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2009.09.28

thunder頑張れ大阪府警!今日、霊感商法で印鑑・水晶販売会社の従業員ら逮捕

また統一教会の実質的な下部組織である販社の事件です。、
今度こそ、統一教会の組織性にまで踏み込んだ捜査をお願いしたいと思います。


[参考]霊感商法で印鑑・水晶販売会社の従業員ら逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

霊感商法で印鑑・水晶販売会社の従業員ら逮捕

 「不幸になる」などと不安をあおって印鑑や水晶を売りつけたとして、大阪府警生活経済課と池田署などは28日、大阪市淀川区の印鑑・水晶販売会社「共栄」従業員の村上貢(68)と、元従業員の古賀智子(49)両容疑者ら4人を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(東京)は、同社を統一教会関連企業と指摘。府警によると、4人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者といい、府警は背後関係を調べる。

 発表によると、4人は昨年1~9月、32~62歳の女性3人に「姓名鑑定をしませんか」などと路上で声をかけ、吹田市と大阪市北区の同社販売店に連れて行き、「家系が悪く、病気で命が危なくなる。開運するには印鑑などを買ってもらうしかない」と迫り、水晶の置物(150万円)2個と、印鑑(3本入り、30万円)2セットを購入させた疑い。4人は容疑を否認している。

 統一教会広報局は「当法人は一切の営利事業をしておりません。『共栄』等の会社や事件とは関係がなく、売り上げが当法人にわたっている事実はありません。信者が個人的な活動において違法性を問われることがないように指導を徹底していく所存です」などとコメントした。
(2009年9月28日11時53分 読売新聞)

2009.09.18

leo怒!なんと覚せい剤で札幌弁護士会副会長が逮捕されました。

覚せい剤汚染が弁護士まで!なんと悲しいことかbearing
言葉もありません。

逮捕されたのは、加藤恭嗣(やすし)弁護士。ホームページもあるようです。酒井法子と同じで、この人、真に反省して出直しができるのでしょうか?


覚せい剤:札幌弁護士会副会長を所持容疑で逮捕 - 毎日jp(毎日新聞)2009年9月18日

 自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして札幌中央署などは18日、札幌弁護士会副会長、加藤恭嗣(やすし)容疑者(51)=札幌市中央区伏見3=を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。北海道警によると「自分で使うために持っていた」と話しており、使用容疑でも調べる。

 容疑は18日午前9時ごろ、自宅2階の自室内にあったビジネスバッグに、覚せい剤入りのビニール袋7袋を所持していた疑い。分量は1グラム弱程度とみられる。注射器や吸入具は見つかっていない。

 道警は別の覚せい剤事件の捜査で「加藤容疑者が覚せい剤を使っている」との情報を入手。18日朝、家宅捜索して覚せい剤を見つけた。加藤容疑者が代表を務める法律事務所(中央区)も同日、捜索した。【吉井理記、和田浩幸】

2009.09.12

flairなんと幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補

びっくりです。今どき、いきなり候補者本人の逮捕とは!

公認した幸福実現党は、氏家次男容疑者に対し、どのような処分を下すのでしょう。

氏家次男容疑者のホームページ
氏家次男容疑者の経歴

氏名 氏家次男(うじいえつぎお)

生年月日 1948年 7月 17日

所属 幸福実現党

学歴
1970年 自動車整備機械製造会社の選抜試験で産業能率短期大学・通信課程を修了。 
1974年 仙台歯科技工士専門学校卒業。 
1975年 国際デンタルアカデミー 卒業。 

略歴
1948年 7月17日 宮城県栗原郡築館町(現栗原市)生まれ。 
1978年 宮城県若柳で歯科技工所開業。 
1989年 宗教法人 幸福の科学に入局。 
2000年 若柳にて自営業。 
2003年 経営コンサルタント自営。 
2009年 「幸福実現党」宮城県本部副代表。


[参考]
幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補 - 毎日jp(毎日新聞)2009/09/11

幸福実現党:買収容疑で逮捕 宮城6区の落選候補

 宮城県警捜査2課と若柳署などは10日、衆院選宮城6区に立候補して落選した幸福実現党公認候補で自営業、氏家次男容疑者(61)=同県栗原市若柳川南南大通=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。8月30日投開票の衆院選で候補者本人が逮捕されたのは初めてとみられる。

 容疑は、公示前の8月中旬から公示後の下旬にかけ、自陣営の運動員数人に戸別訪問の報酬として現金計約45万円を渡したとしている。捜査二課によると、氏家容疑者は否認しているという。

 氏家容疑者の得票数は3346票。有効投票総数の10分の1にあたる基準得票数に届かず、供託金300万円を没収された。【伊藤絵理子】


2009.09.02

note民主党の立場:消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める(談話)

2009年9月1日、ついに消費者庁が動きだしました。

この談話のとおり、消費者庁長官人事も見直すべきです。

今回の総選挙で、政権を獲得することになる、民主党に大きく期待しています。


民主党:消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める(談話).

