フォト

カテゴリー

« 2012年2月 | トップページ | 2012年4月 »

2012.03.29

thunder2012年3月28日、「オリンパス株主被害弁護団」 オリンパスに対し損害賠償・提訴! #olympus

昨日はとても忙しく、一日遅れのご報告となりましたが、昨日2012年3月28日、「オリンパス株主被害弁護団」は、オリンパスを提訴しました。いよいよこれから裁判が始まります。

オリンパス株主が損害賠償を求め提訴 | 日テレNEWS24

20120328_0042_188x106=今なら映像が見れます。

オリンパス株主が損害賠償を求め提訴=< 2012年3月28日 15:16 >

 「オリンパス」の粉飾決算事件で株価が下落して損害を受けたとして、株主は28日、オリンパスに対して約3億7000万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。

 裁判を起こしたのは、オリンパスの個人株主59人と法人株主2社。株主は、粉飾決算で不当に高い価格の株式を買わされ、事件後の株価の下落で損害を受けたとして、オリンパスに対して約3億7000万円の損害賠償を求めている。

 オリンパス株主被害弁護団・米川長平弁護士「(粉飾決算は)株主にとっても損害が生じるという自覚を持ってほしい。市場における詐欺」

 弁護団は「最大で約7400万円の損害を受けた個人株主もおり、会社の責任を追及していきたい」と話している。

[参考]
・このブログ=2012-1 オリンパス株主被害弁護団 orympus

2012.03.27

速報!オウム真理教の元信者の斉藤明美被告に実刑判決 #aum #cult #religion

これは速報です。

オウム真理教の平田信被告(46)をかくまったとして犯人蔵匿に問われた元信徒・斉藤明美被告(49)に対し、東京地裁は、懲役1年2月の実刑判決を出しました。

[参考]
オウム斉藤明美・初公判「平田信から獄中ラブレター」 J-CASTニュース - 2012年3月6日

2012.03.26

”世界救世教いづのめ教団"傘下の関連会社・株式会社瑞雲らに対して、農林水産省が「不適正表示」を理由に行政処分! = 2010年12月22日付けの行政処分について

1年以上前の事件ですが、あまり知られていないので、紹介します。

世界救世教いづのめ教団の関連会社に、株式会社瑞雲と言う会社があります。

実は、この株式会社瑞雲は、農林水産省から、「有機納豆でないにもかかわらず「有機納豆」と、また、有機大豆と非有機大豆を区別せず使用していたにもかかわらず「有機大豆使用」と表示し販売していたこと等」を理由に、平成22年12月22日に行政処分を受けています。

内容は以下のとおりです。

農林水産省/株式会社瑞雲及び小野寺納豆製造所における農産物加工食品等の不適正表示に対する措置について


以下、下線は筆者


農林水産省は、株式会社瑞雲(静岡県 熱海市 伊豆山6-1。以下「瑞雲」という。)及び小野寺納豆製造所(埼玉県 本庄市 駅南1-7-10。以下「小野寺納豆」という。)が、有機納豆でないにもかかわらず「有機納豆」と、また、有機大豆と非有機大豆を区別せず使用していたにもかかわらず「有機大豆使用」と表示し販売していたこと等を確認しました。

このため、本日、瑞雲及び小野寺納豆に対し、JAS法に基づき不適正な有機表示の除去又は抹消を命じるとともに、瑞雲には併せてJAS法に基づき、表示を是正するよう指示を行いました。

1 経過

1. 農林水産省が、瑞雲名古屋新宿店及び鶴舞店(ともに愛知県 名古屋市)に対して表示状況調査を実施したところ、瑞雲を表示責任者とする商品に不適正表示の疑義が生じました。このため、農林水産省 関東農政局及び東海農政局並びに独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、平成21年11月9日から平成22年9月17日までの間に、瑞雲本社及び営業所並びに小野寺納豆に対して、それぞれ調査を行いました。

2. この結果、農林水産省は、(ア)小野寺納豆が製造し、瑞雲を表示責任者とする「納豆」について、以下の(1)から(4)までの行為を行っていたことを、また、(イ)瑞雲が販売する「洗いごま」について、以下の(5)の行為を行っていたことを確認しました。


(1)瑞雲及び小野寺納豆が、農産物加工食品(商品名:KKずいうん国産有機納豆。以下「納豆1」という。)について、指定農林物資(有機農産物加工食品)でないにもかかわらず、「有機納豆」と表示(「有機加工食品の日本農林規格」において定める有機加工食品の名称の表示)をしていたこと。

(2)瑞雲及び小野寺納豆が、納豆1及び別の農産物加工食品(商品名:KKずいうん 国産有機大豆使用納豆。以下「納豆2」という。)の原材料について、有機大豆と非有機の大豆を区別せず使用していたにもかかわらず、原材料名に「有機大豆」と表示し、かつ、特色ある原材料として「有機大豆使用」と表示していたこと。

(3)瑞雲は、納豆1及び納豆2について、平成18年6月から平成22年5月までの間に、少なくとも26,269個を直営店17店舗及び宅配において販売していたこと。

(4)瑞雲は、納豆の製造を開始した平成15年以降、違反が発覚するまでの約7年間、原材料等の変更があったことを承知していながら、表示に対する点検・修正を行わなかったこと。また、小野寺納豆は、平成18年に有機加工食品の認定事業者を廃止したにもかかわらず、当時使用していた「有機納豆」等と表示された旧包材がもったいないとの理由から使用を続けていたこと。

(5)JAS法第19条の13第1項の規定により定められた「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第7条第1項及び生鮮食品品質表示基準第7条第1項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準」(以下「遺伝子組換え基準」という。)別表1に掲げる対象農産物でない生鮮農産物のごま(商品名:無農薬洗いごま金ごま50g)のポップに「遺伝子組換えでない」旨の表示を行い、少なくとも平成20年9月1日から平成21年12月14日までの間に、30店舗において985個を一般消費者へ販売したこと。



2 措置

1. 瑞雲及び小野寺納豆が行った上記2の(1)の行為は、「JAS法第19条の15第2項」の規定に違反するものです。(別紙参照)このため、農林水産省は、瑞雲及び小野寺納豆に対して、「JAS法第19条の16」の規定(別紙参照)に基づき、以下のとおり、不適正な有機表示の除去又は抹消命令を行いました。

(1)瑞雲及び小野寺納豆が販売するすべての食品について、直ちに表示の点検を行い、有機JASマークを付すことなく、有機表示又は有機と紛らわしい表示が発見された場合には、当該表示を除去し、又は抹消した上で販売すること。

