。

ところが、福島原発事故後、証拠の多くが隠され散逸しています。

たとえば東電のホームページに公開されていたURLで、次のようなものがあります

トップページ > 原子力 > もっと詳しく原子力 > 地震対策ウェブ魚拓から =http://www.tepco.co.jp.cache.yimg.jp/nu/knowledge/quake/の2011年3月28日 01:46に記録された魚拓

そのほかにもたくさんあるはずですが、特にパンフレット類などが不足しています。

そこでお願いですが、東京電力が、「絶対安全」とうたってきた、証拠をお持ちの方はおられませんか?
 
パンフレット、住民向け説明資料、会議資料、内部資料、東電名義の書かれた資料がベストですが、

そのほかCM映像、PR映像、あまり知られていないホームページ・メールマガジンなど、なんでもかまいません。

資料提供の方法は、郵送でも、僕へのメールでも、このBLOGにコメントでも、なんでもかまいません。

この問題は、市民、国民の力を結集しなければなりません。

皆さま、よろしくお願いします


東電訴訟

 ■第4回=合議事件第2回目

  日 時:平成24年7月27日(金)午前10時~ 

  場 所:東京地裁610号法廷(6階)

  ※憲法の裁判の公開原則から、傍聴は自由、傍聴無料です。

  ※なお事件は、渋谷区在住の一市民が、原発事故に対し、東電に対し、恐怖の慰謝料などを請求をした事件です。原発事故後に暮らす日本の市民の全員に利害関係のある非常に重要な事件です。


[参考]
原告市民のブログ

→東京電力側の書面⇒東京電力2012年4月19日付準備書面2=pdf」をダウンロード

→市民原告の書面⇒・市民原告2012年4月18日付準備書面(4)=pdfをダウンロード

・これまでの経緯=本BLOG内

■第3回=終了

日 時:平成24年6月15日(金)午後1時15分~ 

場 所:東京地裁610号法廷(6階)


■第2回=終了

日 時:平成24年4月19日(木)午前11時~

場 所:東京地裁508号法廷(5階)

■第1回=終了

日 時:平成24年2月16日(木)午前11時~

場 所:東京地裁508号法廷(5階)

裁判所の構成部:25部


→2012.01.10 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版⇒対東京電力慰謝料損害賠償請求事件 傍聴等支援のお願い

カテゴリー=2011-03 原発事故


※ なお今夜の9:00 NHKスペシャル『メルトダウン 連鎖の真相』 http://nhk.jp/special は貴重な番組でした。

 事故原因が津波だけではなく、これまで囁かれてきた、SR弁の構造上の問題や、地震による配管破断の問題に焦点を当てた好番組。来週予定の裁判の参考に非常になりました。再放送もあると思いますが推奨します。

 2012年7月21日(土)
 午後9時00分~9時58分 NHK総合
 
 「あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか?福島第一原子力発電所の事故は、発生から1年4ヶ月がたった今なお多くの謎を残したままだ。番組では今回、1号機が爆発した3月12日から2号機がメルトダウンをおこした3月15日までの3日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで国や電力会社が想定もしていなかったあるルートからだった可能性が浮かび上がってきた。史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか?現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立していった原発の実態。独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。 」
 


2012.07.17

ついに韓国発の宗教団体「ダンワールド=DahnWorld」=「イルチブレインヨガ」が霊感商法として訴えられる! #cult #religion #ブレインヨガ #霊感商法 #dahnworld

いよいよつばぜり合い段階を過ぎて、日本でも、訴訟が始まります。

「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールドJAPAN」(本社・名古屋市)に、ついに、そのビジネスが霊感商法だとして、法の光が入ります。

すでに米国では、訴訟が起こされていました。→たとえば僕のブログ=弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版(2010年4月17日)より→2010.04.17 ダンヨガ (ダンワールド=DahnWorld)の被害者24人が、アメリカで集団訴訟

