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2011.05.22

typhoon原発基礎資料10  「首相動静」―2011年3月12日(朝日新聞社) #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

2011年3月12日の「首相動静」は重要です。

今日のNHKニュースでも明らかなとおり(ベントの解説が非常にわかりやすい)、ベントの遅れと1号機の水素爆発の因果関係は、ほぼ明らかとなりましたが、

12日朝の首相の視察とベントの遅れとの因果関係も、下記の時系列からほぼ明らかにされたと思います。

国民に真実が掘り起こされることを願います。

以下、下線は紀藤

asahi.com(朝日新聞社):首相動静―3月12日 - 政治から


首相動静―3月12日

2011年3月13日0時15分

 【午前】0時15分、オバマ米大統領と電話会談。松本外相、高橋外務副大臣、外務省の梅本北米局長、福山官房副長官同席。40分、枝野官房長官、福山副長官。53分、内閣危機管理センター。1時36分、首相執務室。5時31分、内閣危機管理センター。6時8分、官邸で記者団にコメント発表。14分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上ヘリポート発。寺田首相補佐官、班目春樹原子力安全委員長ら同行。

7時11分、福島県大熊町の東京電力福島第一原発。19分、重要免震棟。23分、東京電力副社長の武藤栄原子力・立地本部長による説明。池田経産副大臣同席。8時4分、陸自ヘリで同原発発

29分、仙台市の陸自霞目駐屯地着。35分、陸自ヘリで同駐屯地発。宮城県沿岸部の被災地を上空視察。9時14分、同駐屯地着。17分、陸自ヘリで同駐屯地発。10時47分、官邸ヘリポート着。11時13分、海江田経産相。36分、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部。

 【午後】0時42分、民主党の岡田幹事長、仙谷代表代行。3時、与野党党首会談。4時59分、玄葉国家戦略相。5時26分、玄葉氏出る。6時44分、海江田経産相、福山副長官、細野、寺田、芝の各首相補佐官。49分、松本防災相加わる。53分、松本氏出る。58分、寺田、芝両氏出る。8時10分、福山、細野両氏出る。29分、海江田氏出る。32分、記者会見。9時34分、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部。10時29分、玄葉国家戦略相、細野補佐官。45分、玄葉氏出る。11時1分、細野氏出る。

[参考]
空白の6時30分に何がおきたのか? 
=1号機ベントの判断に遅れか http://nhk.jp/N3vo5TCz 13時間前の午前2時半には840キロパスカルと手順書の値に迫りベントを行う条件を満たしていた

NHKニュース 5月22日 19時8分

東京電力の福島第一原子力発電所1号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の6時間半前にベントに取りかかりましたが、NHKが入手した1号機の運転手順書では、爆発の13時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。

福島第一原発1号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。NHKが入手した1号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の2倍に当たる「853キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。1号機の格納容器の圧力は、▽水素爆発の14時間半前の3月12日の午前1時すぎに使用上の上限を超える600キロパスカル、

13時間前の午前2時半には840キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かりました。

これに対し、東京電力がベントに取りかかったのは爆発の6時間半前の午前9時すぎで、その後、高い放射線量に阻まれるなど、さらに作業が遅れた結果、最終的にベントが行われたのは午後2時半で、その1時間後の午後3時半すぎに水素爆発が起きています。

これについて、原発メーカーで格納容器などの設計に携わった元設計士の後藤政志さんは「遅くとも格納容器の圧力が上限の2倍近くになった段階でベントを行うべきで、その時点でベントができれば、格納容器から漏れる水素の量が抑えられ、水素爆発の危険性が小さくなった可能性がある」と指摘しています。東京電力は「格納容器の圧力が600キロパスカルから840キロパスカルに上がった段階でベントを行う必要があったと考えられるが、ベントの判断については検証を行っているところなので、現段階ではコメントできない」と話しています。


【放射能漏れ】首相、格納容器破裂の危険認識して原発視察 メルトダウン直後 - MSN産経ニュース

首相、格納容器破裂の危険認識して原発視察 メルトダウン直後

2011.5.16 22:47

 菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故直後の3月12日朝、原子炉格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント(排気)を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。 自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の12日午前6時50分ごろには、1号機で全炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。