(2)(1)に基づき講じた措置について、平成23年1月24日までに農林水産大臣あて提出すること。

2. 瑞雲が行った上記2の(2)の行為は、「加工食品品質表示基準第4条第1項第2号エ、第5条第1項及び第6条第3号」の規定に、(5)の行為は、「遺伝子組換え基準第5条」の規定に、それぞれ違反するものです。(別紙参照)このため、農林水産省は、瑞雲に対して「JAS法第19条の14第1項」の規定(別紙参照)に基づき、以下のとおり指示を行いました。

(1)瑞雲が販売するすべての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品を発見した場合には、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)瑞雲が販売した食品の一部について、不適正な表示が行われていた主たる原因として、瑞雲における消費者に対して正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと並びに食品表示内容の確認とその管理体制に不備があったことと考えざるを得ないことから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ、瑞雲における食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における食品表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4)瑞雲の全役員及び従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成23年1月24日までに農林水産大臣あて提出すること。

(参考)

本件については、関東農政局でも同様のプレスリリースを行っています。

また、上記小野寺納豆については、本日、埼玉県本庄市が、JAS法に基づく指示を行っています。

<添付資料>

別紙(JAS法参照条文)(PDF:535KB)

参考(株式会社瑞雲及び小野寺納豆製造所の概要)(PDF:81KB)


消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
担当者:生産行程監視班 前川
代表: 03-3502-8111 (内線4486)
ダイヤルイン: 03-6744-2101
FAX:03-3502-0594


--------------------------------------------------------------------------------------------


なお、世界救世教いづのめ教団のホームページには、この株式会社瑞雲について、⇒「ホーム > 活動 > いのちを育む自然食」のページに、

「関連会社である(株)瑞雲では、自然農法産の農産物や自然食品の流通販売をはじめ、自然派の化粧品や各種出版物の提供など、人々の幸せを願って幅広い活動を続けています。」

とあります。

さらに株式会社瑞雲のサイトでは、瑞雲のこだわりとして、

「ずいうんでは、製品の原材料、製造方法にとことんこだわり続けてきました。原材料には、できるだけ自然農法産や有機農法産の農産物を使用し、製造方法も手造りや天然醸造など、手間と時間を惜しまず、丁寧に仕上げています。また、化学合成の食品添加物の使用を避け、自然本来の味、色を大切にしています。各製造業者に対しても「作り手の製品に込める想いを大事にしていただきたい」と、 製品づくりに携わる内面の重要性にも理解を求めてまいりました。おかげさまで、そうした製品たちは多くの皆さまに愛され、「ずいうんのものなら安心」と誠にありがたいお声も頂戴しています。今後も皆さまにお喜びいただける、安心でおいしい製品をご案内させていただきます。どうぞ、今後も変わらないご愛顧を賜りますよう、お願いいたします。」

と説明しています。

つまり株式会社瑞雲も、これを関連会社とする世界救世教いづのめ教団も、会社理念、宗教団体の理念に反する不名誉な処分を受けながら、あたかも何事もなかったかのように、活動を続けています。

[参考]
世界救世教 WIKI

・このBLOG内―世界救世教のカテゴリー2006-01 世界救世教

世界救世教いづのめ教団
―代表役員は渡辺哲男氏
―渡辺哲男氏は、本来の定年を超えて、4選中です。

結びの会のホームページ

世界救世教いづのめ教団内の労働組合U Iーゼンセン同盟労働組合革正ドッ トコムユニオン

・世界救世教いづのめ教団本部に対する平成22年7月29日の強制捜査について ⇒http://www.musubinokai.com/_src/sc445/osirase.pdf-PDFファイル
―但し、この事件は、昨年2011年、代表役員の渡辺哲男氏につき、背任容疑は、嫌疑不十分で不起訴となっています。

2012.03.25

sun全国安愚楽牧場被害対策弁護団のホームページを更新!本日の依頼者向け説明会のご報告 #agura

本日、午後12時30分から、東京の日比谷公会堂で、全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、依頼者向け説明会を開きました。心配された雨も降らず、そして寒くもなく、今日は、天候に恵まれました。

説明会の開催の1時間前のもう午前11時30分には、既に長蛇の列ができていました。

⇒詳しくは、全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページ

20120325_2

2012.03.24

thunder速報:霊感商法被害を引き起こした「神世界」が正式に解散宣言を出しました #cult #religion =更新2012年3月25日

既に、神世界の斉藤亨教祖は、2012年3月1日の刑事法廷で神世界を解散する旨の証言をしていましたが、2012年3月22日、正式に、文書で解散宣言を出しました。

神世界事件の取り組みを始めたのは2007年。昨年の教祖の斉藤亨の逮捕まで約4年、解散まで4年以上を要したが、ようやくここまで来ました。

来週2012年3月27日(火)には、斉藤亨被告への論告、求刑、そして斉藤被告側の弁論を経て結審です。
判決は4月に予定されています。

いよいよ大詰めです。

神世界の被害者の皆様へ

神世界が解散してしまいますので、神世界の霊感商法の被害については、できるだけ早めに、神世界被害対策弁護団へお願いします。


弁護団事務局 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階
 リンク総合法律事務所
 TEL 03(3515)6681 
 FAX 03(3515)6682
 平日10:00~16:00(土日祝日は休みです)
 なお、12月29日~1月3日まではお休み


神世界の解散宣言

Img_401111_3767555_0_5

--------------------------------------------------------------------------------------------

[参考]
・、神世界被害対策弁護団

・弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版=2012.01.31神世界側と全面勝訴的和解が成立!