ダンワールドは、全国各地で、すでに100か所以上のヨガスタジオ、東京だけでも23か所のヨガスタジオを展開しています。

今回、岡山で、被害者2名が、ダンワールドと幹部らを相手取り、約5600万円の損害賠償を起こすそうです。

ダンワールドは、韓国発の韓国の国粋主義的発想を持った宗教団体で、日本では宗教団体の活動であることを隠して勧誘し、ここ数年、多くの被害を生んでいました。


[参考]

 「拒否すると悪霊がとりつく」などと精神的に支配され多額の出費を強要されたとして、岡山市と広島市の女性2人が近く、ヨガスタジオ「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールドJAPAN」(本社・名古屋市)と幹部らを相手取り、約5600万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こす。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、全国で同社をめぐる被害相談が相次いでおり、同連絡会の河田英正弁護士(岡山弁護士会)は「恐怖を植え付け大金を支出させる。ヨガ修練に名を借りた霊感商法だ」と訴えている。

 国民生活センターによると、同社をめぐっては、今年5月までに「高額なコースを勧められる」など305件の被害相談が寄せられているという。また、河田弁護士によると、米国、韓国でも同様の訴訟が起こされているという。

 同社は、韓国で設立されたダンワールドの日本法人で全国100カ所以上のヨガスタジオを開く。訴状は「ヨガの無料体験」などと会員を募り、指導者が健康や精神状態の不安をあおってヨガのレッスンを勧めるとしている。設立者イ・スンホン氏のパワーで守られるなどと話し、高額なセミナーや旅行に参加を強要。断ると執拗(しつよう)に迫られるという。

 広島市の女性はヨガに関心をもって06年に入会した。しかし「言うことを聞かないと運気が悪くなる」などと拒否できない心理に追い込まれ、新たなヨガスタジオを開設するよう強いられ、計1546万円を支払わされたという。岡山市の女性は08年に入会。「先祖を供養してあげなければ、不幸が及ぶ」と恐怖心をあおられ、寄付金など計3194万円の支払いを強要されたとしている。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【坂根真理】


なお毎日新聞は偉い!。イルチブレインヨガ訴訟の英語版ニュースまで配信。イルチブレインヨガの被害は世界中に広がっており、日本のニュースが世界に配信され、被害者の救済に役立ちます。


Operator of yoga studio to be sued for 'spiritual sales'- 毎日jp(毎日新聞).

Operator of yoga studio to be sued for 'spiritual sales'

OKAYAMA -- Two women are set to sue the operator of a yoga studio and its executives for allegedly threatening them with "possession by evil spirits" and bad fortune unless they handed over massive amounts of cash

The suit is set to be filed with the Okayama District Court by two women, one from the city Okayama and the other from the city of Hiroshima, against Dahn World Japan Corp. -- operator of Ilchi Brain Yoga, also known as Dahn Yoga -- for approximately 56 million yen in damages. The suit alleges the company attracted the women to their studios through free trial lessons, and subsequently forced them to keep coming back by fueling emotional and health concerns.

The Hiroshima woman alleges that after she joined an Ilchi studio in 2006, she was told her luck would deteriorate if she did not listen to the staff. The woman was eventually forced to pay over 15 million yen to open a new yoga studio.

The woman in Okayama joined an Ilchi studio in 2008, after which staff allegedly told her that she would have bad fortune if she did not hold memorial services for her ancestors. They allegedly took almost 32 million yen from her in donations.

The National Network of Lawyers Against Spiritual Sales says many complaints have been brought against Dahn World Japan. According to the National Consumer Affairs Center of Japan (NCAC), 305 complaints regarding the company, including "being recruited to sign up for expensive courses," had been lodged by May of this year.

"This is a case of 'spiritual sales' under the guise of yoga training," says Hidemasa Kawada, a National Network of Lawyers Against Spiritual Sales member based in Okayama Prefecture. Kawada says there have been many similar lawsuits in both the United States and South Korea.

Officials from Dahn World Japan Corp., the Japanese arm of the South Korean company Dahn World Co., have declined to comment, saying they have yet to receive the complaint. Dahn World Japan operates 100 yoga studios around Japan, with 23 studios in Tokyo alone.