 予算委で西村氏が首相の視察について、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。

 5月13日の参院予算委では、原子力委員会の青山繁晴専門委員が、現地で確認した情報として「東電本店から6時50分に現場に『(首相視察の)準備をしてほしい』という連絡があった」と証言。首相の視察強行が現場の作業量を増やした事実を指摘している。

2011.05.20

sign01ぜひご参加を!国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会のお知らせ @renho_sha @caa_shohishacho

ぜひこの問題にご意見ある方はご参加を!(参加費無料)=新参議院議員会館の中に入れます。

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国民生活センターの廃止問題について,消費者庁のタスクフォースが中間整理をまとめました。 相談支援業務と法執行業務の区別ができるのかわからない,被害情報の提供が遅くなる等いろいろ問題がありそうです。

ついてはこの間国セン問題について議論してきたグループで,急遽院内集会を開催することとなりました。みなさん是非ご参加下さい。

【以下,案内文】
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会のお知らせ

主  催:国民生活センターのあり方検討会
賛同団体:
全国消費者行政ウォッチねっと
クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議

【問合せ先】
TEL 043-225-6665
FAX 043-225-6663
弁護士 拝師(はいし)徳彦

本年5月13日,消費者庁が設置した「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において,中間整理が示されました。私たちは,消費者行政全体の機能強化という視点からみて、この中間整理にはさまざまな問題点が存在すると考えています。

そこで今回,タスクの示した中間整理を検証しつつ,今後のあるべき議論の方向について考えるため,院内集会を開催することといたしました。

つきましては,万障お繰り合わせの上是非ご参加下さい。

日  時  2011(平成23)年5月24日(火)正午~午後1時

場  所  参議院議員会館 地下1階 B104
※1階ロビーで担当者が入館証を配布しますのでなるべく午前11時50分までにお
越し下さい。

主  催  国民生活センターの在り方検討会

賛同団体  全国消費者行政ウォッチねっと,クレジット被害対策・地方消費者行政

充実会議

参 加 費  無料・予約不要

主な内容

タスクフォース中間整理の内容報告/検討会の意見書報告/消費者委員会から/出席議員からのご挨拶  ほか


[参考]
⇒2011年5月13日に開催された第10回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において、「中間整理」を取りまとめましたので、掲載します。

 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」=PDF:582KB

僕のTWITTERでのつぶやき

・国民生活センター廃止?統合?反対の方はぜひ意見と参加をお願いします>センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見募集・センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング・後者は人数制限があります。早めに申し込みを⇒http://bit.ly/irfvYg

2011.05.19

thunder都内の男性、原発事故で10万円の慰謝料請求 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

ついに市民と東電とで、つばぜり合いが始まった感がありますthunder

僕自身も、東京に住んでいても、慰謝料を請求したいくらいですから、これから次第に集団訴訟化していくと思います。

⇒提訴は3月28日付。男性は訴状で「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張 19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で争う姿勢 原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴

[参考]→
都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。

 提訴は3月28日付。

 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。

 19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

(2011年5月19日10時01分 読売新聞)

2011.05.18

annoy警視庁に対し未公開株等の投資詐欺の一斉告発!本年は未公開株詐欺撲滅元年にしたいと思っています。 @renho_sha  @caa_shohishacho

未公開株詐欺等一斉告発について

2011年5月18日

東京弁護士会消費者問題特別委員会
委員長  平 澤 慎 一

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長  野 田 幸 裕

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長   紀 藤 正 樹
             

1 告発状提出の報告
  本日,午後1時30分,警視庁に対し,未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を告発する告発状を,警視庁に提出しました。

同告発状は,未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺を行った業者を,刑法第246条第1項(詐欺罪),金融商品取引法第197条の2第1号・第207条第1項2号(有価証券届出義務違反),同法第205条1号・第207条1項6号(有価証券通知書提出義務違反)及び同法第198条第1号・第207条第1項6号(無登録営業)で告発するものです。

2 告発の経緯
 数年前から,未公開株式(取引所に上場されていない株式であって,店頭取引をされていない株式)を,電話販売や訪問販売により「上場間近である。上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して高額で販売する未公開株詐欺商法が,増加の一途をたどり,特に平成17年夏のころから,その被害が急激に増加しています。
また,近時は,償還の予定がないにもかかわらず「必ず利息を付けて償還する。」などと勧誘して社債を売りつけたり,「株式にかえられる社債を販売している。上場間近であり,上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して株式転換社債を売りつける社債詐欺商法も増加しています。
 
