急報！近未來通信被害対策弁護団長 意見

本日、近未來通信通信被害事件が大きく進展したようです。弁護団意見は別に出ますが、弁護団長として、個人の意見として次のものをＵＰしておきたいと思います。

近未來通信被害対策弁護団長　意見
2009年11月26日　紀藤正樹文責

　本日の逮捕は、近未來通信に対する捜査を大きく進展させるもので歓迎したい。警視庁の地道な捜査の結果であり、大きく感謝するものである。
　但し近未來通信の被害者の救済に携わる者としては、首謀者である同社元社長石井優容疑者が逃亡していることで、逮捕者数の点で、捜査が縮小している感が否めないことには、非常に残念な感がある。
そもそも石井優容疑者は3年前（2006年12月4日）の強制捜査の直前（2007年11月17日）に、億単位の金とともに海外逃亡した。
　首謀者である石井優容疑者が、警察の捜査の裏をかいた逃亡劇を行うことによって、その後3年もの間、他の容疑者への逮捕が遅れる事態を生み、さらに今回の逮捕が、この種の投資被害事件においては、いかにも逮捕者が少ない（注）という捜査の縮小という結果を生む結果となっている。
　このような捜査への委縮効果は、まさに石井優容疑者の思惑どおりとなっており、現在でも石井容疑者が海外逃亡を続けていることを考えれば、警察への挑戦とも受け取れるものであって、このような逃走劇は、捜査への大きな脅威であり、被害者も浮かばれない結果につながるものである。
　被害者にとっては、容疑者の犯罪が法により厳正に処罰されること、そして被害の賠償が十分になされることの、二つが車の両輪として重要であるが、この3年間、被害者は、破産申し立てや損害賠償の民事訴訟という民民の処理を優先させるしかないもどかしい状態であった。今回の捜査により、当然に、すでに全国各地で提起されている被害者の民事提訴が進展し、また今後提訴を予定している民事訴訟に、大きく弾みがつくことなる。
　その前提としても、今回の逮捕に引き続き、他の容疑者についても容疑が固まり次第、逮捕するなど逮捕者をさらに増やし、ひいては石井優容疑者の逮捕につなげ、戦後1２傑（注）に入る大型の詐欺被害事件である近未來通信被害の全容が解明されることを、大きく期待したい。

［参考］
注　戦後の大規模消費者被害・2009年2月5付の朝日新聞夕刊より

順位
３　　2009年　L&G（円天）　　　　　　1260億　37000人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22人逮捕、全員起訴
７　　2008年　ワールド・オーシャン・ファーム　　　849億　35000人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18人逮捕、13人を起訴
９　　2007年　リッチランド　　　　　540億　13000人
10　　2007年　平成電電　　　　　　　490億　19000人
12　2007年　近未来通信　　　　　　400億　 3000人
13　2002年　ジーオーグループ　　　300億　33000人
２　　2002年　八葉グループ　　　　 1559億　49000人
５　　2001年　大和都市管財　　　　 1100億　17000人
６　　2000年　法の華三法行　　　　　950億　22000人
11　1998年　ココ山岡宝飾店　　　　420億　12000人
12　1997年　経済革命倶楽部　　　　350億　12000人
４　1992年　茨城CC　　　　　　　 1200億　50000人
１　1987年　豊田商事　　　　　　 2000億　30000人
８　1985年　投資ジャーナル　　　　580億　 7800人