July 16, 2012(Mainichi Japan)

-------------------------------------------------------- 事実上、マインドコントロールを駆使した霊感商法にメスを入れることができる、オウム真理教事件以降の2001年にフランスで制定された「無知​・脆弱性不法利用罪」に日本で初めて単行本の中で触れたのが、拙著「マインドコントロール」です。ぜひお読みを↓

51megw50n7l__ss500__2

このBLOG 2012.05.27 2012年6月3日・4日加筆あり="菊地直子"身柄確保の報道に接して=ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 店頭にGO! #cult #religion #マインドコントロール #オウム #菊地直子 #高橋克也 初出2012年5月26日UP
--------------------------------------------------

2012.07.12

安易な値上げは許さない!!>本日2012年7月12日:日本弁護士連合会:東京電力値上げ申請についての会長声明 #東京電力 #東電 #原発 #fukushima #tepco

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:東京電力値上げ申請についての会長声明 2012年7月12日

 東京電力が行っていた家庭用電気料金の10.28%の値上げを求める申請について、本年7月5日、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」(以下「経産省委員会」という。)は、枝野経済産業大臣に、値上げ幅を1ポイント程度圧縮することを求める報告書を提出した。また、これと併行して内閣府消費者委員会及び消費者庁においても、本件値上げの申請の妥当性についてそれぞれ審査が行われてきたが、7月10日、消費者委員会が意見を取りまとめた。消費者委員会の意見では、経産省委員会がまとめた査定の基準(一般電気事業供給約款料金審査要領)、人件費、競争入札、購入電力料、減価償却費及び事業報酬、福島第一原発安定化費用及び賠償対応費用について、更なる見直しを求め、今後の課題を提起している。

 この消費者委員会の示した意見については、東京電力の置かれた実情を踏まえ、東京電力に対し更なるコスト削減を強く要求している点で高く評価できるものである。

 さて、当連合会では、今回の値上げ申請に当たって、特に東京電力が拠出するとしている特別負担金と事業報酬との関係が不明確であり、株式配当や銀行金利の支払いを従前どおり続ける前提となっていることが極めて問題であると考える。

 とりわけ、事業報酬の算定について、東京電力は、同社が有している9兆3、826億円に上る特定固定資産(発電所や送配電網など)のうち、30%分の2兆8、148億円分は株主から調達した資金によって形成したものと仮定し、年率6.32%分の1、778億円を自己資本報酬として電気料金原価に算入している。さらに、残り70%に当たる6兆5、678億円は他人資本(借金や社債)により形成したと仮定し、年率1.61%分の1、057億円を同じく他人資本報酬として原価算入し、その合計を2、815億円としている点である。

 しかしながら、前提となる資本構成比は仮定の値であり、実際の同社の自己資本比率は5.6%に過ぎない。実態に即した資本構成比を前提にした場合には、事業報酬額は、それだけで1、769億円と大幅に減額となる。

 この点については、7月8日付け朝日新聞記事において報道されているとおりであるが、東京電力はホームページにおいて、経済産業省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」に則って算定したものと反論している。

 しかし、東京電力は、同社に大きな帰責がある原発事故に起因する賠償責任を負い、既に原子力損害賠償支援機構から、2.4兆円もの資金交付を受け、さらに1兆円の資本注入がされ、形式的に債務超過を免れているに過ぎない状況である。したがって、同社の従来株主も新株主である国も、消費者の負担増によって配当を受けることはもちろん、内部留保によって株価が上昇することを期待することはできないのであるから、東京電力においては、もともと配当と内部留保の原資として認められている自己資本報酬を原価算入する根拠を欠いているのである。

 したがって、現在の東京電力において、平時の電力料金算定ルールである上記規則に基づいて、自己資本報酬を電気料金原価に算入することは正当化できないことはいうまでもなく、消費者委員会が強く疑問を呈しているのは当然である。

