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2009.11.24

集団的消費者被害救済制度研究会の発足=悪徳商法被害で救済制度検討=消費者庁が研究会

おうやく違法収益剥奪に関して、スタート地点につきました。大きく期待します。

ただ消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の附則6項は、「政府は、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」として、附帯決議では、「不当な収益」とされており、「違法な収益」とも「犯罪収益」とも限っていません。

第1回の研究会で配布されたレジュメをみると、これが「違法な収益」とされており、気になります。
下記の報道もこれを受けた形となっています。

要するに、今から「剥奪する収益」を絞る、対象を限った議論をするのではなく、この制度が、附帯決議では、「広義」ととられていることに、注意が必要です。

日本に今までない制度ですから、広く意見を求めることも重要です。

■集団的消費者被害救済制度研究会委員名簿

委 員
江野 栄  弁護士
大村 雅彦  中央大学法科大学院 教授
沖野 眞已  一橋大学大学院法学研究科 教授 
窪田 充見  神戸大学大学院法学研究科 教授
黒沼 悦郎  早稲田大学大学院法務研究科 教授
佐伯 仁志  東京大学大学院法学政治学研究科 教授
佐藤 達文  法務省民事局 参事官 
髙田 昌宏  大阪市立大学大学院法学研究科 教授
手嶋 あさみ  最高裁判所民事局 第一課長
中川 丈久  神戸大学大学院法学研究科 教授
野々山 宏  弁護士
長谷部 由起子  学習院大学法務研究科 教授
三木 浩一  慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
山本 和彦  一橋大学大学院法学研究科 教授
オブザーバー
磯辺 浩一  消費者機構日本 理事・事務局長
坂田 礼司  パナソニック株式会社東京法務室室長


[参考]時事ドットコム:悪徳商法被害で救済制度検討=消費者庁が研究会

悪徳商法被害で救済制度検討=消費者庁が研究会

 悪徳商法による被害救済で、消費者庁は24日、大学教授や弁護士らが新たな救済制度創設について検討する「集団的消費者被害救済制度研究会」(座長・三木浩一慶応大大学院教授)を設置し、初会合を開いた。
 悪質な訪問販売やマルチ商法は、個人の被害額が民事訴訟を起こすには少額だったり、業者が収益を隠ぺいしたりして、泣き寝入りする被害者も多い。
 研究会は、海外の制度や被害の実態などを調査した上で、違法な収益を剥奪(はくだつ)する方法や、消費者団体による代理集合訴訟などより簡便な救済方法について検討。来年8月をめどに報告書をまとめる。(時事通信2009/11/24-13:03)

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2008~ 消費者庁」カテゴリの記事

コメント

メーカー製ソフト(OS含む)入りPCと独禁法の抱き合わせ販売を社会問題にしてほしい。
AV機器、PSやWii等のゲーム機には基本ソフトが
入って売られている。
NECの見解によるとPCは基本ソフトが無いと動作しないため、不可分とのこと。
不可分であれば、基本ソフト(OS)単体での販売は不可能と考える。
しかし、WINNDOWS等単体で販売されている。
プレインストール(入れる)する。
基本ソフト入りのAV機器、ゲーム機等との販売方法の整合性(正当性)を示すよう求めたが、回答がない。
SONYからは、法的根拠、販売の正当性はコメントできないとのこと。
メーカー製PCはソフト入りののため、消費者は、ソフト無しの空のPCを選択購入できない。
不当利得を得ており、消費者が不利益を蒙っている。
こういう、PCメーカー、ソフトメーカー、量販店の横暴を何故、国民は許しているのか?
メディアは、違法な商品の広告をしている。
紀藤弁護士にも、問題提起にむけた対応をして欲しい。

こんにちは

「悪徳商法被害で救済制度検討=消費者庁が研究会」の件ですが、8月になりましたが、報告書は出ているのでしょうか?

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