閑話旧題 癒されます!! 「灯台の写真」

明治期、外国人設計技師の手になる洋式灯台は、現存１１基しかない。

明治期、日本人が造った灯台も含め、現存計６４基しか、明治期灯台が残っていない。

昨年、取り壊しになった灯台もあるならしい。

ああ、もったいない。

そんなわけで、灯台の写真がＵＰされている、とても美しいサイトを見つけました。

自ら「灯台のことなら」と自称する⇒社団法人　燈光会のサイトが、それです。

とても写真がきれいです。行った気分になって、少し皆さん癒されましょう(*^-^)。

たとえば写真は、神子元島灯台（静岡県下田市）、 明治3年11月11日点灯

「石造としては、我が国に現存する当時の姿をそのまま残している最古の灯台である。設計者は，日本灯台の父であるＲ・Ｈ・ブラントンである」とのことです。

「2010灯台カレンダー」が好評販売中

集団的消費者被害救済制度研究会の発足＝悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

おうやく違法収益剥奪に関して、スタート地点につきました。大きく期待します。

ただ消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の附則６項は、「政府は、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」として、附帯決議では、「不当な収益」とされており、「違法な収益」とも「犯罪収益」とも限っていません。

第1回の研究会で配布されたレジュメをみると、これが「違法な収益」とされており、気になります。
下記の報道もこれを受けた形となっています。

要するに、今から「剥奪する収益」を絞る、対象を限った議論をするのではなく、この制度が、附帯決議では、「広義」ととられていることに、注意が必要です。

日本に今までない制度ですから、広く意見を求めることも重要です。

■集団的消費者被害救済制度研究会委員名簿

委　員
江野　栄　　弁護士
大村　雅彦　　中央大学法科大学院　教授
沖野　眞已　　一橋大学大学院法学研究科　教授　
窪田　充見　　神戸大学大学院法学研究科　教授
黒沼　悦郎　　早稲田大学大学院法務研究科　教授
佐伯　仁志　　東京大学大学院法学政治学研究科　教授
佐藤　達文　　法務省民事局　参事官　
髙田　昌宏　　大阪市立大学大学院法学研究科　教授
手嶋　あさみ　　最高裁判所民事局　第一課長
中川　丈久　　神戸大学大学院法学研究科　教授
野々山　宏　　弁護士
長谷部　由起子　　学習院大学法務研究科　教授
三木　浩一　　慶應義塾大学大学院法務研究科　教授
山本　和彦　　一橋大学大学院法学研究科　教授
オブザーバー
磯辺　浩一　　消費者機構日本　理事・事務局長
坂田　礼司　　パナソニック株式会社東京法務室室長

[参考]時事ドットコム：悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

　悪徳商法による被害救済で、消費者庁は２４日、大学教授や弁護士らが新たな救済制度創設について検討する「集団的消費者被害救済制度研究会」（座長・三木浩一慶応大大学院教授）を設置し、初会合を開いた。
　悪質な訪問販売やマルチ商法は、個人の被害額が民事訴訟を起こすには少額だったり、業者が収益を隠ぺいしたりして、泣き寝入りする被害者も多い。
　研究会は、海外の制度や被害の実態などを調査した上で、違法な収益を剥奪（はくだつ）する方法や、消費者団体による代理集合訴訟などより簡便な救済方法について検討。来年８月をめどに報告書をまとめる。（時事通信2009/11/24-13:03）

「朝ばなな」判決全面勝訴のご報告－僕は、表現の自由の観点から、「知財事件」も取り扱っています。

地財高裁のホームページに、11月12日に勝訴した商標権侵害訴訟「朝ばなな」判決が掲載されました。

当然の全面勝訴判決です。
教科書事例となる判決だろうと思いますので、参考までにＵＰしておきます。

知的財産裁判例

事件番号 平成21(ワ)657
事件名 商標使用差止等請求事件
裁判年月日 平成21年11月12日
裁判所名 東京地方裁判所

権利種別 商標権
訴訟類型 民事訴訟
⇒全文－ＰＤＦファイル

[参考]判例検索システム＞検索結果一覧表示画面

備忘録：たまにはおいしいものを食べませんか☆ミ？ミシュランガイド東京2009特集 ＜週刊特集 Vol.86＞ - Yahoo! JAPANから

ミシュランガイド東京2009特集 ＜週刊特集　Vol.86＞ - Yahoo! JAPAN

【三つ星】＊＊＊
そのために旅行する価値がある卓越した料理
いつでも非常に美味しく、時に驚くほど見事である。最高の素材で、独創性豊かな料理を提供している。
↑ 石かわ（日本料理）
かんだ（日本料理）
カンテサンス（フランス料理）
小十（日本料理）
ジョエル・ロブション（フランス料理）
すきやばし 次郎（すし）
鮨 水谷（すし）
濱田家（日本料理）
ロオジエ（フランス料理）