 さらに,平成21年頃からは,イラク共和国通貨(イラクディナール)やスーダン共和国通貨(スーダンポンド)などの我が国では換金性に乏しい外国通貨を,「値上がりする」「高値で買取る」などと勧誘して,実際の為替レートを遙かに上回る値段で外国通貨を売りつける外国通貨詐欺商法も発生し,平成22年3月ころからその被害は急増しています。
 これら詐欺被害については,販売業者とは別の業者を名乗る者が再度電話し「○○の未公開株(あるいは社債又は外国通貨)を持っていないか。持っていたら高値で買い取る」などと言って被害者に購入を煽るなど,複数の関与者が登場し(いわゆる「劇場犯罪型」),これが事件の解決を複雑かつ困難にならしめる要因ともなっています。
 
 警察庁、警視庁も含めた各都道府県県警、金融庁,消費者庁,日本証券業協会,国民生活センター,各消費者センターなど関係各機関は注意を呼びかける警告を広報しているものの被害増加に歯止めはかかっていないのが現状です。また,これらの被害は高齢者に多く発生しており,上述の劇場犯罪型のように関与者が複数登場する場合や,勧誘者が行方不明になることも多く,被害金額が高額なのに民事的方法での有効な被害回復が出来ない状況にあり,警察の取締が急務です。
 
 そこで,近時被害相談が多い未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を東京三弁護士会で集計し,東京三弁護士会所属の弁護士34名の弁護士が告発人となり,警視庁に対し一斉告発を行いました。

以下、今なら映像が見れます。

今日のNHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110518/t10015965491000.html

K10059654911_1105181719_1105181720_


今日のテレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/news/_11.html

今日のTBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4728347.html


未公開株詐欺、149件一斉告発 東京の3弁護士会  =2011/5/18 20:01 日本経済新聞

 「高値で売れる」などとだまされ、高齢者らが未公開株や社債を購入させられる被害が相次いでいるとして、東京の弁護士34人が18日、詐欺容疑などで198業者の告発状を警視庁に提出した。被害者76人の計149事件が対象で、被害総額は約10億8900万円に上るとしている。

 被害者は東京、第一東京、第二東京の3弁護士会が合同でとりまとめた。紀藤正樹弁護士によると、弁護士会主導で詐欺事件の一斉告発をするのは昨年11月の静岡県弁護士会に続き全国2例目。

 株や社債の発行会社とは別の業者が「買ってくれれば、高値で買い取る」と購入を迫り、その後連絡を絶つ手口も目立つ。最高で7350万円をだまし取られた女性(82)もいたという。


[参考]
改正金融商品取引法:衆院で可決 無登録業者の販売無効に 毎日新聞 2011年5月17日 18時59分

 無登録業者による未公開株の販売契約を原則無効にすることを柱とする改正金融商品取引法が17日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。無登録業者が顧客の知識が乏しいことにつけこんで未公開株などを販売する悪質な事例が多発しているため、売買契約を原則無効にすることで民事上の代金返還請求をしやすくする。無登録業者への罰則も引き上げた。
 改正法案に含まれていた公認会計士制度の見直しについては、衆院に先行して審議した参院の財政金融委員会で削除することが決定。公認会計士に準ずる新たな国家資格「企業財務会計士」の導入は見送りとなった。


未公開等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況(1)平成2 2 年1 1 月2 6 日消費者庁=PDFファイル

2011.05.16

annoy東京三弁護士会が一斉告発を発表:消費者問題対策委員会の有志弁護士34人が未公開株詐欺等投資被害の一斉告発へ!@renho_sha  @caa_shohishacho

2005年ころから社会問題となってきたものの、摘発が進まない未公開株等の詐欺事案について、実は、僕は、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会の委員長として、昨年から、東京の三弁護士会の消費者問題対策委員会全体の問題として取り組んできましたが、ようやく今日、未公開株詐欺の一斉告発について、ニュースになりました。あさって18日に警視庁に持参して提出してきたいと思います。

未公開株の問題については、
[参考]→未公開株等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況(1)平成2 2 年1 1 月2 6 日消費者庁=PDFファイル

資料を見ていただいてもおわかりのとおり、60歳以上の高齢者が主な被害のターゲットになっており、もはや放置できない状況です。

弁護団としてではなく、在京の三弁護士会が、一斉告発の取りまとめを行うことは初めてのことになります。

東京新聞では、紀藤のコメントも掲載されています。


東京新聞:未公開株詐欺で一斉告発へ 東京3弁護士会:社会(TOKYO Web).