民主党『次の内閣』
人権・消費者調査会長 仙谷由人
ネクスト内閣府担当 松井孝治

 政府は7月1日付で、消費者庁・消費者委員会設立準備室顧問・参与名簿を発表した。消費者庁長官には内閣府事務次官経験者をあてる予定とされ、その他準備参与、委員会設立準備参与が今秋発足予定の組織で正式に委員や事務局担当者として発令されることと報道されている。

 消費者庁関連法案に関する、国会での90時間にも及ぶ審議と修正協議を通じて明らかになり、共有された認識は、霞が関に従来型の役所を作ればいいということではなく、地方消費者行政の惨憺たる現状と、消費生活相談員の方々の置かれた極めて困難な職務環境についての改革・改善の必要性であった。つまり、国民、消費者に一番近い現場に資源と権限を与えて、相談、あっせん、紛争解決機能を確保することこそが最も重要であり、衆・参の消費者問題に関する特別委員会委員の総意として、成立した法律の附則、57項目の附帯決議でも多くを割いて、その改善と充実・強化を表明した。

 標記人事は、こうした法案修正協議の経緯、なかんずく、地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できるものではない。かかる姿勢では消費者庁及び消費者委員会は、依然としてサプライサイドに立つ各省庁を適切に監視し、かつ機動的に地方消費者行政を活性化できるか甚だ疑問である。また、私たち民主党の当初の懸念通り、中央に「消費者庁」をつくるだけで、多重債務問題をはじめとした、次々売買なども含む地域の消費者問題に適確に対処できないことに堕してしまうであろう。

 いずれにせよ、総理が週明けの解散表明を行い、政権が事実上選挙管理・職務執行内閣と化している状況で、消費者庁・消費者委員会人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切である。

 総選挙は間近に迫っている。私たち民主党は必ず政権交代を実現し、地方消費現場の権限を強化し、消費者庁関連法案に係る議員修正の趣旨を適切に反映するよう、標記人事について全面的に見直さざるを得ないことをここに表明する。

以上

2009.09.01

annoy消費者弁護士の気概:住田裕子氏の辞任はとても残念です。

消費者委員の住田裕子弁護士が辞任だそうです。

実態は、消費者委員の互選では、消費者委員長への就任が難しくなったことが原因だと思いますが、とても残念です。平委員でも続けてほしかったと思います。

消費者問題を担うということは、まさに被害者のために全身全霊をかけた努力をすることです。

消費者問題を担う以上、いわれのない批判を受けることがあります。

しかしそのような批判も被害者のために甘受し、我慢し、とにかく前進あるのみ、目の前の被害者のために全力を傾注し、被害者のために最大限の努力をすることが求められます。

なぜなら時間は有限、批判に対応するために労力を使うことは、当然に、被害者救済への労力を低下させることになるからです。それは被害者救済に資することはありません。

つらいからと言って、やめてしまうのは簡単です。ですが、やめるということは、目の前にいる被害者のための努力を放棄することと同じです。それも被害者救済に資することはありません。

自らのプライドよりも、被害者救済の方が大事という、自らのプライドも捨てる覚悟も必要です。

真に被害者救済に勤めるなら、プライドや名誉が傷つけられても、続けていく勇気も必要だと思います。

泥にまみれてでも、平委員でも、被害者救済のために、委員を続けてほしかったと思います。

真に消費者被害に精通する弁護士なら、なおさら、です。

asahi.com(朝日新聞社):消費者委員会も船出 委員長に松本氏選出、住田氏が辞退 - 政治.

消費者委員会も船出 委員長に松本氏選出、住田氏が辞退

2009年9月1日18時58分

 消費者庁とともに、民間の有識者による監視組織「消費者委員会」も1日発足し、初会合があった。9人の委員が出席、初代委員長に消費者法が専門の一橋大法科大学院長の松本恒雄氏を選出した。

 会合の冒頭には麻生首相や野田担当相も出席した。麻生首相は「生活者が安心して暮らせるよう監視をお願いしたい」などとあいさつした。

 委員は準備段階では10人とされていたが、委員長になる見通しだった弁護士の住田裕子氏は就任を辞退。住田氏は報道各社に文書を送り、消費者問題に精通していないなどの一方的な中傷を受けたとして、抗議の意味を込めて就任を断った、などと辞退の理由を説明している。

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