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2009.07.28

「霊感商法」被害110番を実施します

霊感商法被害が深く蔓延している状況下、明日、 「霊感商法」被害110番を実施します

全国霊感商法弁護士連絡会としては、2007年12月14日のスピリチュアル・霊感被害110番2008年5月23日の高島易断110番以来の110番の実施です。

僕も参加します。統一協会以外の霊感商法被害(もちろん高島易断、スピリチュアル被害、各種宗教被害、セミナー被害など)も当然に受け付けます。この機会に、お困りの方はぜひどうぞ。


2009年 7月29日(水)午後1時-4時

電話:03-5367-4066

全国霊感商法対策弁護士連絡会
TEL:03-3358-6179  FAX:03-3353-4679
メール:reikan@mx7.mesh.ne.jp
ホームページアドレス:
http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/index.htm

<スケジュール>
 ○7月29日(水)午後1時から4時に110番を実施します。
 ○直接弁護士がお話をうかがいます。
 ○お一人原則として5分~10分程度のお時間でうかがいます。
 ○相談料はかからず無料です。

2009.07.27

sign03事務次官会議は廃止すべき

この国の将来を決めるべき、結構、重要なニュースが今日の朝日新聞朝刊に掲載されました。

この事務次官会議には、いわゆる実務の最前線にたつ「課長」級の補佐の参加や政治家の参加は原則として許されず、また互いの省庁の高度の専門性ある領域も多いことから、現場での省庁折衝などの経験を有し、互いの省庁の所管事項や組織の構造などを理解した事務次官クラスの官僚でないと、反論の意見すら出すことも難しく、結果的に、省益を守るためには、根回しや知識に長けた官僚を、事務次官や事務次官級の長官から任命するほかない状況に陥らされているというのが現状です。

その結果、消費者庁長官候補者も、自民党は、民間からではなく、官僚から選んだという経緯があります。⇒2009.07.16
typhoon2009年7月17日-日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2009/07/--1b3a.html

しかし元を考えれば、官僚のトップと話すだけの力量があるのは官僚というのは本末転倒であり、国民目線から官僚に「素直な疑問」をぶつけるような会議の方が重要です。その方が会議の実もあがります。

つまり

閣議の内容を事前に整理する官僚トップだけの事務次官会議は不要であるどころか、もはや弊害であり、閣議の頻度(迅速性)と準備(議題の大量性)等の問題だと言うなら、政治家である大臣ないし副大臣(ないし政務官)が参加した会議に、事務次官が参加するという会議をすればよいだけです。

民主党の鳩山代表の意見は、まさに達観であり(この点に注目したのはすごい!)、閣議の前に、閣議の内容を決めている会議、事務次官会議は、すぐにでも廃止すべきだろうとと思います。

鳩山代表、事務次官会議廃止を明言 政治主導強化狙う 朝日新聞2009年7月26日23時28分


 民主党の鳩山代表は26日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。
 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。
 廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。
 ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。
 事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。
 また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は27日に、これらを含む衆院選マニフェスト(政権公約)を発表する。


この報道に対しては、すぐに官僚からの反論が出ていますが、本当に的外れです。がっかりです。副大臣会議をすればよいだけです。

要するに官僚のレベルというのは、この程度ということです。

「事務次官会議は必要」=小林環境次官 (2009/07/27-17:46)時事通信

 

環境省の小林光事務次官は27日の定例記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政府の事務次官会議廃止について、「週2回の閣議では、(閣僚が)忙しい中、たくさんの案件をこなしている。(その案件を事前に整理する)いわば幹事会のようなものは必要ではないか」との認識を示した。
 事務次官会議が閣議を形骸(けいがい)化させているとの指摘については、「閣議の議論を制限する働きをしているとは特に思わない」と述べた。

[参考]
事務次官会議 Wikipedia

080207hatoyama

2009.07.23

投資詐欺事件=今度は、年金たまご!

繰り返される投資被害!

