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2010.05.30

口蹄疫問題について、いろいろ聞かれるので、まずは国税庁の見解

口蹄疫問題は、輸出禁止など大きく国益に反するばかりか、私たちの食の問題、大きな消費者問題だと思います。ですから今回、消費者庁が動き出さないのが不思議ですし、かえってマイナスの動きさえ感じます。⇒PJ NEWS | 口蹄疫・食品表示要請に見る消費者庁の限界(上) 2010年05月19日 08:36

産業育成省庁である農水省の動きが鈍いのはわかりますが、消費者の立場に立つ消費者庁が、農水省とは別途、せめて調査にさえ動き出さないのは、非常に不可思議というほかありません。

そんなわけで、未だに宮崎県が、今回の口蹄疫の発生原因と経路をきちんと公式発表していないこと自体への疑問など、消費者にとって知りたい情報を隠していることなどを、きちんと大手メディアは報道すべきだし、今回の口蹄疫問題の本質は何かについても、書かないと行けないと思っています。

ただ義捐金などの議論が先行しており、その取扱いにつき、聞かれることが多くなってきていますので、今回は、国税庁の見解を整理しました。

↓国税庁の見解です。

・寄付金の取り扱い=宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った皆様へ|お知らせ|国税庁

・被害農家への取り扱い=口蹄疫により被害を受けた皆様へ|お知らせ|国税庁


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義捐金の使い道の監視という問題はひとまず置くとしても、以上の方法は、正規ルートですので、推奨します。
但し義捐金が本当に困っている人たちに行きとどくのか?というのは、これからの市民の監視に尽きると思います。


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2008~ 消費者庁」カテゴリの記事

コメント

宮崎県が原因を公表しないのではなく、小沢幹事長が道休議員を通じて無理矢理入れさせた外国人研修生がウィルスを持ち込んだらしいですから、政府が発表させないのでしょう。よく言えば外国人排斥運動などが高まりすぎて国が荒れないため?でも、普通に考えたら小沢幹事長が外国人と組んでなにか仕掛けたのがばれたくない、というところでしょうね。

今日、読売新聞にあった記事です。
「医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100530-OYT1T00141.htm

この記事は、厚労省がようやく医師の偏在を調べるというのですが、もともとそういう調査をしていない、というのです。

医師不足は、消費者(利用者)側が一番分かるわけですが、そっちは厚労省は放り出しているわけです。

厚労省も供給側(医療・薬品業界)だけをコントロールしていたものだから、実需が判らないというの想像できますが、じゃあ消費者庁がなぜ調べない?と思うのです。

消費者庁が、率先してやるべき消費者側の問題は、医療、教育、食品、各種機器、年金・保険、と挙げたらキリがない。
しかし、実際には何もしていない。

大臣のイスを作る事が目的だったかのようですね。
さっさと、ネジを巻いて動いて欲しいものです。

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