フォト

カテゴリー

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011.03.22

sun日弁連 東日本大震災-明日から電話相談窓口を設置します!- #jishin #jisin

日弁連は、被災者への法的支援の第一歩として、3月23日から、東京三会及び法テラスの協力を得て、東京の弁護士会館に設置した電話にて、被災者を対象とする無料電話相談を開始します。

今回の震災では、津波被害、原発事故被害など過去の震災とは異なる被害が発生しており、日弁連としては、会員に対する研修、マニュアルの整備等を進めるとともに、被災地の復旧状況をみながら、現地の弁護士会と連携して被災地での面談による無料相談体制を整備していきます。


■ 電話相談窓口 ■

○ 「東日本大震災電話相談」
[実施期間] 3月23日(水)から当面の間
   平日のみ 午前10時~午後3時
[電話番号] 0120-366-556 (フリーダイヤル)
[主催] 日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・
      第二東京弁護士会・日本司法支援センター


○ 仙台弁護士会 「電話法律相談」
[実施期間]3月23日(水)から当面の間
      平日のみ 午前10時~午後4時
[電話番号] 0120-216-151(フリーダイヤル)


○ 岩手弁護士会 「電話法律相談」
[実施期間] 3月22日(火)から当面の間
        平日のみ 午後1時~午後4時
[電話番号]
019-651-9351
019-604-7333 (通話料がかかります)
「無料相談(面談)」の希望者は法律相談センター
(TEL: 019―623-5005 )で予約を入れてください。


■ 中小企業者向け相談窓口 「ひまわりほっとダイヤル」について
 電話をいただくと、最寄りの弁護士会の窓口につながります。
(※福島県弁護士会は当面の間、東京の弁護士会で対応します。)
 相談は、面談での相談になりますが、福島県内からのご相談は、当面の間、
電話相談にて対応後、面談についてもご相談させていただきます。

[実施期間]平日のみ 午前10時~午後4時(※正午から午後1時までを除く)
[電話番号] 0570-001-240 (通話料がかかります)
[費用等]3月末日までは初回面談相談(30分)は無料
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本弁護士連合会
-------------------------------------------------------------
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
   TEL 03-3580-9841(代表) 03-3580-9842(総務課)
   TEL 03-3580-9864(広報課) 03-3580-9910(人権第二課)
FAX 03-3580-2866(代表)
メールアドレス jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
 ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2011.03.13

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料6:経済産業省 原子力安全・保安部会の委員名簿


経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会
 

原子力安全・保安部会の概要

これらの委員の中で、これまでの政府の原発推進行政を批判する人はいないのだろうか?
これもあくまでも参考です。

繰り返しますが、速報重視なので訂正もあり得ます。
判断材料としての参考資料としてみてください。


委員名簿

委員

23人
村上 陽一郎 国際基督教大学大学院教授(部会長)
相澤 清人 独立行政法人日本原子力研究開発機構客員研究員
秋庭 悦子 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事
飯塚 悦功 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻教授
石榑 顕吉 社団法人日本アイソトープ協会常務理事
石島 清見 独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター・センター長
浦谷 良美 三菱重工業株式会社常務執行役員(原子力事業本部長)、社団法人日本電機工業会原子力政策委員会委員長
長見 萬里野 財団法人日本消費者協会参与
河瀬 一治 全国原子力発電所所在市町村協議会会長 敦賀市長
草間 朋子 大分県立看護科学大学学長
首藤 由紀 株式会社社会安全研究所取締役副所長
平田 良夫 日本原燃株式会社副社長
関村 直人 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授
武黒 一郎 東京電力株式会社取締役副社長、電気事業連合会原子力開発対策委員会総合部会長
東嶋 和子 科学ジャーナリスト
正田 英介 財団法人鉄道総合技術研究所会長
班目 春樹 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
松本 史朗 独立行政法人原子力安全基盤機構技術顧問
丸山 久一 国立大学法人長岡技術科学大学理事・副学長
宮 健三 法政大学大学院システムデザイン研究科客員教授
村井 嘉浩 原子力発電関係団体協議会会長 宮城県知事
山内 喜明 弁護士
和気 洋子 慶應義塾大学商学部教授

経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ

(平成19年10月12日現在)