詐欺事件は、組織犯罪処罰法ができて重罰化されているが、それだけでは詐欺事件を防止することは不可能である。
この点、詐欺はわりにあわないという法制が大事であり、組織の壊滅には、なお法制度が不備というほかない。

すなわち犯罪はわりにあわないという制度である違法収益吐き出し法制が絶対に必要であり、また組織の手足を無限に生み出す手段への規制が必要である。

いずれも法の整備が必要である。

前者については、今回の消費者庁設置法案では、残念ながら先送りにされた。きわめて残念である。今後3年以内の見直しが予定されているが、早急に制度化すべきである。

後者の勧誘規制については、人を1人勧誘すればいくら支払うといった勧誘者規制が甘く、事実上、野放しの状態にある。

たとえば平成13年6月1日施行の改正特定商取引法により、1円以上の負担金があるマルチ商法はすべて規制されることになり、ようやく「1円マルチ」までの規制がなされたが、負担金が1円もない「0円マルチ」が、いまだ規制されていない。

このことが、繰り返される投資被害の要因となっている。
本当に悪いやつは、費用負担と逮捕のリスクがあるマルチ型組織には加入せず、あえて勧誘だけで、荒稼ぎする。こうして詐欺組織は拡大していく。

主宰者を逮捕しても、根っこが残っていく。元から断つ法制が重要である。


asahi.com(朝日新聞社):高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ 数十億円集金か - 社会

高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ 数十億円集金か 

朝日新聞2009年7月22日15時8分


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 東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」(田沢吉美社長)が「年金たまご」と称して高配当をうたって多額の金を集め、返金が滞っていることが、警視庁などへの取材でわかった。捜査関係者によると、同社は06年以降、全国の約5万人から数十億円を集めたとみられる。同庁は22日午後、不特定多数からの集金を禁じた出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで同社を家宅捜索する。

 同社の勧誘資料によると、年金たまごは、会員となってコラーゲンなどの健康食品の代金として月額1万3500円(初回のみ1万9千円)を払えば、「年金型ボーナス」を受け取れるというもの。初年度は3万5500円の赤字となるものの、2年目からは267万円、3年目は593万4千円の利益が出るとうたっていた。

 同社は、会員を頂点にした「子」2人、「孫」4人によるピラミッド型組織を「たまご」と呼び、会員は孫からボーナスを受け取れるとしていた。子や孫は同社によって割り振られ、会員が自ら新たに会員を紹介することで報酬を受け取れる通常のマルチ商法とは違う仕組みを取り入れていた。ただ、会員が無限に増えない限り、ボーナスの財源を確保できないため、無限連鎖講防止法に違反する可能性もある。

 同社の田沢社長は22日、報道陣に「経済革命のつもりでやった。出資法違反はしていない」と話した。

2009.07.21

typhoon大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!-追記2009年7月27日あり

この事件、現在、マスコミでは、刑事事件ばかりがクローズアップされていますが、今回の遭難事故は明らかな消費者被害です。民事的にも旅行業者であるアミューズトラベルに対し損害賠償が可能な事案というべきです。

ところが、このような重大事故が発生しているにもかかわらず、旅行業法を所管している国土交通省は何をしているのでしょう。

旅行業法は、もともと消費者庁に全面移管する予定の法律でしたが、国土交通省が難色を示し、結果的に、国土交通省と消費者庁の共管とされました。

この結果、消費者庁は、国土交通省への勧告権を持つものの、かえって内閣総理大臣の調整が必要とされるなど、処理の迅速さ、責任の所在の観点から、かえって行政事務が複雑化しています。

↓ <業法関係> ←http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/090529/3point.pdfより抜粋

貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法
(改正のポイント)
消費者の利益の擁護及び増進を主たる目的とする上記の業法について、その目的の実現を図るとともに、二重行政を避ける観点から、内閣総理大臣が、業所管大臣の行う事業者に対する業務改善命令等の処分について、
あらかじめ協議を受け、また、必要な意見を述べる仕組みを設けるため、これらの法律を改正して内閣総理大臣の権限を規定。

国土交通省は、消費者庁への移管に反対したというのですから、今回の重大事故を踏まえて、警察とは別に、自ら率先して事実の解明と行政処分の適用などを検討すべきでしょう。

ところが現状、そのようは報道がありません。
それどころか事故の一報があったのは2009年7月16日なのに、国土交通省のホームページのトップページにも何ら所管官庁としてのコメントすら掲載されていません(現時点)。

いったい国土交通省は何をしているのでしょうか?