【ニつ星】＊＊
遠回りしてでも訪れる価値がある素晴らしい料理
熟練した技術と丹念な仕事がうかがえる。目を見張るような価値がある。

↑ アルジェント ASO（イタリア料理）
一文字（日本料理）
臼杵ふぐ山田屋（ふぐ）
↑ 海味（すし）
えさき（日本料理）
NEW エディション・コウジ シモムラ（フランス料理）
エメ・ヴィベール（フランス料理）
NEW かどわき（日本料理）
菊乃井（日本料理）
キュイジーヌ[s] ミッシェル・トロワグロ（フランス料理）
↑ クレッセント（フランス料理）
湖月（日本料理）
NEW こだま（日本料理）
↑ 近藤（天ぷら）
さわ田（すし）
サンパウ（スペイン料理）
鮨 かねさか（すし）
↑ 鮨 さいとう（すし）
醍醐（日本料理）
拓（すし）
↑ と村（日本料理）
NEW 七丁目 京星（天ぷら）
NEW 初音鮨（すし）
ピエール・ガニェール（フランス料理）
菱沼（日本料理）
福田家（日本料理）
NEW 堀兼（日本料理）
やまもと（ふぐ）
↑ 幸村（日本料理）
↑ ラ ターブル ドゥ ジョエル・ロブション（フランス料理）
ラトリエ ドゥ ジョエル・ロブション（フランス料理）
リストランテ ASO（イタリア料理）
龍吟（日本料理）
ル・マンジュ・トゥー（フランス料理）
れい家菜（中華料理）
和幸（日本料理）

【一つ星】＊
そのカテゴリーで特に美味しい料理
常に良質な料理を提供している。

あさぎ（天ぷら）
味満ん（ふぐ）
阿部（日本料理）
NEW 鮎正（日本料理）
あら皮（ステーキハウス）
アロマフレスカ（イタリア料理）
植むら 本店（日本料理）
NEW うかい亭 表参道（鉄板焼）
うかい亭 銀座（鉄板焼）
うち山（日本料理）
うを徳（日本料理）
恵比寿（鉄板焼）
大野（日本料理）
小笠原伯爵邸（スペイン料理）
翁（そば会席）
オーグードゥジュール ヌーヴェルエール（フランス料理）
おざき（日本料理）
おはらス（フランス料理）
NEW オーベルジュ・ド・リル（フランス料理）
NEW 神谷 乃木坂（日本料理）
NEW き久ち（日本料理）
きくみ（日本料理）
クーカーニョ（フランス料理）
けやき坂（鉄板焼）
コジト（フランス料理）
古拙（そば）
NEW ゴードン・ラムゼイ（フランス料理）
小室（日本料理）
桜ヶ丘（日本料理）
櫻川（日本料理）
笹田（日本料理）
三亀（日本料理）
シェ・トモ（フランス料理）
シェ・松尾（フランス料理）
シグネチャー（フランス料理）
重よし（日本料理）
シュマン（フランス料理）
真（すし）
すがわら（日本料理）
NEW 鮨 青木 銀座（すし）
NEW 鮨 青木 西麻布（すし）
NEW 鮨 一新 浅草（すし）
NEW 鮨 いわ（すし）
すし おおの（すし）
NEW 寿司幸本店（すし）
すし匠 齋藤（すし）
鮨 なかむら（すし）
NEW 鮨 福元（すし）
NEW 鮨 武蔵（すし）
すずき（日本料理）
赤寶亭（日本料理）
NEW センス（中華料理）
竹やぶ（そば）
たつむら（日本料理）
NEW タテル ヨシノ 汐留（フランス料理）
タテル ヨシノ 芝（フランス料理）
NEW タパス モラキュラーバー（スペイン料理）
田はら（日本料理）
NEW 玉青（日本料理）
竹葉亭 本店（うなぎ）
チャイナブルー（中華料理）
中国飯店 富麗華（中華料理）