氏名所属

主査阿部勝征国立大学法人東京大学名誉教授
安達俊夫日本大学理工学部建築学科教授
吾妻崇独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター活断層調
査研究チーム研究員
伊藤洋財団法人電力中央研究所研究参事
今泉俊文国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
今村文彦国立大学法人東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究セン
ター教授
入倉孝次郎愛知工業大学客員教授
岩下和義国立大学法人埼玉大学大学院理工学研究科准教授
岩田知孝国立大学法人京都大学防災研究所教授
岩渕洋海上保安庁海洋情報部航海情報課長
宇根寛国土地理院地理地殻活動研究センター地理地殻活動総括研究官
大西有三国立大学法人京都大学大学院工学研究科教授
岡村行信独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター海溝型地
震履歴研究チーム長
神田順国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
北川良和元慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
衣笠善博国立大学法人東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
纐纈一起国立大学法人東京大学地震研究所教授
駒田広也財団法人電力中央研究所地球工学研究所首席研究員
杉山雄一独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター長
高島賢二独立行政法人原子力安全基盤機構規格基準部次長
高田毅士国立大学法人東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授


耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループBサブグループ

委員名簿

(平成23年1月21日現在)

氏 名 所 属

主査 翠川 三郎 国立大学法人東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
伊藤 洋 財団法人電力中央研究所研究顧問
今泉 俊文 国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
岩下 和義 国立大学法人埼玉大学大学院理工学研究科教授
岩渕 洋 海上保安庁田辺海上保安部長
高田 毅士 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
高橋 智幸 学校法人関西大学社会安全学部安全マネジメント学科教授
遠田 晋次 国立大学法人京都大学防災研究所准教授
藤原 広行 独立行政法人防災科学技術研究所防災システム研究センター
プロジェクトディレクター
高橋智幸国立大学法人秋田大学工学資源学部土木環境工学科准教授
日比野敏財団法人電力中央研究所名誉特別顧問
溝上恵国立大学法人東京大学名誉教授
翠川三郎国立大学法人東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
横倉隆伸独立行政法人産業技術総合研究所地質情報研究部門地殻構造研
究グループ主任研究員
横田修一郎国立大学法人島根大学総合理工学部地球資源環境学科教授
吉中龍之進国立大学法人埼玉大学名誉教授

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料5:東京電力の2005年のレポート

東京電力の2005年のレポート=http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/report/bknumber/0504/pdf/ts050400-j.pdf

2005年の資料ですが、12ページ以降が津波対策です。
13ページに表が掲載されていますが、

設置許可時の評価範囲の津波は、福島第一で、+3.1メートル、-1.9メートル 
第二のほうが+3.7メートル -1.9メートル と読めます。

なおこれもあくまでも参考です。
繰り返しますが、速報重視なので訂正もあり得ます。
判断材料としての参考資料としてみてください。

[参考]
[PDF] 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料4: 東京電力 福島第一原子力発電所第三号機の耐震安全性について 22年5月

東京電力 福島第一原子力発電所第三号機の耐震安全性について http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/pdfdata/bi0508-j.pdf

22.5月付の、福島第一の3号機の安全対策に関する東電の資料。(県に提出) 

93頁以下が地震対策 35ページに原子炉建屋の断面図が掲載されている。

以上、あくまでも原発基礎資料です。
繰り返しますが、速報重視なので訂正もあり得ます。判断材料としての参考資料としてみてください。

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料3:

平成22年2月10日(水)=第39回福島県エネルギー政策検討会資料 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/energy_100210data39-030.pdf
第39回福島県エネルギー政策検討会

福島第一原子力発電所 プレスリリース福島第二原子力発電所 プレスリリース

以上、あくまでも原発基礎資料です。
繰り返しますが、速報重視なので訂正もあり得ます。判断材料としての参考資料としてみてください。

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料2:福島県ホームページ -- 組織別 - 原子力安全対策課トップ

あくまでも原発基礎資料です。繰り返しますが、速報重視なので訂正もあり得ます。判断材料としての参考資料としてみてください。

ただ被ばくは、明らかに人災だと思う。
多くの原発専門家は原発推進容認派。

「想定外」として、テレビで言い訳に終始する専門家は見苦しい。

福島県ホームページ - 組織別 - 原子力安全対策課トップ

typhoon津波を想定せず!原発基礎資料:「福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所の 耐震安全性について」 2010年7月 原子力安全・保安院

速報重視で資料を出していきます(速報重視なので訂正もあり得ます)。参考資料としてみてください。

これら資料を見ると、津波の検討はほとんどされてこなかった(念のためですが、まったくやっていないということではありません。)。

ただ昨年の
原子力安全・保安院作成の「福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所の 耐震安全性について」 2010年7月 原子力安全・保安院=http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/info/pdf_files/100805-13.pdfを見ると、耐震性は断層評価だけになっています。

[参考]→
「福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所の 耐震安全性について」 2010年7月=http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/info/pdf_files/100805-13.pdf

福島第一・第二原子力発電所における耐震関係の主な国の審議会資料|原子力|東京電力.