 さらに、東京電力及び経済産業省は、実質的な事業報酬計上の必要性として、特別負担金の拠出を挙げている。すなわち、福島原発事故の損害賠償を国が資金交付という形で肩代わりした分を、事業報酬により得た利益で返還するという。しかし、現実には、事業報酬に相当する金額を特別負担金として拠出するといった明確なルールは、どこにも存在しない。仮に、自己資本報酬相当額の電気料金算入を認める場合には、少なくとも自己資本報酬相当額が、同社の利益に回らず、特別負担金の拠出に充てられることが明確に約束される必要があるが、この点について、消費者委員会が今後の課題として「事業報酬と資金調達コストの差分や経営努力の結果生じた原価と実績の差分については最優先で特別負担金の返済に充てられることを事前に確認し、また事後にも検証を行う」と指摘しているとおりである。しかし、現時点では東京電力及び経済産業省はその明確化を拒んでいるのであるから、自己資本報酬の電力料金原価への算入を認めることはできないことも当然である。

 最後に、他人資本報酬率についても、東京電力は、過去10年にわたり、現実に1.61%もの利息を支払った形跡がなく、さらに現状においては国の支援無くして東京電力が融資を受けることは不可能である。国の保証を前提にした利子率を前提とする1%強まで利率を圧縮すべきである。実質破たん企業である東京電力において、貸し手責任を免れた債権者の利息相当額の全額を消費者が負担する合理性は存在せず、国の保証によって利息を極小化できる以上、その範囲でしか電気料金への算入は認められない。

 当連合会は、以上の理由により、今回の値上げ申請においては、事業報酬のうち2、000億円余りについては、明らかに電気料金原価への算入を認めるべきではなく、これを考慮すれば値上げ率を更に圧縮できると考える。よって、経済産業大臣に対し、消費者委員会及び上記当連合会の指摘を十分に踏まえた上で、判断を行うことを求める。

2012年(平成24年)7月12日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司


2012_yamagishi_5

2012.07.06

注意喚起:ホノルル大学 Honolulu University は 「デプロマミル」=「デグリーミル」(学位資格商法) #悪徳商法 #資格商法 2012年7月8日更新情報あり

デプロマミル=デグリーミル(「学位資格商法」といも言うべきもの)である、ホノルル大学に対して、ハワイ州によって、悪徳商法の一つして、裁判がなされ、2004年には確定しているようです。発表が英語でなされていましたので、最近まで気づきませんでした。

裁判では、授業料の返還まで命じられています。

日本にも、多数被害者がいると思われますので、備忘録および注意喚起として、UPしておきます。 ハワイ州も、英語圏以外の被害者も多数いると思われる事件ですので、今後、この種の事件は、日本語でも発表していただければと思います。

ハワイ州のホームページへのリンク→(但し英語): Honolulu University of the Arts, Sciences and Humanities — Department of Commerce & Consumer Affairs.

このページを見ると、最終判決=PDFは、2004年8月5日付ですが、

The Office of Consumer Protection is currently processing requests for tuition refunds.

つまり、ハワイ州の消費者保護局は、現在でも、授業料の返還手続の窓口になっているようです。

気になる方は直接、ハワイ州に連絡をとってください。

 ホノルル大学の学位をうたう有名人の例(注: 念のためですが、彼らはホノルル大学の被害者かもしれません。)

福永法源(ふくながほうげん) ・破産した「法の華三法行」(現在は、「天華の救済」)の教祖で、詐欺で実刑が確定

 →法の華については、法の華情報

深見東州(ふかみとうしゅう) 宗教団体「ワールドメイト」の教祖  

 →ワールドメイトについては、ワールドメイト情報

渡部聖玄(わたべせいげん) 宇宙パワーが人類を救うと称して、宗教団体「宇宙聖玄会」を主宰する教祖。

 →現在、被害者から、億単位の提訴を受けて係争中(被害者側の担当は、僕も含めたリンク総合法律事務所所属の弁護士)。この団体についての情報があればお寄せください。


こうした偽学位が、マインドコントロールの手口の一つとなっていることについては、僕の著書「マインドコントロール」をお読みください。↓

51megw50n7l__ss500__2

このBLOG 2012.05.27 2012年6月3日・4日加筆あり="菊地直子"身柄確保の報道に接して=ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 店頭にGO! #cult #religion #マインドコントロール #オウム #菊地直子 #高橋克也 初出2012年5月26日UP
--------------------------------------------------

2012.07.04

トム・クルーズの離婚騒動と、トムが信じる宗教団体「サイエントロジー」とは?