つまり今回の事件を見ても、消費者の立場から見て、産業育成省庁である国土交通省に期待することは何もなく、早急に、再度の法改正を行い、旅行業法は消費者庁に全面移管だろうと思います。

ちなみに移管に反対したのは、冬柴 鐵三(ふゆしばてつぞう)大臣-公明党ということですが、その判断は、官僚を信頼しすぎた判断で、もはや間違いであったというべきです。

現在の金子一義大臣-自民党も、官僚統制の観点から見ても、なぜ傍観しているのでしょう。

そのうえ国土交通大臣は、観光立国担当大臣でもあるのですから、まさに観光を育成するためにも、消費者が重要であり、北海道は日本の重要な観光資源です。消費者目線からも、早急に手を打たないのは、もう大臣としても失格というほかありません。

最近のニュースで、こんなニュースもあります。
⇒イタリアの日本人観光客激減 「サービス悪い」指摘も 朝日新聞2009年7月18日

消費者を無視すれば、観光者激減という事態も起こりうるのことに、十分留意すべきです。
観光立国担当大臣も、本来なら消費者庁担当大臣が兼務だろうと思います。


[参考]
北海道・大雪山系遭難:日程・防寒呼びかけ・ガイドの行動、会社の責任どう判断 - 毎日jp(毎日新聞)

北海道・大雪山系遭難:日程・防寒呼びかけ・ガイドの行動、会社の責任どう判断

 大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、道警は18日、業務上過失致死容疑で登山ツアー会社の家宅捜索に踏み切った。夏山で起きた異例の惨事。その責任はどこまで会社にあるのか。今後の捜査には、三つのポイントが浮上している。【水戸健一、田中裕之】

 ■強行軍?

 今回のツアーは客15人とガイド3人の18人。ガイド1人を除き全員が名古屋市や広島市など本州在住だった。

 日程表によると、13日昼、各自が新千歳空港に集まり、同日夕に大雪山系の旭岳温泉へ。翌14日朝に旭岳から入山し、同山系を渡り歩き、16日にトムラウシ山頂を経由して下山。17日午後に新千歳空港から帰る予定。

 予備日はないが、ツアーを企画したアミューズトラベルの松下政市社長は「日程に縛られて、安全面をおろそかにすることはない」と強調する。

 ただ、北海道山岳ガイド協会幹部は「本州のツアー客を案内する場合、日程が詰まっており、帰りの航空便の時間にプレッシャーを感じる」という。

 また、3人のガイドのうち2人は今回のコースを未経験だった。

 ■軽装

 8人の死因はいずれも凍死。大雪山周辺の16日の気温は8~10度で、雨が降り、風速は台風並みの20~25メートルとみられている。当時の体感気温は氷点下との見方もある。

 救助に当たった関係者からは「一部の登山客は軽装だった」との証言もあるが、同社はインナーウエアや防寒着の準備を呼びかけるパンフレットを客に渡し、持参しているかチェックするという。松下社長は「(軽装の人がいたなら)確認を忘れたのだろう」と話す。

 ■ちりぢり

 18人が16日朝、避難小屋を出た時の状況について、自力で下山した男性は「雨と風が体に当たり、歩けないほどだった」と証言。さらに山頂付近で女性客が寒さのため動けなくなって以降、パーティーはちりぢりに分裂していった。ガイドの1人は山の中腹に単独でいるところを救出されるなど、ガイドの行動にははっきりしない点もある。松下社長は「先に山を下りて救助を求めてから、再び山に入って助けようとしたのでは」と釈明する。

 道内では、過去にも後志管内倶知安町の羊蹄山(1898メートル)やトムラウシ山で起きた登山ツアーの遭難死事故で、ガイドがはぐれた客を置き去りにしたり、風雨の中で登山を強行して客を凍死させたとして、業務上過失致死罪に問われ、有罪となっている。
 ◇遺留品運び込み、遺族が確認作業

 トムラウシ山での登山ツアー中に死亡した浜松市の市川ひさ子さん(59)ら8人の遺体安置所となった十勝管内新得町の町民体育館では18日、8人のリュックサックなどの遺留品が運び込まれ、遺族が確認作業を行った。

 ツアーを主催したアミューズトラベルの松下政市社長や社員も体育館にこもり、遺族への対応に追われた。体育館の窓は白いカーテンで閉ざされたままで、ひっそりと静まり返っていた。

 午後9時過ぎには、旭川医大で司法解剖した8人の遺体が戻った。道警の捜査員らが静かにひつぎを抱え、遺族が待つ体育館内に運び込んだ。【金子淳】
 ◇宿泊キャンセル相次ぐ

 大雪山系の遭難事故の影響で、登山拠点のホテル・旅館で、宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。