・「神世界」公判:教祖がグループ解散明言、被害者への返金も/横浜地裁 カナロコ 3月2日(金)1時0分配信

 有限会社「神世界」グループ(山梨県甲斐市)による霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた、グループ統括者で「教祖」と呼ばれた会社役員斉藤亨被告(54)ら4被告の公判が1日、横浜地裁で開かれた。斉藤被告は被告人質問で「神世界は解散して、財産は(被害者への)返金に充てる」と述べた。

 昨年12月の初公判で起訴内容を認めた斉藤被告は、あらためて、被告人質問で「組織的詐欺の事実に間違いはない」とし、「(被害者には)経済的損害だけでなく、長い間、精神的苦痛を与えてしまい、申し訳ない」と謝罪した。その上で「神世界グループのすべての会社に解散の指示を出し、現在、手続きに入っている」と明かした。

 また、2005年ごろ、グループ主要幹部の佐野孝被告(43)=同罪で公判中=から、顧客への返金や、神霊鑑定の中止を持ち掛けられていたが「神霊鑑定をやめると収入が激減してしまうという恐れがあり、今までの活動を何もかも否定されるような気持ちになり、やめられなかった」と述べた。

 県警が逮捕状を取って以降、逃走を続けた理由については「いずれ出頭するつもりだったが、だんだん迷いが出た。弁護士から『捜査当局はこちらの言い分を聞いてくれない』と言われ、恐怖があった」と、当時の心境を振り返った。

 弁護人から今後について問われると「私が信じる信仰は個人的に行っていくが、宗教活動は一切しない」と話した。

2012.03.23

sun全国安愚楽牧場被害対策弁護団が依頼者向け説明会へ #agura

全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページでも告知しましたが、3月25日の説明会は、会場の規模もあり、依頼者向けの説明会となっています。

依頼者でない方は、入場できません。

本日、この説明会のことが、NHKニュースで、流れました。

安愚楽牧場 弁護団が説明会へ NHKニュース. 2012年3月23日 14時5分

 いわゆる「和牛オーナー制度」で急成長した畜産会社「安愚楽牧場」について、被害対策弁護団は、25日、弁護団に依頼している債権者を対象に説明会を開くことになり、破産の手続きが進む会社の現状や出資金が返済されるかどうかのめどなどについて説明することにしています。

 栃木県那須塩原市に本社があった「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募ったうえで、生まれた子牛を買い取って配当する「和牛オーナー制度」で成長を続け、会員は7万人を超えました。
 しかし、経営が悪化したため、民事再生法による会社の再建を目指して各地で説明会を開くなどしたものの、東京地方裁判所は、去年12月、破産の手続きを開始する決定をしています。
 安愚楽牧場の破産管財人は、5月30日に1回目の説明会を開く予定にしていますが、これを前に東京の弁護士で作る全国安愚楽牧場被害対策弁護団では、25日、弁護団に依頼している債権者を対象に千代田区の日比谷公会堂で説明会を開くことになりました。
 説明会では、破産の手続きが進む会社の現状や出資金が返済されるかどうかのめどなどについて説明することにしています。
 弁護団によりますと、当日は数千人が参加する見込みだということです。

2012.03.22

thunder破綻した安愚楽牧場元取締役の増渕進と同三ヶ尻勲に対する破産決定が出ました 元社長の三ヶ尻久美子に続いて3人目です。 #agura

 この関係で、全国安愚楽牧場被害対策弁護団の公式ホームページを更新しました。

 詳しくは、同ホームページで報告されていますが、破綻した株式会社安愚楽牧場の役員であった元取締役の増渕進と同三ヶ尻勲に対して、3月19日付で、破産が決定しました。本日、たった今、裁判所から、決定書が送付されてきました。

 破産管財人は、三ヶ尻久美子元社長と同一の柴田祐之弁護士が就任しました。
 あわせてお知らせします。

sun悪徳商法対策シンポ at 福岡市 by 日本弁護士連合会:シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」

ちょっと遠いし(東京からは相当遠いかも!)、今週は、安愚楽問題にあけくれる毎日ですので、僕は行けないんですが、呼びかけです。

来る2012年3月24日(土)13時~16時30分(開場:12時30分)から、福岡商工会議所301会議室において、「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」と題するシンポジウムが開かれます。

ちょっと難しいタイトルですが、安愚楽事件も含めて、「悪徳商法に対してどう対処するのか?」ということを考えるシンポジウムです。

日本弁護士連合会主催です。参加費は無料、事前申込も不要です。

この問題にお悩みの方は、ぜひどうぞ!

詳しくは⇒シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」.

シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」

 近年、未公開株・社債の販売を始めとして、「カラオケ著作権の権利」、「水資源の権利」、「老人ホームの入居権」などと称する「怪しい権利」の販売をめぐるトラブルが急増しています。また、貴金属等の訪問買取り(押し買い)や、電話勧誘によるイラク・ディナールやスーダン・ポンドなどの「外貨投資商法」(外貨両替)、医療機関債の販売(借入れ)などのトラブルも数多く問題となっています。さらには、光電話やネット通信サービス、投資用マンションなどの迷惑な電話勧誘も跡を絶ちません。  ところが、これらの取引は、いずれも、特定商取引に関する法律(特商法)の適用による消費者保護が図られていません。そこで、当シンポジウムでは、特商法による保護が図られていない取引におけるトラブルの実態を報告するとともに、現在の特商法の適用対象が適切に設定されているのかを検証して、こうしたトラブルに対する効果的な対策=特商法の適用対象の拡大に向けた提言を行いたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

日時 2012年3月24日(土)13時~16時30分(開場:12時30分)
場所 福岡商工会議所301会議室
参加費等 無料(事前申込不要)


チラシ(PDFファイル;237KB)
内容(予定)

1 基調報告・講演

 村 千鶴子氏(弁護士・東京経済大学教授)
  ①「訪問買取りをめぐる特商法改正動向に関する報告」
  ②「特商法の規律のすき間~「怪しい権利」の販売と外貨商法・医療機関債」

 岡 小夜子氏(弁護士・福岡県弁護士会)
  「特商法26条の適用除外取引等の問題」


 消費者庁関係官(消費者庁消費者制度課)

  「消費者安全法の改正案~すき間事案(財産事故)への対策について~」


2 パネルディスカッション
コーディネーター

 吉原 洋氏(弁護士・福岡県弁護士会)


パネリスト

 村 千鶴子氏(弁護士・東京経済大学教授)

 朝見 行弘氏(弁護士・久留米大学教授)

 井出 龍子氏(消費生活相談員、社団法人全国消費生活相談員協会理事)

 岡 小夜子氏(弁護士・福岡県弁護士会)

主催 日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会(予定)・福岡県弁護士会(予定)
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9969/FAX:03-3580-2896


2012.03.19

thunder2012/03/19「衆議院議員会館内 元ベラルーシ・ゴメリ医科大学学長・現ウクライナ在住のバンダジェフスキー博士 来日講演」報告 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima =最終更新版

バンダジェフスキー博士

バンダジェフスキー博士 講演

衆議院第一議員会館 多目的ホール(記者会見にて)


本日2012年3月19日、衆議院第一議員会館の多目的ホールで、バンダジェフスキー博士の記者会見と講演(特別勉強会)が開かれました。⇒ちらし=PDF

博士の主張の骨子は、以下[参考]のWIKI等でも、その概要はわかりますが、ベラルーシ政府関係者に被爆の影響について提言したために(注 ベラルーシ政府は否定していますが、西側ではそう考えられています)、ベラルーシ政府に5年も投獄された過去を持つバンダジェフスキー博士の「生」の発言は非常に重いです。