トムクルーズの離婚にからみ、マスコミからの問い合わせが多いので、サイエントロジーについて、まとめてみます。

実は、サイエントロジーは、今回の離婚騒動を超えて、日本だけでなく、欧米社会においては、社会問題となってきたカルト的宗教団体の一つです。

まずサイエントロジーについては、

このブログ⇒カテゴリー「サイエントロジー」

僕のTwitter⇒サイエントロジーに関する僕のつぶやき

を見ていただければ幸いです。

そのうえで、サイエントロジーの勧誘がなぜ問題なのか?、という点については、次のような問題があり、サイエントロジーの勧誘行為は、目的手段結果の観点から不法行為となる疑いがあります。

フランスでは、すでに詐欺罪で有罪のケースすら出ています。

■サイエントロジーのコース勧誘行為の違法性(我が国の場合)

1 前提として、サイエントロジーは、科学的趣向を凝らしているものの、実際には、前世、現世、来世を認める輪廻転生を肯定する宗教団体であることが、重要です。

2 この点は、消費者の多くは、自己啓発セミナーのようなもの、あるいは、科学的知見に基づいた分析的なものとしか認識せず、知らないうちに、サイエントロジーという宗教団体の教義が刷り込まれていきます。一種のマインドコントロールです。

3 しかも消費者にとって、今後の全てのコース料金が事前に総額でいくらかが明示されず、また事前に、全てのコースが終了する時期も明示されず、実際には、一生かかってもコースが終了しないことが事前に教えられていないこと、逆にこのような事実が教えられていれば、そもそも消費者は当初のコース申し込みをしなかったこと、

4 各個別のコースの進行や終了についても、全てサイエントロジー側で恣意的に決めることになっており、結局、各個別のコースについても、消費者にとって、今後かかる費用・時間について、事前に消費者には不明であること。つまりは事前のサイエントロジー側の説明と、実際の内容が大きく異なっていること、

5 事前に宗教団体であることをはっきりと明示せず、セミナーを謳って勧誘を行っているにもかかわらず、実際には「輪廻転生」と、コースの全過程の終了が密接に関わっており、全過程の終了は、来世以降になるという事実が事前に消費者に知らせていないこと(実は、いまだ世界中で、サイエントロジーの言う「完全な自由」を達成した、つまり全コースを修了した人はいないとされています。)、

6 サイエントロジー側は、コース料金が安くなるなどとして、多額の前払いを要求するが、その前提には結局1ないし5についての消費者の誤信が前提となっており、1ないし5をきちんと事前に説明されていれば、消費者は当初から、申し込みはしなかったこと、

7 多くの消費者が、その時点では不必要なEメーター等の教材を売りつけられていること、

8 退会する手続が煩雑で、退会のための査問手続がとられることから、個人でサイエントロジーをやめようとしても、詰問されてやめさせてもらえず、さらにはそれまで知られた個人情報を利用して抑圧的脅迫的な査問手続がとられるなど、結局、消費者を困惑させて退会させない仕組みが組織的になされていること

9 その結果、コース料金として支払わせられる金額が、短期間で数百万、数千万にのぼることがあり、明らかに消費者被害と言えるものであること、現実に、1990年ごろから消費者被害の一つとして、サイエントロジーが問題とされていたこと、

10 コース料金の支払いができない場合、フルタイムと称して、事実上出家のような形で、サイエントロジーの活動を労働力で支える存在とさせられること、

等の問題があり、サイエントロジーの勧誘行為には、目的手段結果の観点から不法行為となる疑いがあるものです。

フランスでは、前述のとおり、すでに詐欺罪で有罪のケースすら出ていますし、サイエントロジーのコース受講の流れの中で自殺者すら出ており、それが刑事事件と発展したケースも、おきています。