未公開株詐欺で一斉告発へ 東京3弁護士会

2011年5月16日 21時23分

 実在しない企業の株などを「必ず値上がりする」と売り付け現金をだまし取ったとして、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三つの弁護士会は16日、詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、18日に計187の会社や個人を警視庁に一斉に刑事告発すると発表した。

 担当する紀藤正樹弁護士によると、未公開株や社債、換金できない中近東の外国通貨を売り付ける詐欺手口が多発。首都圏に拠点を置く会社や個人が高齢者から現金をだまし取った149件について、それぞれ告発する。被害総額は約11億円としている。

 紀藤弁護士は「集団告発で、社会に問題提起するとともに捜査を促したい」と話している。

 「間もなく上場する」などといって売り付ける未公開株詐欺は約5年前から急増。都内に暮らす82歳の女性が3回にわたり、計約7300万円だまし取られたケースもあった。

(共同)

投資詐欺:187業者らを一斉告発へ 東京・3弁護士会

 東京、第一東京、第二東京の3弁護士会は16日、増加している未公開株などへの投資を名目とした詐欺被害を防ぐため、関与したとみられる187業者らを詐欺や金融商品取引法違反容疑で警視庁に一斉告発すると発表した。被害者は東京や千葉、神奈川など13都道県の76人、総額は約11億円。告発は、3弁護士会で問題に取り組む弁護士33人が18日に行う方針。【川崎桂吾】

2011.05.14

up震災原発情報リンク:福島県の新聞社 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

東日本大震災から2か月を過ぎ、東京の新聞やテレビでは、震災の様子を報じる姿勢が次第に風化しつつあります。それ自体問題ですが、現時点では、震災関連の情報は、かえって被災地の地方新聞社の方が詳細ですし、速報性もあります。

そこでリンク先をUPします。

なお福島民報社は、Twitterまでやっています。フォローすると、震災・原発関係も含めた福島県の情報が自然に入ります。おすすめです。

また郵送での購入も可能です。被災地への支援にもなりますので、この際、購入も一考です。


福島県の新聞社より

福島県の新聞社

新 聞 社 名 住  所 TEL
いわき民報社 970-8026 福島県いわき市平字田町63-7 0246-23-1666
福島建設工業新聞社 960-8055 福島県福島市野田町3-3-18 024-534-7456
福島民報社 960-8602 福島県福島市太田町13-17 024-531-4111
福島民友新聞社 960-8648 福島県福島市柳町4-29 024-523-1191

2011.05.12

sun第二東京弁護士会ひまわり|東日本大震災に伴う住宅・建築法律相談110番のお知らせ!

僕が委員長をつとめる第二東京弁護士会消費者問題対策委員会(住宅部会)の主催で、急きょ、

本年5月24日(火曜日) 午前10時から16時までの間、

東日本大震災に伴う住宅・建築法律相談110番

を開催することになりました。

建築士も参加する企画です。無料ですので、被災者の方で、もしお悩みの方おられれば、この機会に、ぜひどうぞ! 


電話番号 03-3504-0835

その後、6月1日、7日、14日と3日間にわたり(午後1時から5時)、面接相談も企画しています。


東日本大震災に伴う住宅・建築法律相談110番のお知らせ

2011/05/24

建築紛争の専門知識を有する弁護士と建築士が、無料で、東日本大震災により住宅・建築被害を受けられた方の電話相談及び面接相談を行います。

詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。

東日本大震災に伴う住宅・建築法律相談110番

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なお住宅・建築相談を問わず、よろず一般の相談について、無料の電話相談窓口を
日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センターの共催
で設置していますので、いつでもどうぞ!

第二東京弁護士会ひまわり | 東日本大震災電話相談を開催します(平日10~15時)

【期間】
 3月23日(水)より当面の間。
 平日のみ 午前10時~午後3時

【電話番号】
  0120-366-556 (フリーダイヤル)

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