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2009.07.23

投資詐欺事件=今度は、年金たまご!

繰り返される投資被害!

詐欺事件は、組織犯罪処罰法ができて重罰化されているが、それだけでは詐欺事件を防止することは不可能である。
この点、詐欺はわりにあわないという法制が大事であり、組織の壊滅には、なお法制度が不備というほかない。

すなわち犯罪はわりにあわないという制度である違法収益吐き出し法制が絶対に必要であり、また組織の手足を無限に生み出す手段への規制が必要である。

いずれも法の整備が必要である。

前者については、今回の消費者庁設置法案では、残念ながら先送りにされた。きわめて残念である。今後3年以内の見直しが予定されているが、早急に制度化すべきである。

後者の勧誘規制については、人を1人勧誘すればいくら支払うといった勧誘者規制が甘く、事実上、野放しの状態にある。

たとえば平成13年6月1日施行の改正特定商取引法により、1円以上の負担金があるマルチ商法はすべて規制されることになり、ようやく「1円マルチ」までの規制がなされたが、負担金が1円もない「0円マルチ」が、いまだ規制されていない。

このことが、繰り返される投資被害の要因となっている。
本当に悪いやつは、費用負担と逮捕のリスクがあるマルチ型組織には加入せず、あえて勧誘だけで、荒稼ぎする。こうして詐欺組織は拡大していく。

主宰者を逮捕しても、根っこが残っていく。元から断つ法制が重要である。


asahi.com(朝日新聞社):高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ 数十億円集金か - 社会

高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ 数十億円集金か 

朝日新聞2009年7月22日15時8分


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 東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」(田沢吉美社長)が「年金たまご」と称して高配当をうたって多額の金を集め、返金が滞っていることが、警視庁などへの取材でわかった。捜査関係者によると、同社は06年以降、全国の約5万人から数十億円を集めたとみられる。同庁は22日午後、不特定多数からの集金を禁じた出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで同社を家宅捜索する。

 同社の勧誘資料によると、年金たまごは、会員となってコラーゲンなどの健康食品の代金として月額1万3500円(初回のみ1万9千円)を払えば、「年金型ボーナス」を受け取れるというもの。初年度は3万5500円の赤字となるものの、2年目からは267万円、3年目は593万4千円の利益が出るとうたっていた。

 同社は、会員を頂点にした「子」2人、「孫」4人によるピラミッド型組織を「たまご」と呼び、会員は孫からボーナスを受け取れるとしていた。子や孫は同社によって割り振られ、会員が自ら新たに会員を紹介することで報酬を受け取れる通常のマルチ商法とは違う仕組みを取り入れていた。ただ、会員が無限に増えない限り、ボーナスの財源を確保できないため、無限連鎖講防止法に違反する可能性もある。

 同社の田沢社長は22日、報道陣に「経済革命のつもりでやった。出資法違反はしていない」と話した。

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2008~ 消費者庁」カテゴリの記事

コメント

紀藤さんに質問お願いします。
年金たまご ですが、私も何ヶ月間、毎月支払い年金が入ってくると知人に言われ、支払い会員になっていました。被害者の会とかないのでしょうか?返金して頂ける手段はないのでしょうか?詐欺に引っかかる方も悪いとは思いますが、お金を返すことは当たり前のことですよね!

初めまして。
突然申し訳ありません。

私も上の方と全く同じくライフアップの年金たまごの詐欺に引っ掛かってしまいました。
お金を取り戻す手段は何かないものでしょうか。
自分でも色々調べた結果、被害者の会のようなものはあったのですが、当時から現在に至るまで病気療養中の為すぐには取り掛かる事が出来ず、結果、「既にその被害者の会では返金(分配)されてしまった」「他県の方は受け付けられません」そんなのばかりでした。
居住地の消費生活センターに連絡をしても何週目の土曜日かちょっと忘れてしまいましたが「無料の弁護士相談が開かれているからそちらに電話してください」と言われ、してみれば今度は「結局費用対効果を考えると行動を起こすだけ無駄なんですよね」なんて言われる始末。
地元の警察署(宇都宮東警察署)にも残っている可能な限りの証拠を提出し被害届けを提出しましたし、また警視庁(担当:内線7854-6506ヒラオ様)からの捜査情報収集にも協力しましたが、その後一切なしのつぶて、連絡さえありません。
不定期に警視庁には連絡を取っていますが、毎回言われるのは「TVのニュースに注目しておいてください」だけ。
一体どこのTVでこのような過去の、当時も大したニュースになっていないニュースをこういった大変なご時世、今更流すと思っているのでしょう。
警視庁、そして警察は「加害者の人権や不当に得た利益を守り、一方被害者に対するケアは一切せず時効を待って『ハイ、それまでよ』としようとしているだけの、言うなれば権威だけで何もせず遊んでいるだけの団体なのか?」という疑問を私が持つのも仕方のない事だと思いませんか?
上の方も書かれている通り、詐欺に引っかかる方も悪いとは思いますが、どうにか打つ手はないものでしょうか。
100円200円盗られたならともかく、100万単位の詐欺事件、いや、この際金額の多寡は関係ありませんね。
「悪い事は悪い、ちゃんと元に戻さなきゃダメ!」こんな幼稚園児でも分かるような事が分からない大人が余りにも多すぎる気がしまして。

お忙しい所申し訳ありませんが、お知恵をお貸し願えたら幸いです。
乱筆乱文失礼しました。

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