博士は、情報隠しの結果が、日本でも、最悪の可能性を生む可能性について指摘されました。

ソ連体制ならともかく、文明国であり先進国の日本で、情報公開が十分になされていないこと自体が信じがたいとも、言われました。

放射性セシウムは、基準値以下でも、絶対に体の中に取り込むべきでない、ほとんどは排出されるが残るものがあり、これが放射線を出し続ける、そしてセシウムが崩壊した後も、その崩壊物自体も危険だと言われました。特に妊婦はそうであるとも。死亡だけでなく、軽度重度問わず健康被害を生む危険性も指摘されました。

該当地域のがれき処理の問題性・危険性も指摘されました。そもそもセシウムが残留している「がれき」を汚染していない地域にまで、運ぶ危険を言われました。

また「がれき」を広域処理をする以上、個々の人を見た場合には、流通・拡散に伴って、新たに被害に合う個人が出る可能性があるというリスクを指摘されました。この指摘は重要です。

そして一カ所に固めて処分する特別な処分場の必要性を指摘されました。しかしながら博士は、これらは個人の意見であり、決めるのはあたなたち日本人だと指摘されました。市民は何でも決めれるはずだと言われました。日本は、ソ連と違い文明国であり民主主義の国であることを、再度、強調されました。重い提言です。

また該当地域に居住する危険性も指摘されました。一時疎開は、「悪くはないが問題の解決になりません」と指摘されました。

博士は、1986年4月26日(モスクワ時間)におきたチェルノブイリ事故から、約15年を経た1990年ころから、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの該当地区において、死亡率、心臓疾患、甲状腺癌等の増加が顕著だということも指摘されました。放射能は目に見えないだけに、この発言は非常に恐ろしい結果です。

博士は、国が機能すれば、国は、もっとも重要なドクターであると指摘されました。国は、市民の健康に対する測定体制を整えるべきだと言われました。測定体制としては、血液検査なども必要だと指摘されました。放射線の影響は、すべての内臓に影響を与えると言われました。

既に被爆を受けた地域では、さらなる内部被曝を避けるべきで、食料体制も整備されるべきだと指摘されました。

博士の本が、既に翻訳されています。

但し日本語53頁、後は英語が108頁までという本です。

放射能汚染の問題につき、日本語対訳なので英語を勉強するにはいい本ですが、論文を読むだけでは不十分な感があるので、今回の来日講演は貴重でした。


今回の講演は、時間も限られており、具体的な提言とは言えない箇所もたくさんありましたが、繰り返し、博士が、最後は「皆さんが決めることだ」と強調されたこと、つまり、今回の原発事故に対しては、まさに我々日本人が、何を決断しないといけないのか?という、重い課題と突きつけられた講演でした。


[参考]
ユーリ・バンダジェフスキー=WIKI

【内部被ばく問題】セシウムの毒性について - ■子どもを放射能から守る会おきなわ■ - Yahoo!ブログ

・バンダジェフスキー博士の主張を裏付ける主張⇒原発事故 健康影響に長期間注意を NHKニュース.3月19日 22時49分

26年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、19日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。

国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら3人が参考人として招かれました。
この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。
また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射能汚染からどう身を守るかなどについて、子どもたちへの教育に力を入れている」と述べました。
原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「チェルノブイリの事故では、子どもの被ばくが多く見つかり、甲状腺の病気が多く出た。甲状腺以外にも、人間のすべての臓器に影響があるのではないかということも指摘があった。事故が住民の健康や環境に与えた被害が26年たった今も続いていることを改めて認識したので、被ばくの健康管理は、留意していかないといけない」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月、ウクライナなどを視察し、チェルノブイリ原発事故の影響などをより詳しく調査することにしています。


・政府・メディアによる一体となっての情報隠しの問題性を明らかにした好著として、しかも通常は体制側と思われるNHK取材班がNHK内部の抵抗に会いながらも明らかにしたという点でも貴重で信用性の高い著作物として、↓


2012.03.15

sportsこれが統一教会=統一協会の現実! 祝福2世の手記~ちっぽけな少女の話~に涙する!!

 統一協会は、その信者たちに、合同結婚式(統一協会では「祝福」と呼称されています。)に出ることで、自分の氏族、すなわち今、地獄で苦しんでいる先祖、そして統一教会の教える教義(「原理」と呼称されています。)の実践をしなければ、死後、地獄に落ちて永遠に苦しむことになる自分も子孫も、すべて救われると教え、合同結婚式に参加するほかない脅迫的な精神状態にさせて、マインドコントロールし、精神支配しています。

 しかも合同結婚式は参加費用は1万ドル。実は、合同結婚式は、結婚をからくりにした、韓国へのマネーロンダリングの手段、資金獲得の手段でもあります。1回の合同結婚式で、10億~100億円を、集金します。

 そして統一協会は、信者は合同結婚式に出ることで、原罪はぬぐわれ、その後生まれた子どもは、原罪のない子どもとして、後孫まで救われると説きます。

 ところがマインドコントロールされた信者たちには人権も人道主義もなく、その現実はあまりにも厳しく、祝福二世の置かれた現実は、児童虐待ではないかと思われる、現実があります。

 僕は、成人に対するマインドコントロールは、脱マインドコントロールをすれば、元の人格に戻る、という、その戻るべき元の人格がまだありますが、子供に対するマインドコントロールは、脱マインドコントロールをしても、戻るべき基準となる人格がない関係で、後遺症が残ることが多く、成人に対するマインドコントロール以上に、非人道的なものだと思っています。

