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2011.01.27

本日開催! 日弁連 - シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」=配布資料だけでも194頁。価値ある資料です。ただでこれがもらえます。ぜひご参加を!

本日開催:
シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」

http://bit.ly/eblcVM

2011年1月27日(木)17:30~20:00 場所 弁護士会館 17階1701会議室

福嶋消費者庁長官も来賓予定

地方消費者行政は、消費者行政の要でもあります。

僕は平場で会場処理をしています。資料だけでも194頁。価値ある資料です。ただでこれがもらえます。

ご興味のある方は、ぜひご参加を(参加無料)

日弁連 - シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」.

消費者庁・消費者委員会が設置されて、1年あまりが経過しました。 消費者行政推進基本計画において「霞が関に立派な組織ができるだけでは何の意味もなく」と謳われたとおり、消費者庁関連三法の国会審議においては、地方消費者行政充実の必要性が共通認識となり、消費者庁設置法附則等で、集中育成・強化期間(3年程度)以後の地方消費者行政の望ましい姿、国の財政支援の在り方につき、消費者委員会で3年以内に検討するものと定められました。 現在、消費者委員会のもとに設置された地方消費者行政専門調査会において、この検討が進められています。2011年1月25日には専門調査会が最終報告書の素案を検討し、3月には最終報告書を踏まえて消費者委員会から提言がされる予定です。 日弁連では、この提言がより良い地方消費者行政確立に向けた実効的なものとなるように、最終報告書の素案を検討し、議論を尽くす機会とするため、本シンポジウムを開催します。


内容(予定) 報告
(1)基調報告
・石戸谷豊 (日弁連消費者問題対策委員会委員長代行)

(2)相談窓口の必要性、どのような相談体制が必要か
①消費生活相談に関する実態調査報告(消費者委員会(予定))

②相談現場から(兵庫県但馬の例)
・義本みどり 氏(兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員)

③東北大チームの提言が目指す相談窓口とは
・山口正行 氏(東北大学公共政策大学院准教授)

(3)地方消費者行政強化に向けた国の施策の現状について(消費者庁(予定))

(4)地方消費者行政専門調査会報告書素案と地方消費者行政専門調査会(1/25)での議論状況
・国府泰道 氏(消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員)

パネルディスカッション
パネリスト 
・野本守利 氏(群馬県生活文化部消費生活課長)
・山口正行 氏(東北大学公共政策大学院准教授)
・義本みどり 氏(兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員)
・国府泰道 氏(消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員)
コーディネーター
・鈴木裕美 (日弁連消費者問題対策委員会幹事)  

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9508/FAX:03-3580-2896


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