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2011.04.30

typhoon原発基礎資料9  小佐古敏荘内閣官房参与 2011年4月29日付「 内閣官房参与の辞任にあたって」 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

これまでUPしてきた原発基礎資料ですが、まだまだ原発事故前の資料は多数ありますが、今回は、初の原発事故後の資料です。  

 内閣官房参与で原子力の専門家・東京大学大学院教授(工学系研究科 原子力専攻)の小佐古敏荘氏の辞任記者会見資料全文です。小佐古敏荘氏の学者としての良心を感じます。名文として、後世に残ると思います。


 「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。


 [参考]

「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料全文

平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明
          

内閣官房参与

小佐古敏荘


 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上

2011.04.27

flair津谷裕貴弁護士殺害事件で妻の良子さんが被告人を殺人未遂罪で刑事告訴!

 昨日2011年4月26日、津谷裕貴弁護士殺害事件で、秋田で、妻の良子さんへの殺人未遂罪での刑事告
訴と記者会見をしました。

 実は先日、秋田に行ったのは、この件の打ち合わせでした。

 通常ならもうとっくに立件されていてもおかしくない殺人未遂事件、真実を隠ぺいする秋田県警はひどい! 

 ⇒朝日新聞妻への殺人未遂容疑で告訴状=弁護士刺殺事件―秋田

 ⇒今なら秋田放送の映像が見れます。⇒ 弁護士殺害事件で遺族が告訴 | NNNニュース


秋田地検に告訴したのは殺害された秋田市の弁護士津谷裕貴さんの妻の良子さんです。訴えによりますと、良子さんは去年11月、殺意をもって自宅に押し入ってきた秋田市の無職、菅原勝男被告に実弾入りの拳銃を突きつけられたとしています。このため、きょう菅原被告を自分への殺人未遂罪で刑事告訴しました。菅原被告は夫の裕貴さんを殺害した罪などですでに起訴されています。この事件について秋田県警では良子さんへの殺人未遂罪については立件を見送る方針を良子さん本人に伝えています。その理由について県警で、良子さんへの殺意について、菅原被告の供述があいまいだからだと説明したということです。秋田地検では「訴状の内容を確認したうえで受理するかどうか決めたい」とコメントしています

続きを読む "flair津谷裕貴弁護士殺害事件で妻の良子さんが被告人を殺人未遂罪で刑事告訴!" »

2011.04.25

heart03今ならキャンディーズ田中好子さんの肉声のメッセージが聞けます。 By NHK #jishin #jisin #genpatsu

あまりに弱弱しい声。

でも、あまりにも気丈。

スーちゃんって、こんなにも強い人だったんだ。

本当にもったいない人を亡くしました。

もっともっと多くの人を救ってほしかった・・・・。

スーちゃんが生きてきた証として、記録として、このBLOGとTWITTERの #jishin #jisin #genpatsu のカテゴリーに、Upします。

心からご冥福を祈ります(涙)。


田中好子さん 肉声のメッセージ NHKニュース.

アイドルグループ「キャンディーズ」の元メンバーで、今月21日に乳がんで亡くなった女優の田中好子さんの告別式で、亡くなる3週間ほど前に、病室で録音されたという田中さんのメッセージが、突然、流されました。この中には、震災の被災者の力になりたいという思いや関係者への感謝の気持ちが吹き込まれていました。

このテープは、田中さんが「自分が亡くなったときに集まってくれた人に聞いてほしい」と、先月29日、病室で録音されたものだということで、告別式の最後に、夫の小達一雄さんが喪主のあいさつの中で、突然、紹介しました。

テープの中で田中さんは、冒頭、東日本大震災の被災者について触れ、

「被災された皆さまのことを思うと心が破裂するように痛み、ただただ亡くなられた方のご冥福を祈るばかりです。私も一生懸命、病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でも、そのときは天国で被災された方のお役に立ちたいと思います」

と弱々しい声で話し、みずからに近づく死を感じながらも被災者に思いを寄せていた様子がうかがえます。また、10代でデビューした長い芸能生活を振り返り、

「キャンディーズでデビューして以来、本当に長い間お世話になりました。幸せな、幸せな人生でした。心の底から感謝しています。特に蘭さん、美樹さんありがとう。2人が大好きでした」

と語りかけていました。

そして、女優の仕事については

「映画にもっと出たかった。テレビでもっと演じたかった。もっともっと女優を続けたかった」

と語り、無念さをにじませました。

最後は、

「社会に少しでも恩返しできるように復活したいと思っています。その日までさようなら」

と結んでいました。


参列した人たちは予想もしていなかった田中さんの肉声に驚き、涙を流しながら聞き入っていました。


thunder 原発基礎資料8 原子力損害賠償制度の基礎資料 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

この法律は故意犯だけでなく、過失犯処罰規定がある点が、使えます。


人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
(昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号)

第一条  この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。

第二条  工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

第三条  業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
 前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。

第四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第五条  工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。

第六条  第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。

第七条  この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。

   附 則

 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

2011.04.01

typhoon東京電力にモラルハザードを生んだ要因 原発基礎資料7 原子力損害賠償制度の基礎資料 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

The reason why The Tokyo Electric Power Company is in moral hazard of opereating Fukushima daiichi nuclear Plant

