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2009.07.27

事務次官会議は廃止すべき

この国の将来を決めるべき、結構、重要なニュースが今日の朝日新聞朝刊に掲載されました。

この事務次官会議には、いわゆる実務の最前線にたつ「課長」級の補佐の参加や政治家の参加は原則として許されず、また互いの省庁の高度の専門性ある領域も多いことから、現場での省庁折衝などの経験を有し、互いの省庁の所管事項や組織の構造などを理解した事務次官クラスの官僚でないと、反論の意見すら出すことも難しく、結果的に、省益を守るためには、根回しや知識に長けた官僚を、事務次官や事務次官級の長官から任命するほかない状況に陥らされているというのが現状です。

その結果、消費者庁長官候補者も、自民党は、民間からではなく、官僚から選んだという経緯があります。⇒2009.07.16
typhoon2009年7月17日-日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2009/07/--1b3a.html

しかし元を考えれば、官僚のトップと話すだけの力量があるのは官僚というのは本末転倒であり、国民目線から官僚に「素直な疑問」をぶつけるような会議の方が重要です。その方が会議の実もあがります。

つまり

閣議の内容を事前に整理する官僚トップだけの事務次官会議は不要であるどころか、もはや弊害であり、閣議の頻度(迅速性)と準備(議題の大量性)等の問題だと言うなら、政治家である大臣ないし副大臣(ないし政務官)が参加した会議に、事務次官が参加するという会議をすればよいだけです。

民主党の鳩山代表の意見は、まさに達観であり(この点に注目したのはすごい!)、閣議の前に、閣議の内容を決めている会議、事務次官会議は、すぐにでも廃止すべきだろうとと思います。

鳩山代表、事務次官会議廃止を明言 政治主導強化狙う 朝日新聞2009年7月26日23時28分


 民主党の鳩山代表は26日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。
 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。
 廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。
 ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。
 事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。
 また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は27日に、これらを含む衆院選マニフェスト(政権公約)を発表する。


この報道に対しては、すぐに官僚からの反論が出ていますが、本当に的外れです。がっかりです。副大臣会議をすればよいだけです。

要するに官僚のレベルというのは、この程度ということです。

「事務次官会議は必要」=小林環境次官 (2009/07/27-17:46)時事通信

 

環境省の小林光事務次官は27日の定例記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政府の事務次官会議廃止について、「週2回の閣議では、(閣僚が)忙しい中、たくさんの案件をこなしている。(その案件を事前に整理する)いわば幹事会のようなものは必要ではないか」との認識を示した。
 事務次官会議が閣議を形骸(けいがい)化させているとの指摘については、「閣議の議論を制限する働きをしているとは特に思わない」と述べた。

[参考]
事務次官会議 Wikipedia

080207hatoyama

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