 子供に対するマインドコントロール支配は、子供の人格を、もてあそぶもので、あってはならない、まさに児童虐待と評価されるべきです。

 以下の記述は、やや日刊カルト新聞に掲載された、祝福二世の生原稿です。涙なくして読めません。

 ぜひお読みくださり、コメント欄にでも、意見をいただければ、幸いです。


・ちっぽけな少女の話

 「私は今から21年前に祝福2世として生まれた。両親は6500双で、どこかの教区の協会長をしていた。真っ白な祭壇、その上に並べられた多くの果物、菓子類、2本の大きなロウソク。その後ろの額縁で微笑んでいるのは、言わずと知れた文鮮明夫妻。その立派に飾り立てられた祭壇の前で、無垢に笑う赤子を抱き、真っ白な礼服に身を包んでいるのが私の両親。この写真は何故か印象的で、今でも脳裏に焼き付いている。祭壇を前に、祈り始めると両親は泣いた。何がそんなに両親を泣かせるのか。慟哭にも似た声で祈る二人の姿は、幼い私には理解できず、ただ怖くて、そしてとても悲しいものだった。 二人を泣かせたくないと思っていた。私は両親が大好きだった。・・・・・・・・」(中略)「常に2世である私たちは狙われている、どんなに小さな侵入条件も作ってはならない。そう言いながら母は、私の全てを徹底管理した。下着は高齢者の使うような大きな介護用のもの、眉毛や腋毛に始まり、全ての体毛を剃る事の禁止。外出や音楽、服装、テレビや読み物の厳重な規制。家では常に聖歌テープを流し、読むものは協会の発行する雑誌のみ。ゆっくり、ゆっくりと、母の強いる異常な私の管理に苛立ちを覚えるようになった。・・・・・」


なお以下は、祝福2世、3世の子供たちに対し、これは僕の心からの気持ちです。

自分は幸せだと感じている「祝福2世」の方へ

 自分が幸せであることは、自分が幸せな祝福家庭に生まれただけの、特別な存在であることをよく心してほしい。信者の親が裕福であったりすることは、統一教会の中では、あってはならない特別扱いであることをよく心してほしい。それは祝福された結果ではなく、特別扱いの結果であることを十分に心してほしい。

 生まれてきた偶然によって立っているだけの位置にあるのに、幸福の側にいて不幸の側を「落ちこぼれ」「落伍者」などと批判するのは、強者の理論、勝者の理屈であり、弱者へのいたわりのない心の歪みであることによく心してほしい。

 そしてそれは、愛や奉仕の精神を説くキリスト教の教えから、ほど遠い考え方であることをよく心してほしい。

 統一協会の中に、不幸の種が存在することは、その組織の問題であることをよく心してほしい。決してサタンのせいなどと、他人事にせず、よく考えてほしい。

 そして弱者へのいたわりの心の中から、統一教会の被害者や犠牲者に対し、貴方の誠実な意思によって、手をさしのべる勇気を持ってほしい。

[参考]
⇒この種のカルトの子どもらが置かれた状況について、日本の事例だけでなく海外の事例も例にとって著したもので、日本で初めての本です。

統一協会神世界の霊感商法、最近ではオセロの中島知子さんの問題など、霊感商法やマインドコントロールの問題が報じられていますが、この本の最初の80頁までは、カルト現象の問題や、信者はなぜマインドコントロールされていくのか、をわかりやすく書いたつもりですた。ぜひお読みいただければ幸いです。

カルト宗教 性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか

2012.03.14

typhoonこのまま派閥選挙を続けていくのか?その選択を迫る:日弁連会長選、史上初の再選挙へ

史上初めての再選挙が決まりました。
現在の仮集計は、次のとおりです。

http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2012/120314.html

今回の再選挙は、とても残念です。

市民の人権の最後の砦でもある日弁連の会長が正式に決まらない状態が続くのは、市民、特に弱者である市民にとって、悲劇です。僕自身も非常に時間が取られますし、大事な案件が、日弁連の意見として集約されていく過程についても、今、実際に、時間がかかりつつあります。

しかしこの今は、大震災後の復興のために、日弁連の果たす役割は非常に大きい、今、です。

弁護士法には、(弁護士の使命)として、 「第1条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とあります。

この時期の、再選挙は、市民にとって、本当に打撃です。

しかも残念ながら今回の会長選挙の対立図式は、「派閥」対「脱派閥」の戦いです。

再選挙という結果は、この派閥の壁が、想像以上に大きいということを意味しています。

そう弁護士会には「派閥」があります。

地方会を押さえた宇都宮健児現会長に対し、山岸憲司候補は、東京の3弁護士会と大阪弁護士会という最大単位会を押さえました。

投票権を持つ全弁護士の3万1874人中、この東京3会と大阪弁護士会だけで、1万8826人もいます。その割合は、約60%にものぼります。

これら大単位会の派閥構成については、僕の原稿をみていただければわかります。

つまりこれらの大単位会の派閥を押さえれば、大量票を確保できる仕組みがあります。

この派閥の問題に、地方会が対抗しているというのが、今回の選挙のからくりです。

僕の意見は、日本の経済が右肩上がりの時代には、予定調和的で、調整的な役割を果たす「会長の派閥人事」も必要であった面もあるとは思っています。

しかし日本が動乱期に入り、まさに決断が必要な時代には、市民の立場にたって、派閥を超えて、あるいは派閥を打破して、政策と人で選ぶ選挙が必要になると思います。

この点は、次の再選挙で、これから立候補する会長選挙の候補者も、そして今後当選した会長も、市民の皆様も、よく考えていただきたいと思います。

まさに「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」という視点で・・・・・・。


[参考]
・このブログ=日本弁護士連合会 会長選挙

弁連会長選、史上初の再選挙へ 決選投票でも要件不足 朝日新聞 2012年3月14日18時58分

 2月の投票で当選者が決まらなかった日本弁護士連合会(会員約3万2千人)の次期会長選の再投票が14日、実施された。前回の投票の上位2人で争われたが、どちらも当選要件を満たさず、今回も当選者が決まらなかった。改めて立候補を受け付ける「再選挙」が史上初めて行われる。投開票は4月27日。

 候補者は東京弁護士会元会長の山岸憲司氏(64)と、現職で同弁護士会所属の宇都宮健児氏(65)。全会員による直接選挙が始まった1975年以降、現職が再選を目指すのは初めてだった。

 山岸氏が8558票、宇都宮氏が7486票を得たが、山岸氏は「全国に52ある弁護士会のうち3分の1以上で多数票を得る」という要件を満たさなかった。

時事ドットコム:決選投票でも決まらず=日弁連会長選、やり直しへ (2012/03/14-18:54)

日弁連の次期会長選の決選投票が14日行われ、即日開票の結果、1回目の投票に続き、現職の宇都宮健児氏(65)=東京弁護士会=、東京弁護士会元会長の山岸憲司氏(64)のいずれも当選の条件を満たさなかった。このため新たに候補者を募集し、改めて選挙がやり直されることになった。
 会長選のやり直しは初めて。現職の任期は今月末までで、当選者が決まるまでの間は、宇都宮氏が会長職にとどまる。

弁護士法

(弁護士の使命)
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない

(設立、目的及び法人格)
第四十五条  全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
2  日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
3  日本弁護士連合会は、法人とする。