[参考]
→■ トム・クルーズ、離婚の原因は新興宗教サイエントロジーか (シネマトゥデイ) - Yahoo!ニュース シネマトゥデイ 6月30日(土)13時24分配信

 トム・クルーズとケイティ・ホームズの離婚の原因に、トムの信奉する新興宗教サイエントロジーの存在が挙げられている。ケイティはもともとカトリック教徒だったが、トムとの結婚を機にサイエントロジーに改宗した。

トム・クルーズ出演!映画『ロック・オブ・エイジズ』場面写真

 サイエントロジーはSF作家L・ロン・ハバードが創始した新宗教で、トムをはじめ、ジョン・トラヴォルタなどのハリウッドスターが熱心な信者として知られている。とりわけトムの傾倒ぶりはたびたびメディアに取り上げられるほどであり、学習障害を克服できたのはサイエントロジーのおかげだとインタビューで語ったこともある。

 TMZ.comは、ケイティが離婚を決断したのはトムが娘スーリちゃんを教会に無理やり連れて行こうとしていることに危惧を覚えたためだという関係者の証言を紹介。破局を認める際にケイティは代理人を通して「これは彼女と彼女の家族のプライベートな問題です。ケイティは、娘のことを一番に考えています」との声明を発表している。

 また、同サイトによると、ケイティはサイエントロジーに改宗したものの、トムほど宗教活動には熱心ではなく、スーリちゃんの信仰についてトムと言い争うこともあったという。

 2011年にジェニファー・ロペスが離婚の意志を公表した際も、サイエントロジーをめぐる意見の相違が破局の理由だと報じられた。(編集部・福田麗)

→なおトム・クルーズとケイティ・ホームズの離婚騒動については、超スピードで協議離婚が成立したようです。- ニュースウォーカー 2012年7月10日 MovieWalker http://news.walkerplus.com/2012/0710/7/ 


--------------------------------------------------------
サイエントロジーが引き起こした「リヨン事件」が(前出僕のBLOGを参照。)、フランスで「無知​・脆弱性不法利用罪」が制定された一理由をなしています。この「無知​・脆弱性不法利用罪」に日本で初めて単行本の中で触れたのが、拙著「マインドコントロール」です。ぜひお読みを↓

51megw50n7l__ss500__2

このBLOG 2012.05.27 2012年6月3日・4日加筆あり="菊地直子"身柄確保の報道に接して=ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 店頭にGO! #cult #religion #マインドコントロール #オウム #菊地直子 #高橋克也 初出2012年5月26日UP
--------------------------------------------------

2012.07.03

拡散希望:第1回期日がいよいよ来週9月24日!!!霊感商法被害で国家賠償請求:本日2012年7月3日、40年も続く霊感商法などの被害について、統一教会と長年被害を放置してきた国を訴えました #cult #religion #統一教会 #統一協会 #霊感商法 #カルト #マインドコントロール 2012年9月18日加筆あり

2012年9月18日加筆

文鮮明死亡後の初の霊感商法被害についての初の本格的裁判の第1回期日となります。

第1回期日がいよいよ来週9月24日午前10時45分東京地裁法​廷606号に迫りました。

傍聴は自由です。ぜひ応援してください。

なお別の霊感商法被害事件ですが、

9月26日午前10時にも、東京地裁615号法廷で、期日が開かれます。

同じく傍聴自由です。

こちらもよろしくお願いします。



統一教会がその信者を駆使して全国的かつ組織的に行っている霊感商法の被害について、本日午後1時30分から、司法記者クラブで記者会見をしました。

提訴額は、4270万5905円です。 

統一教会ですが、

「弁護士による霊感商法被害の救済と根絶のための活動は昭和62年2月に始められ、同年5月には全国の弁護士約300名によって、弁護士の連絡会である全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成されたが、昭和62年2月以降、全国の弁護士等への被害相談は、平成23年12月までの約25年間に計3万2670件、被害相談合計は優に1129億円を超え、被告統一協会の被害の深刻さと異常さは、一見して明白である。」