NEW 辻留（日本料理）
NEW 哲庵（日本料理）
NEW 天青（天ぷら）
とうふ屋うかい 芝（日本料理）
トゥールダルジャン（フランス料理）
NEW とゝや魚新（日本料理）
とよだ（日本料理）
ドン・ナチュール（ステーキハウス）
中嶋（日本料理）
NEW なすび亭（日本料理）
なだ万本店 山茶花荘（日本料理）
ナルカミ（フランス料理）
青空（すし）
万歴龍呼堂（日本料理）
ピアット スズキ（イタリア料理）
樋口（日本料理）
NEW ビーチェ（イタリア料理）
ひのきざか（日本料理）
ひらまつ（フランス料理）
ひろ作（日本料理）
NEW ファロ（イタリア料理）
深町（天ぷら）
福樹（日本料理）
NEW ふぐ 福治（ふぐ）
NEW ヘイフンテラス（中華料理）
ベージュ アラン・デュカス（フランス料理）
NEW ほそ川（そば）
まき村（日本料理）
NEW 三ツ田（天ぷら）
未能一（日本料理）
ミラヴィル（フランス料理）
室井（日本料理）
メゾン・ド・ウメモト 上海（中華料理）
メゾン ポール・ボキューズ（フランス料理）
NEW モナリザ 恵比寿（フランス料理）
モナリザ 丸の内（フランス料理）
桃の木（中華料理）
森本 XEX（鉄板焼）
山さき（日本料理）
NEW 山路（日本料理）
やま袮（ふぐ）
NEW 山の茶屋（日本料理）
有季銚（日本料理）
ゆう田（すし）
よこ田（天ぷら）
NEW よこやま（天ぷら）
NEW よしはし（すきやき）
与太呂（天ぷら）
NEW 四つ葉（日本料理）
よねむら（日本料理）
よねやま（日本料理）
NEW 楽亭（天ぷら）
ラ・トゥール（フランス料理）
ラノー・ドール（フランス料理）
ラ・ボンバンス（日本料理）
ラリアンス（フランス料理）
ランベリー（フランス料理）
リストランテ ホンダ（イタリア料理）
リストランテ ラ プリムラ（イタリア料理）
ル・シズィエム・サンス（フランス料理）
ル・ジュー・ドゥ・ラシエット（フランス料理）
NEW ル・ブルギニオン（フランス料理）
レ・クレアシヨン・ド・ナリサワ（フランス料理）
レザンファン ギャテ（フランス料理）
レ セゾン（フランス料理）
分とく山（日本料理）

備忘録：Google ブック検索

著作権侵害は、犯罪とされていますが、大企業が著作権侵害をすれば、民民の問題とはなっても犯罪には問われない・・・・・・著作権とは、この程度のものというのが、よくわかります。

ここで理解されるべきは、著作権を強く考える考え方がありますが、ご都合主義であり、非常に2枚舌的ということができます。

そのための備忘録です。
⇒Google ブック検索和解契約

ガナダラ実弾射撃場事件－国交省・観光庁・消費者庁は即刻調査に入るべき！

日本人の死者が、「８人」と報道されている韓国釜山(プサン)のガナダラ実弾射撃場の火災については、すぐに、所割庁の国土交通省・観光庁は、調査に乗り出すべきです。

手配ツアーだったか、主催ツアーだったか否かは、消費者問題として重要であり（程度問題ですが、後者だと旅行会社の責任が発生する可能性が強まります。）、マスコミも、ツアー会社と旅行者がガナダラ実弾射撃場に出向く過程を、きちんと報道すべきです。