今回の原発事故の背景について、

東京電力が、津波予測を過小に評価した事の背景には、何かあっても国が守ってくれるというモラルハザードがあったことは否めないと思います。

本来なら今回の原発事故だって、東京電力が自らの負担で復旧しなければならないのに、国と地方自治体におんぶにだっこの状態です。

ですから僕は安易な東京電力の国家管理化、公金投入には反対です。

これは、新たなモラルハザードを生む危険があります。

この点、菅直人首相が、今日2010年4月1日、トーンを変えた発言を行ったことは、重要だと思います。

⇒東電「民間事業者で」=首相、前言を修正 http://t.co/RP4nnL5

むしろ今は、国家的危機に瀕して、国民の生命身体の安全をはかるためには、復旧面に限っては、迅速な、国家管理化が必要です。

東京電力の出してくる計測データ自体がくるっているという事実さえあるわけですから、これは、迅速さが求められています。

そして最終的に、国が復旧のために負担した費用も、東京電力を解体してでも、持ってもらわないといけません。

今国や自治体が、出している費用も、我々の税金から出ていることを忘れてはなりません。


平成15年4月10日の文部科学省の「原子力損害の賠償制度について」と題する資料 PDFには、はっきりと

「原子炉の運転等による原子力損害につき、無過失・無限の賠償責任を原子力事業者に集中(*異常に巨大な天災地変及び社会的動乱によるものは免責。)。」( なお今回の地震が「異常に巨大な天災地変」でないことは、もはや政府見解と言っていいと思います。)としながらも、

賠償措置額を超えた原子力損害が発生した場合は、国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で政府が必要な援助」とあります。


なお前提となっている法律は、

原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)です。

抜粋:

(無過失責任、責任の集中等) 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。


[参考]→
原子力損害賠償補償契約に関する法律 (昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号)

原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会:文部科学省.
 

原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会構成員
氏名 現職

天野 徹 独立行政法人科学技術振興機構審議役
伊藤 聡子 フリーキャスター
岡本 孝司 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
吉川 肇子 慶應義塾大学商学部准教授
柴田 洋二 社団法人日本電機工業会原子力部長
道垣内 正人 早稲田大学大学院法務研究科教授 弁護士
野村 豊弘 学習院大学法学部教授
野村 正之 独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問
原 徹 日本原子力保険プール専務理事
廣江 譲 電気事業連合会理事・事務局長
藤田 友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授
村上 達也 東海村長
四元 弘子 弁護士

計13名

以下の有識者を顧問として、助言を求める。 氏名 現職
下山 俊次 日本原子力発電株式会社参与
谷川 久 日本エネルギー法研究所常務理事・所長


この検討会の第1回目平成20年6月6日(金曜日)10時〜12時に配布された資料

資料1−4 我が国の原子力損害賠償制度の概要 PDF がわかりやすい。


7回の会議を経て、下記報告書が取りまとめられた。
原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会 第1次報告書 平成20年12月15日 PDF

1ページ:

原子力損害賠償制度の下では、原子力施設の設置許可を受けた原子力事業者が自らの事業遂行に伴って発生した原子力損害について、故意・過失の有無を問わず集中的に賠償責任を負うとともに、原子力事業者は基礎的な賠償原資をあらかじめ確保するため、民間の責任保険の附補と政府補償契約の締結による損害賠償措置を講じておくことが義務付けられている。更に、賠償措置額を超える賠償が必要となり、かつ原子力事業者に十分な資力が無い場合にも被害者の救済に遺漏が無いよう、国による原子力事業者に対する援助の仕組みが設けられるとともに、被害者と原子力事業者の間等で賠償について紛争が生じた場合において専門的見地から和解の仲介を行うために、必要な場合に原子力損害賠償紛争審査会を設置し得ることとされている。」


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以下最近の僕のTWEET


2011年03月29日(火) :

但し安易な国有化はモラルハザードを起こす危険性がある。どうせ破たんしても救済されるなら経費使っちゃえとか・・国民は注視しすべき。http://t.co/TpqOttt東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も #jishin #jisin #genpatsu
posted at 18:35:13

たった1回の原発事故で東京電力が破たん。しかも事前に想定できた事実。他の電力会社もリスクを考えれば直ちに原発の停止を検討すべき。 http://t.co/TpqOttt東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も #jishin #jisin #genpatsu


2011年04月01日(金) :

東電←保安院が苦言←安全委が苦言 滑稽な連鎖。加えて日本←米国が苦言。今、日本政府が出す情報を世界各国が信用しなくなっている。福島第1原発:保安院から報告遅い」安全委が苦言 http://bit.ly/efLGSf #jishin #jisin #genpatsu
posted at 22:00:57

東電の破たんの件は、大門議員が言っていることが全く正しいと思う。⇒原発事故の保証責任 まず東電が内部留保2兆円を/28日の参院予算委員会 参院予算委 大門実紀史議員質問 http://bit.ly/he9lsR #jishin #jisin #genpatsu 
posted at 21:53:38

そりゃそうです。安易に国が支援するとなるとモラルハザードMHを生じます。しかも東電の今回の事故は何かあっても国が補償してくれるというMHが原因という感が否めません。東電「民間事業者で」=首相、前言を修正 http://t.co/RP4nnL5 #jishin #genpatsu
posted at 21:46:28

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