被害集計

「統一協会は、韓国国籍の訴外文鮮明を創始者であり且つ救世主(メシア)であるとし、「原理講論」を経典とする宗教団体であり、日本国内においては、昭和39年に設立登記された所轄庁を被告文部科学省とする宗教法人である。その目的は、宗教法人登記を見れば、「宇宙の創造神を主神として、聖書原理解説の教義をひろめ儀式行事を行い信者を教化育成する為の財務及び業務並びに事業を行う事。この法人はその目的達成に資するための出版業を経営する。」とある。
 統一協会は、いわゆる霊感商法による違法な資金集めや、伝道目的を一切秘してビデオセンターに誘い込んで行う詐欺的伝道、及び、いわゆる合同結婚式など、さまざまな社会問題を起こし、「統一協会の責任を認めた判決の概要」(略)のとおり、多数の訴訟を通じ、資金獲得活動、伝道活動という宗教法人としての活動の根幹部分に加え、合同結婚式勧誘活動という被告統一協会の宗教活動の根幹部分についてまで、最高裁判所において違法性を認められたという稀有な宗教法人であり、違法集団と呼んでよい宗教法人である。」

「統一協会は、その精神的支配下に入った信者を利用して霊感商法を初めとする数々の違法な資金獲得活動を組織的に行ってきた。このような活動は、「宗教法人が行う公益事業以外の事業について第6条第2項の規定に違反する事実」(宗教法人法79条、同78条の2、1項1号)、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」(宗教法人法81条1項1号、同78条の2、1項3号)、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」(宗教法人法81条1項2号、同78条の2、1項2号)にあたることは明らかであり、現に、前記のとおり被告統一協会の宗教活動の根幹部分について最高裁判所においてすら違法性を認められている。」

「ところが現に地方裁判所等で争われ、そして、最高裁判所の判決が出された後も、被害は続いており、被告統一協会の遵法意識の著しい欠如からは、もはや民事的な解決では、被告統一協会の暴走を止めるのは難しい状況にあり、このような被告統一協会の暴走を放置してきた行政の怠慢は甚だしいというほかない状況にある。」

今回の原告の被害は、国が職責を放置した結果生じた被害(つまり本当はなかった被害です。)です。原告は、平成13年9月15日、渋谷駅東口付近で、霊感商法店舗(「白寿堂」)所属の統一教会信者から声をかけられて、立ち止まったことをきっかけに、念珠を購入させられるなど、平成22年11月までに、金銭被害のみならず会社を辞めさせられて献身(オウム真理教で言う「出家」)させられるなどの被害を受け、この間に生じた心身に生じた被害はあまりにも深刻かつ重篤です。
 
弁護団では、統一教会による、このような被害の現状を放置できないと考え、国にも相応の責任を取ってもらう必要があると考え、国家賠償を合わせて提訴しました。

統一教会にまつわる霊感商法被害について、国家賠償は、2009年に、鳥取地裁米子支部に出された裁判に続き、2件目です。東京地裁では初めての訴訟です。

傍聴その他での応援をよろしくお願いしたいと思います。


[参考]
■LINC-BLOG カテゴリー「1980~現在 統一教会=統一協会-霊感商法事件」


----------------------------------------------------------------------------------
51megw50n7l__ss500__2

←統一教会の被害についても詳細に記述 ぜひお読みになり感想を!!


[参考]
このBLOG 2012.05.27 2012年6月3日・4日加筆あり="菊地直子"身柄確保の報道に接して=ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 店頭にGO! #cult #religion #マインドコントロール #オウム #菊地直子 #高橋克也 初出2012年5月26日UP
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2012.07.02

thunder全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新! #agura #安愚楽

本日7月2日(月曜日)の三ヶ尻久美子元安愚楽牧場の代表取締役の第1回破産債権者集会の開催に伴い、 

全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページに、最新の情報を掲載しました。

全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページ.

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

最近のコメント

無料ブログはココログ