なお原子力保安院の「福島第一・福島第二原子力発電所の耐震安全性」という結論(25頁)は、

「以上のことから、原子力安全・保安院は、新耐震指針に照らした基準地震動に対
しても、福島第一原子力発電所5号機及び福島第二原子力発電所4号機の安全上
重要な「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」機能が確保されると判断した。また、福島第一原子力発電所1~4,6号機及び福島第二原子力発電所1~3号
機の中間報告については、それぞれ平成21年6月19日、同年4月3日に提出があ
り、基準地震動Ssは福島第一5号機及び福島第二4号機と同様に策定され、安全
上重要な「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」機能は確保されるとしている。原子力
安全・保安院は、これらの内容について、今後、専門家による審議を踏まえ厳正に
確認することとする。」


現在までの僕のTWITTER上の発言は、TWIITTERで見てください。 http://twitter.com/masaki_kito
TWIILOGの方が見やすければ、TWILOGはこちら→http://twilog.org/masaki_kito

2011.03.01

diamond3月3日、日弁連 - シンポジウム「津谷裕貴弁護士の功績と日弁連の課題-津谷裕貴委員長殺害事件を受けて」が開催されます。

僕はコーディネーターとして参加しますが、主役は亡くなった故津谷裕貴弁護士でありl、ご遺族です。

未だに津谷さんのことを考えると悲しくなります。

ぜひ多くの方の参加をお願いします。

日弁連 - シンポジウム「津谷裕貴弁護士の功績と日弁連の課題-津谷裕貴委員長殺害事件を受けて」

2010年11月4日、当連合会消費者問題対策委員会の津谷裕貴委員長が殺害される事件がおきました。津谷裕貴弁護士は、日弁連が20年来推進してきた2009年9月の消費者庁発足時の委員長であり、消費者被害の救済、中でも不招請勧誘の問題に長年取り組んで来られました。

今回、津谷裕貴弁護士の功績をたたえて、これまでの消費者法分野の功績を振り返る会を開催します。
津谷裕貴弁護士の功績を振り返ることで、我が国の消費者被害事案における救済への今後の課題や道筋が浮き上がることになります。そして、このことが津谷裕貴弁護士の功績があまりにも大きいことの証左になると思います。

また、津谷裕貴弁護士殺害事件は弁護士業務妨害の性質を持つ事件であり、弁護士業務妨害を防ぐ視点も重要となります。

弁護士活動が委縮すれば、ひいては市民の人権の委縮にもつながる可能性があり、日弁連としては、ゆゆしき事態と考えます。

多くのみなさまの御参集をお待ちしています


チラシ(PDF形式・570KB)


日時 2011年3月3日(木)17:30~20:00(17:20開場)
場所 弁護士会館 17階1701会議室(会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費等 参加無料・資料代無料

東京の弁護士会館にお越しの方は事前申込み不要です。

テレビ中継実施の弁護士会の会場で参加を希望される方は、直接、当該弁護士会に事前申込みをお願いします。

なお、各地の弁護士会では参加を会員に限定している場合がありますので、必ず以下の一覧をご確認願います。

テレビ中継実施予定弁護士会一覧(PDF形式・17KB)

 内容(予定)

  津谷裕貴弁護士の功績と追悼
 日弁連の立場から 吉岡和弘会員(消費者問題対策委員会元委員長)
 秋田弁護士会の立場から 江野栄会員(消費者問題対策委員会副委員長)

 津谷裕貴弁護士殺害事件の背景・経過・現状 
 近江直人会員(消費者問題対策委員会副委員長)

 遺族の意見

 リレーディスカッション
 (パネリスト)
 鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)
 宇都宮健児 日本弁護士連合会会長
 藤川元会員(弁護士業務妨害対策委員会委員長)
 吉岡和弘会員(消費者問題対策委員会委員)

 (コーディネーター)
 紀藤正樹会員(消費者問題対策委員会副委員長)

 今後の課題 
 池本誠司会員(消費者問題対策委員会委員長)


 主催 日本弁護士連合会
 お問い合わせ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
 TEL:03-3580-9508/FAX:03-3580-2896

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

最近のコメント

無料ブログはココログ