実は、僕も、今年、統一協会問題の調査で、釜山に行く機会がありました。

釜山で泊まったホテルの室内には、日本語で、射撃場の案内ちらしが置かれ、釜山の街のいたるところで、射撃場案内のちらしを配る姿が見られました。

釜山に出向くと、こうしたちらしに吸い寄せられるように、実射経験のない、あるいは実射がしたい、日本人が、射撃場に向かうこともあると思います。現地で誘われたのなら、これは現地の問題と言えますが、それでも韓国の消費者問題であることに変わりありません。

日本でおきた　トムラウシ山の遭難でさえ、その真相が未だよくわかりません。

⇒2009.07.21　大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!－追記２００９年７月２７日あり

消費者庁は、所割官庁が動かない場合に、消費者問題について、所割官庁に対し、意見を出すこともできる省庁です。諸外国との連携も可能です。消費者庁も、当然に、調査に乗り出すべきです。

一消費者として、今回の悲劇、真相の解明を深く望みます。合掌

急報! ホームオブハート事件（TOSHI事件）の今後の進行に変更があります。

傍聴を希望されていた方に対して、一報です。

TOSHIの個人責任を求めている損害賠償事件の判決が、

２００９年１１月２０日金１３：１０～
から裁判所側の事情で、１２月２５日金１３：１０～と、延期となりました。

東京地裁５２６号法廷で
言い渡されます（傍聴自由）。

また
２００９年１１月１６日（月）１３：３０～同じ東京地裁５２６号法廷で、TOSHI側が日本テレビを訴えた裁判で、TOSHIが証言する予定となっていましたが、TOSHIの出廷は、病気を理由に延期となりました（他の証人に対する尋問自体は行われます。こちらも傍聴自由）。

その外のホームオブハート事件の進行状況は、⇒ホームオブハートとＴｏｓｈｉ問題を考える会 blog 参照

警察によるさらなる徹底捜査を希望する！「統一教会はなぜ霊感商法との関わりを否定する！」

今日出た新世事件判決で、裁判所は、「統一教会の信者を増やすことを目的に、違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた。相当高度な組織性が認められる犯行」と断じました。

統一教会信者に有罪判決　不安あおり印鑑購入迫る－2009/11/10 17:23 【共同通信】

　先祖の因縁話で不安をあおり、印鑑購入を迫ったとして、特定商取引法違反（威迫・困惑行為）の罪に問われた統一教会信者で印鑑販売会社「新世」（東京）の社長田中尚樹被告（５２）に、東京地裁は１０日、懲役２年、執行猶予４年、罰金３００万円（求刑懲役２年、罰金５００万円）の判決を言い渡した。

　共犯の営業部長古沢潤一郎被告（４０）には懲役１年６月、執行猶予４年、罰金２００万円（求刑懲役１年６月、罰金３００万円）、法人として起訴された同社には罰金８００万円（求刑罰金１千万円）の判決。

　秋葉康弘裁判長は判決理由で「統一教会の信者を増やすことを目的に、違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた。相当高度な組織性が認められる犯行」と述べた。

　判決によると、田中被告らは共謀し２００７年１０月～０９年２月、東京・渋谷の営業所で「先祖の行いが因縁となり、運気を悪くしている」と女性５人の不安をあおり、因縁を振り払うためと称して印鑑の購入を迫った。