2012.03.13

thunder驚愕の報道⇒韓国・釜山 古里原発:全電源喪失、1カ月隠す #jishin #jisin #genpatsu #fukushima =加筆あり

僕の故郷の山口県まで、約200キロ。福島の現実を見ると恐怖が走ります。

しかも風は西に流れます。韓国の釜山近郊で、いったん事故がおきると、西日本全体に影響が出ることが必至です。

韓国は北にあると思いがちですが、釜山は、だいたい京都と同じ緯度で、日本列島全体で見たら、ほぼ東にあります。

今回の事故は、外国の話と考えず、日本政府や関連自治体も、厳重に抗議し、また注視すべきです。


もはや原発の存在は国際問題というべきです。この問題は、原発設置の自治体に隣接する自治体の問題状況とよく似ています。

国を超えて、原発の存続を議論すべき段階に来ています。

日本にいて、隣国の原発の存在や、その問題性を知らなさすぎの自分自身に腹が立ちます。

メディアも、極東の原発の問題を、もっともっと報道すべきです。

2012031399135516

東京新聞 : 全電源喪失、1カ月隠す 韓国・釜山 古里原発 :国際 (TOKYO Web) .

2012年3月13日 13時59分

 【ソウル=辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里(コリ)原発1号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。

 同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。

 同委は事故が今月十二日まで隠蔽(いんぺい)され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに完全停止する見込み。同委は原因究明のため、調査団を急きょ派遣した。

 古里1号機は二〇〇七年に三十年の設計寿命を終え、翌年から十年の運転延長に入った韓国で最も古い原発。九州・福岡まで約二百キロの距離にある。今回は十二~十五カ月ごとの定期点検で、核燃料棒交換とともに、同委は特に施設の経年劣化などを重点確認すると事前発表していた。

 地元釜山では、福島第一原発事故の発生から一年に合わせ、古里1号機の危険性を訴え、廃炉を求める集会やデモも開かれた。

<古里原発1号機> 韓国最初の商業用原発として1978年に運転を開始。これまでにも、たびたび故障が起きており、地元では閉鎖を求める動きが活発になっている。加圧水型軽水炉。出力58万7000キロワット。韓国南部の釜山中心部から北東約30キロの日本海沿岸にある。 

(東京新聞)

2012.03.12

thunder3月14日開催:相談料無料!:投資・金融商品被害110番のお知らせ

僕も所属する先物取引被害全国研究会による無料相談です。
投資被害などにお悩みの方は、この機会にどうぞ。

専門の弁護士が相談に応じます。

ちなみに担当事務担当弁護士の江川剛弁護士は、↓リンク所属の弁護士で、リンク若手の優です。


リンク総合法律事務所 Kito and Partners


≪臨時無料電話相談≫

 先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する110番を実施しています。

 近時の委託者保護強化を1つの柱とする各種法改正にも拘わらず,国内外の商品先物・オプション・FX・未公開株・社債等,金融商品のトラブルが続いています。

 また、ロコ・ロンドンや貴金属スポット取引,ファンド・匿名組合,現物まがい商法等,金融商品を騙った一般人には内容が理解しづらい詐欺的商法や、未公開株を使った詐欺事件等も関連機関相談窓口へ相変わらず多数の相談が寄せられています。

 今回の110番は,全国一斉に行われるものですが,東京においては当研究会が、金融商品トラブルに関する調査及び被害回復のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

日時:2012年3月14日(水)

午前10時~午後6時

電話番号:03-3504-8461
    *当日のみの電話番号となります

相談対象:国内外の先物取引・オプション・FX・貴金属スポット取引(ロコロンドン・CFD)・未公開株・ファンド・社債・仕組債・保険・現物まがい商法等,金融商品被害全般

相 談 料:無料(※面接相談以降は有料)

主催:東京先物証券被害研究会(http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/)

問合せ先:
事務局長弁護士 田 中 博 文(Tel : 03-5269-6301 03-5269-6302 )
担当事務弁護士 江 川   剛(Tel : 03-3515-6681 )


2012.03.09

wink僕の顔が雑誌の表紙になってしまいました(^_^;)。ロイヤーズマガジン2012年3月1日号 #cult #agura #olympus 追記あり

ああ恥ずかしい。

ロイヤーズマガジンという実務法曹業界の雑誌の表紙に僕の顔写真があまりにも大きく・・・・・・・

普段僕はとても忙しく、被害者の救済に役立たない自分史に関わる取材は受けていませんし、断ってきたんですが、どうしても断れない弁護士から依頼を受けてしまい、僕が弁護士を目指した理由、普段の仕事、リンク総合事務所を創設した理由などを熱く語ってしまいました。


2012_3


しかも僕の記事の次が、株式会社安愚楽牧場の破産管財人をつとめ、最近ではオリンパス問題の監査役等責任調査委員会の委員長をつとめる渡辺顯弁護士が筆頭パートナーをつとめる成和明哲法律事務所の事務所記事が。
同事務所のこともよくわかります。


今月号のロイヤーズマガジンは、カルト問題だけでなく、安愚楽牧場問題(僕は全国安愚楽牧場被害対策弁護団の弁護団長)、オリンパス問題(僕は、オリンパス株主被害弁護団の副団長)の特集記事のような状態です。

もう公になっていまいましたので、恥ずかしがっても、仕方がありません。

読む価値がありそうな雑誌ですので、宣伝させていただきます。


追記:2012年3月12日
・この雑誌は、日弁連会館の地下1階の本屋さんで買えます。外の書店でも見つけた方はご一報をください。なお日弁連会館の地下の本屋さんは、隣の東京地裁の地下1階の本屋さんと同様、全書籍が、5%引きと言う貴重な本屋さんです。原則として、法律関係書籍しかありませんが・・・・・。

2012.03.07

typhoon一時代の終わりを感ずる「2ちゃんねる」への強制捜査 覚醒剤書き込み放置の疑い 警視庁 

今日の産経新聞の1面トップのスクープ記事です。
家宅捜索の発覚は、昨日のことのようです。

本当に、ついに、という感じです。

僕が、HTMLを独学で勉強しつつ、LINCというホームページを立ち上げた同じ年の1999年に産声をあげたのが「2ちゃんねる(2ch)」です。

僕は、翌年の2000年、管理人のひろゆき(西村博之氏)と話した際に、「ひろゆきが逮捕されずに、このまま2ちゃんねるが広がっていけば、日本のインターネット市民文化を変える可能性がある」って、言ったことがあります。

その後の事実経過は、ひろゆきは逮捕されず、2ちゃんねるは、インターネット文化に、大きな旋風をまきおこしました。世界のインターネット文化で、日本ほど、掲示板文化が花開いた、国はありません。

しかしそれはあだ花に近いもので、長くは続かないとは思っていました。

既にそのひろゆきも2ちゃんねるを手放したと伝えられていますが(但しひろゆきのことなので本当がどうかわかりませんが・・・)、今や、もう時代は、2ちゃんねる時代(掲示板文化)から、Twitter、Facebook時代(SNS時代)に、完全に移っています。

実はその前、2チャンエルの情報発信力が、2003年ころから始まったブログに次第に押され始めたことから、もう2ちゃんねるの時代は終わった感がありますが、今後、2ちゃんねるはどうなっていくのか?

