ガナダラ実弾射撃場事件－国交省・観光庁・消費者庁は即刻調査に入るべき！

日本人の死者が、「８人」と報道されている韓国釜山(プサン)のガナダラ実弾射撃場の火災については、すぐに、所割庁の国土交通省・観光庁は、調査に乗り出すべきです。

手配ツアーだったか、主催ツアーだったか否かは、消費者問題として重要であり（程度問題ですが、後者だと旅行会社の責任が発生する可能性が強まります。）、マスコミも、ツアー会社と旅行者がガナダラ実弾射撃場に出向く過程を、きちんと報道すべきです。

実は、僕も、今年、統一協会問題の調査で、釜山に行く機会がありました。

釜山で泊まったホテルの室内には、日本語で、射撃場の案内ちらしが置かれ、釜山の街のいたるところで、射撃場案内のちらしを配る姿が見られました。

釜山に出向くと、こうしたちらしに吸い寄せられるように、実射経験のない、あるいは実射がしたい、日本人が、射撃場に向かうこともあると思います。現地で誘われたのなら、これは現地の問題と言えますが、それでも韓国の消費者問題であることに変わりありません。

日本でおきた　トムラウシ山の遭難でさえ、その真相が未だよくわかりません。

⇒2009.07.21　大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!－追記２００９年７月２７日あり

消費者庁は、所割官庁が動かない場合に、消費者問題について、所割官庁に対し、意見を出すこともできる省庁です。諸外国との連携も可能です。消費者庁も、当然に、調査に乗り出すべきです。

一消費者として、今回の悲劇、真相の解明を深く望みます。合掌