それにもかかわらず、あいかわらず、統一協会は、「教会は会社とは一切関係がなく、販売行為に関与していた事実はない」などと、コメントしています。

カルト団体によく見られる二枚舌です。
司法や警察もなめられたものです。

順法意識の欠如は甚だしいというほかありません。

再び、統一協会は、正体を隠した資金集めを再開したようです。

全国の警察には、さらなる徹底捜査と、詐欺容疑での統一協会本体への捜査、すなわち真実に根ざした捜査を強く望みます。

昨日２００９年１１月１０日、高島易断霊心館総本部総師、高島秀丞に対してはできた詐欺捜査なんですから、当然にできる捜査だと思います。

統一教会のＰＣに印鑑販売会社の文書　和歌山県警が押収　2009年11月10日

　印鑑や健康食品の販売会社「エム・ワン」（和歌山市）の役員らが和歌山市の女性に不安をあおって高価な印鑑を売りつけたとされる事件で、和歌山区検は９日、同社の森とみ子取締役（４５）＝同市西＝と従業員２人の計３人と、法人としてのエム・ワンを特定商取引法違反（威迫・困惑）の罪で略式起訴した。３人と同社はそれぞれ和歌山簡裁で罰金５０万～１００万円の略式命令を受け、即日納付した。

　また、和歌山県警公安課は同日、エム・ワンの販売目標や実績、顧客への返金対応を記した文書が、３人が信者だった世界基督教統一神霊協会（統一教会）の和歌山教会から押収したパソコンに保存されていたことを明らかにした。県警は、教会と同社の間に緊密な関係があったと見て、教会の事件への関与について引き続き捜査する方針。

　統一教会広報局は「教会は会社とは一切関係がなく、販売行為に関与していた事実はない」とコメントした。

民主党！官房機密費の使途を隠すという。これでは何のための政権交代かわからない！

民主党に政権交代したことで、ようやく、年間１２億円もあるとされる内閣官房機密費＝内閣官房報償費の使途が明らかになると思っていた。

ところが、ところがである。
民主党は、使途を公開しないと決めたという。

だったらなぜ、民主党は、過去、公開を求めてきたのか？すべては財政の透明化、民主化のためではなかったのか？

確かに、政治である以上、使途を公にできない、あるいはすべきでない出費もあるかもしれない。

しかしそのことが、直ちに、
それが年間１２億円もあることの根拠となるのか？

年間、いくら使っていくら余るのか？
毎年の報告は？
すべての使途を明らかににしない理由は何なのか？

機密費は、選挙対策など、政権の維持のために利用されているのではないかという、疑いが根強くある。
使途の可能な限りの透明性はぜひとも必要である。

そもそも、それを追及するのが野党ではないか？
海外で政権が変わったとたんに、なぜ前政権の背任や横領などが問題となるのか。

それは政権交代した側が、きちんと前政権の財政の使途を精査するからではないのか？

野党が与党に変わったとたんに、自らを律せず、漫然とその財政の使途を追及せず、財政の民主化を否定するなら、同じ権力という利権にすくう同じ穴のむじなと批判されても、やむを得ないのではないか。

ちょっと唖然である。

鳩山内閣も官房機密費非公開　首相も「全部明らかにできない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース　

2009.11.5 22:25　産経新聞

　鳩山由紀夫首相は５日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）について「国民に全部明らかにできる類のものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にした途端に「現実的な対応」に方針転換した。

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日、機密費について問われた際に「そんなのあるんですか？」とシラを切ったが、今月５日には「引き継ぎはしました」と一転して、河村建夫前官房長官から説明を受けたことを認めた。

　民主党は平成１３年、機密費の支払い記録書作成と一定期間経過後の公表を義務化する「機密費流用防止法案」を国会に提出し、１７年の党政策集にも同法案成立を目指す方針を掲げた。鳩山由紀夫首相も党代表時代の平成１４年に「（使途を）一定期間後に開示する仕組みが必要」と訴えていた。これについて平野氏は「現実にその職に立ったときに、報償費という性格上、少なくとも相手がある」と、支払先の相手の立場を考慮して、明示できないと説明した。

　使途を明示しないと適正な使用か確認できないが、平野氏は「ご信頼いただきたい」と述べ、鳩山首相は「長官は信頼できる人物。決して無駄に使うわけではない」と理解を求めた。

□[参考]－迷言！官房機密費「そんなものがあるんですか」と平野長官

asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費「そんなものがあるんですか」　平野長官 - 政治

2009年9月17日19時16分　朝日新聞

　平野官房長官は１７日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費（内閣官房報償費）について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。

　官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は０３年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。