日本のインターネット一時代を築いた2ちゃんねるに強制捜査が入ったことに、僕は長くインターネット文化を見つめてきたものとして、非常に感慨深いものがあります。

捜査の行方を見守りたいと思います。


[参考]
・2ちゃんねる WIKI
LINCの歴史

「2ちゃんねる」を強制捜査 覚醒剤書き込み放置の疑い 警視庁- MSN産経ニュース 2012.3.7 07:01

 国内最大級のインターネット総合掲示板「2ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反(あおり、唆し)の幇助(ほうじょ)容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」(札幌市)の本社を家宅捜索していたことが6日、関係者への取材で分かった。

 不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを2ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる2ちゃんねるの実態解明を進める。

 警視庁はゼロのほかに、2ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、2ちゃんねるには100人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と2ちゃんねる側の関係についても調べる。

 捜索容疑は、昨年5月7日、2ちゃんねるに「02-1万円+P」などと覚醒剤約0・2グラムと注射器(ポンプ)を1万円で販売すると書き込まれたにもかかわらず2ちゃんねる側は長期間放置し覚醒剤販売を結果的に助けたとしている。警視庁は同月、書き込みをして覚醒剤購入をあおった同法違反容疑で50代の無職の男を逮捕。2ちゃんねる側に書き込みの削除要請を再三したが、削除されない状況が続いたため、意図的な放置と判断して捜索に踏み切った。

ゼロは産経新聞の取材に「サーバー管理や書き込みの削除については一切関わっておらず、容疑に心当たりはない」としている。


警視庁「健全性損なう」


 サーバーを管理しているとされる会社が捜索を受けたことが6日判明した総合掲示板「2ちゃんねる」。その書き込みには、犯罪を促す書き込みがあふれている。警察や有害サイトの通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が要請を繰り返しても消えない書き込みも多く、警視庁は「ネット社会の健全化」のため捜査に踏み切った。

 「ハッシュ(樹脂の塊)1g7000円 履歴の残らない郵便にて発送致します」。今月5日、2ちゃんねるにこう書き込まれた。ハッシュは大麻を表す隠語だ。だが、書き込みを削除するかは管理者側の判断で、当局は削除の強制を控えてきた。「表現の自由」を守るために、介入を避けるべきだと考えられてきたからだ。

 2ちゃんねる以外の多くの主要ネット掲示板は、犯罪防止のため、当局の削除要請があれば積極的に協力してきたが、2ちゃんねるは放置するケースが目立っていた。「削除要請が無視されれば、犯罪を止める手段はなくなる。2ちゃんねるはネットの健全性を損なっている」。警察関係者はこう話す。

ネット上の犯罪は摘発が強化されてきた。他人のIDやパスワードを無断で使ってネットに接続する行為に対しては、平成12年に不正アクセス禁止法が施行された。昨年7月にはコンピューターウイルス被害に対応するため、ウイルス作成罪も新設された。

 掲示板についても書き込む側の犯罪は何度も摘発されてきた。しかし、書き込まれる側の協力がなければ野放しになってしまう。

 これまで“アンタッチャブル”だった国内最大級の総合掲示板。甲南大法科大学院の園田寿教授は「表現の自由は保障されるべきだが、犯罪行為や明らかな誹謗(ひぼう)中傷の放置は取り締まるべきだ」と話している。

 ■2ちゃんねる IT実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が平成11年に開設したインターネット掲示板。幅広い分野で匿名の自由な書き込みが行われ、利用者が激増した。名誉毀損(きそん)で提訴され、西村氏は複数回敗訴した。西村氏は21年、ブログで2ちゃんねるをシンガポール企業に売却したことを発表した。


2012.03.06

thunder東京電力を本日提訴!!:東電株主42人、歴代役員に,5・5兆円賠償求め提訴!! #tepco #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

株主42人の1人は、僕です。

原告兼代理人として、東京電力を訴えました。

その額は、おそらく世界の歴史上でも最高額の約5兆5000億円です。本日、すぐに東京地裁民事第8部に配点されました。

昨年3月11日の大震災から約1年。ようやくここまでこぎ着けることができました。これからが本格的なスタートです。

未曾有の、この人災には、僕は心から怒り心頭です。

原発は、日本という国を住みにくい国に変えてしまいました。

福島県やその隣接県の被害には、もうかける言葉もありません。この原発事故は、天災ではなく「人災」です。

僕は、本当に心から、この事故を憎みます。そしてあまりに悲しいです。責任は、勝俣恒久会長、清水正孝元社長ら経営陣・役員にきちんととってもらいたいっと思っています。

東京電力の勝俣恒久会長

Katumata

4月末ころから、本格的な裁判が開始されると思います。

なお念のためです。
時に勘違いされる人がいらっしゃいますが、株主代表訴訟は、株主が会社に代わって、任務懈怠をして会社に損害を与えた役員を訴えるもので、賠償が得られても、その賠償金額は会社に入るだけで、株主は直接の利益は得られません。

その意味で、今回の訴訟に加わった株主は、僕も含めて、まったくのボランティアです。

今回提訴した株主も弁護団も、勝訴した場合、「取れたお金は被害弁償に使ってほしい」というのが、原告団と弁護団の願いです。

この裁判は、長く続くことが予想されます。費用も労力も大変です。

裁判傍聴やカンパなど、皆様の、応援とご支援も、よろしく、お願いします。

>>>東電株主代表訴訟へのご協力をお願いいたします

カンパ要請ちらし.pdf」をダウンロード 多謝!!

--------------------------------------------------------------------------------------------

東電株主代表訴訟提起のお知らせ

平成24年3月5日

報道各位

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル16階
さくら共同法律事務所
弁護士 河 合 弘 之
弁護士 白   日 光
弁護士 金   裕 介
弁護士 並 木   悠

外 代理人弁護士は、紀藤正樹ほか、全員で22名


1.本日(3月5日)15時に訴状を提出しました

2.原告は株主42人

3.被告は事故当時の取締役及び平成14年の文部科学省地震調査研究推進本部のM8クラスの地震の警告以降の社長、会長、原発担当取締役、合計27人

4.請求額5兆5045億円(東電経営・財務調査委員会の試算による)。史上最高額の請求

5.主な責任原因

①超地震大国で漫然と原発を建設・運転したこと
②津波の大きさについての数多くの警告や研究結果(15.7mなど)を無視して想定津波波高を6.1mから1㎝も上げなかったこと
③シビアアクシデント対策不備
ⓐICについてのマニュアル、訓練不足など
ⓑ全電源喪失対策不備など
④2,3号機についてのベントの遅れと海水注入の遅れ

6.目的、狙い――日本では、個人責任をとらせないと何も変わらない

①個人の責任を追及することによって原発業界における集団無責任体制を是正したい
②個人責任の追及によって原発再稼働を阻止したい。他の電力会社の取締役も再稼働をして重大事故をおこしたら株主代表訴訟がおきることを覚悟してほしい

7.最後に
取れたお金は被害弁償に使ってほしい

以上

[参考]

原告団ブログ=東京電力株主代表訴訟
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。取締役の個人責任を徹底的に追及する東電株主代表訴訟。株主代表訴訟ですべての原発を廃炉に!

【放射能漏れ】東電株主42人、歴代役員に5・5兆円賠償求め提訴 - MSN産経ニュース 2012.3.5 22:53

 東京電力の福島第1原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、同社の株主42人が5日、勝俣恒久会長(71)ら歴代の役員計27人を相手取り、計約5兆5千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。

 原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。

 提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、(1)文部科学省が平成14年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード8クラスの地震が起こりうるとの見解を公表した(2)東電が20年、社内の試算で「明治三陸沖地震(明治29年)レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第1原発に最高15・7メートルの津波が到達する」と予測していた-と指摘。

 「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。

 株主側は昨年11月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月、「法令違反などの責任は認められない」として、提訴しない方針を株主側に通知していた。


 原告団は5日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「事故から1年たつが、東電は一切企業責任を取っていない」と強調。「『重大な事故を起こせば、役員個人の責任が追及される』と認識させることで、原発再稼働の阻止につなげたい」と話した。

・ゲンダイ「経団連米倉会長 必死に東電擁護のワケ」 http://gendai.net/articles/view/syakai/135382

会社法の条文

第二節 株式会社における責任追及等の訴え

(責任追及等の訴え)
第八百四十七条  六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主(第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。)は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等(第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。)若しくは清算人の責任を追及する訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え(以下この節において「責任追及等の訴え」という。)の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
2  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3  株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
4  株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
5  第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
6  第三項又は前項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
7  株主が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
8  被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。

(訴えの管轄)
第八百四十八条  責任追及等の訴えは、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

(訴訟参加)
第八百四十九条  株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
2  株式会社が、取締役(監査委員を除く。)、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。
一  監査役設置会社 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)
二  委員会設置会社 各監査委員
3  株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない。
4  株式会社は、責任追及等の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。
5  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。

(和解)
第八百五十条  民事訴訟法第二百六十七条の規定は、株式会社が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社の承認がある場合は、この限りでない。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
3  株式会社が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で株主が和解をすることを承認したものとみなす。
4  第五十五条、第百二十条第五項、第四百二十四条(第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。)、第四百六十二条第三項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。

(株主でなくなった者の訴訟追行)
第八百五十一条  責任追及等の訴えを提起した株主又は第八百四十九条第一項の規定により共同訴訟人として当該責任追及等の訴えに係る訴訟に参加した株主が当該訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、その者が、訴訟を追行することができる。
一  その者が当該株式会社の株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社(特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この条において同じ。)の株式を取得したとき。
二  その者が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得したとき。
2  前項の規定は、同項第一号(この項又は次項において準用する場合を含む。)に掲げる場合において、前項の株主が同項の訴訟の係属中に当該株式会社の完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項(この項又は次項において準用する場合を含む。)中「当該株式会社」とあるのは、「当該完全親会社」と読み替えるものとする。
3  第一項の規定は、同項第二号(前項又はこの項において準用する場合を含む。)に掲げる場合において、第一項の株主が同項の訴訟の係属中に合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項(前項又はこの項において準用する場合を含む。)中「当該株式会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。

(費用等の請求)
第八百五十二条  責任追及等の訴えを提起した株主が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、当該責任追及等の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該株式会社に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
2  責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
3  前二項の規定は、第八百四十九条第一項の規定により同項の訴訟に参加した株主について準用する。

(再審の訴え)
第八百五十三条  責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及等の訴えに係る訴訟の目的である株式会社の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、株式会社又は株主は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
2  前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。

2012.03.03

typhoonついにドロップシッピング業者を初摘発!詐欺容疑で実質経営者ら7人を逮捕 

DS商法。ついに逮捕!しかも警視庁。被害額は4億円。
全容を解明してほしい。


朝日新聞:ドロップシッピングを摘発 詐欺容疑で実質経営者ら逮捕

インターネット上の店舗で、個人が業者の代わりに商品の宣伝や販売をする「ドロップシッピング(DS)」と呼ばれる商法をめぐり、「必ずもうかる」と偽って契約料をだまし取ったとして、警視庁は3日、東京都台東区のホームページ制作会社「サイト」の実質経営者、吉田実容疑者(41)=墨田区京島1丁目=ら7人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。いずれも「やっていない」と否認しているという。

DSでは、業者側がホームページ制作や在庫管理、発送を担当し、個人は在庫を抱えずにネット店舗で商品価格を自分で決めて販売する。警視庁は、同社がこの商法を悪用し、全国の約400人から約4億円を詐取していたとみている。

生活経済課によると、7人は2009年2~8月、「1日15~30分のメール対応をするだけで2カ月で元が取れる」とうそを言い、神奈川県の自営業の男性(55)ら男女5人から契約料名目で計940万円を詐取した疑いがある。同社は仕入れルートがなく、ネット店舗から注文が入ると量販店で商品を安値で購入して引き渡していたという。吉田容疑者らは詐取金を高級クラブなどでの遊興費に使っていたという。


« 2012年2月 | トップページ | 2012年4月 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

最近のコメント

無料ブログはココログ