 トムラウシ山登山口に近い「国民宿舎 東大雪荘」(十勝管内新得町)では、事故発生翌日の17日から、予約キャンセルの電話が続いている。担当者によると、18~20日の3連休だけで、中高年層の登山客や旅行会社のツアー参加者ら約70~80人がキャンセル。8月の予約客約20人も予約を取り消した。

 「悪天候や自分たちの力量が心配」「事故で現地が混乱して静かな山旅ができない」などが理由という。担当者は「事故があっただけにマイナスイメージはある。今はただ、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい」と話す。

 大雪山系旭岳の登山口近くの「グランドホテル大雪」(上川管内東川町)でも、宿泊予定の4、5人がキャンセル。旭岳からトムラウシ山への縦走コースをやめたり、宿泊日程を変える客もいるほか、十数社の旅行会社から「登山道は閉鎖されるのか」といった問い合わせがあった。

 新得町観光協会によると、大雪山系には年間約9万人が入山し、大半は、高山植物が見られる7~9月に訪れるという。【吉井理記】

Kikaku

WEB TOKACHI-十勝毎日新聞【緊急企画 夏山遭難】トムラウシ山の惨事(上)2009年07月18日 15時11分 よりから

外[参考]として、以下のまとめサイトとして参考になる。
北海道大雪山系 トムラウシ山 大量遭難を考える。 « Sub Eight

続きを読む "typhoon大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!-追記2009年7月27日あり" »

2009.07.16

typhoon2009年7月17日-日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-

今週金曜日に日弁連のシンポジウムがあります。

消費者庁の長官人事や消費者委員会の委員長人事を、前者を官僚人事、後者を消費者問題に詳しくない元検察官の住田裕子弁護士とするなど、最低の人事が政府から発表されています。

後者の人事も、消費者問題に精通していないという問題だけではなく、実質民間からの登用ではなく、元検察官からの登用という「天下り」類似のもので、二重に問題です。

これでは官僚の焼けぶとりという民主党や国民の批判に答えられません。、


消費者庁設置までの自民党の動きは、本当に感謝に堪えないものがありましたが、今回、このような人事が発表されること自体が、自民党政権(あるいは旧路線の議員)の限界かもしれません。あるいは、いつから変節したのでしょうか?

消費者庁設置にからみ、民主党は、一貫して官僚政治打破を叫んでしました。消費者庁も消費者委員会も、消費者問題に長年携わってきた民間人からの登用を一貫して主張してきたのは、民主党でした。当初は野田大臣も同意見でした

正念場です。いろいろ言いたいこともあるので、紀藤も出席します。

参加無料です。皆さんもぜひご参加いだだき、どしどし意見を出していただければ幸いです。

impact日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会-消費者のための制度に育てよう-

日時 (金)18:00~20:00(開場17:30) 場所 弁護士会館 2階講堂クレオA        (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 参加費等 参加無料・申込不要 

* 消費者庁関連3法についての概要報告
* パネルディスカッション
(1) 消費者庁と消費者委員会の組織機能について
(2) 消費者安全法における消費者庁の権限機能について
(3) 消費者庁の所管法
(4) 地方消費者行政の支援策
* まとめ

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9508

[参考]

⇒人事 
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090701AT3S0100K01072009.html
 
消費者庁初代長官、内田氏起用を正式発表-日経新聞2009/07/01

 政府は1日、9月に発足する消費者庁の初代長官に内田俊一前内閣府次官を充てる人事を正式に発表した。内田氏は同日付で消費者庁設立準備顧問に就任した。消費者行政の監視組織である「消費者委員会」の委員候補には弁護士の住田裕子氏ら10人を選出。住田氏が委員長に就く見通しだ。住田氏以外の消費者委員会の委員候補は次の通り。

 池田弘一アサヒビール会長▽ジャーナリストの川戸恵子氏▽桜井敬子学習院大教授▽佐野真理子主婦連合会事務局長▽下谷内冨士子全国消費生活相談員協会顧問▽田島真実践女子大教授▽中村雅人弁護士▽林文子東京日産自動車販売社長▽松本恒雄一橋大法科大学院長(14:15)

⇒消費者団体から反対意見も続々出ています。⇒http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-0e1c.html

2009.07.13

thunder今日7月13日(月)午後4時、統一協会会長徳野英治の記者会見をするそうです。

有田芳生さんが速報を出しています。

有田芳生の『酔醒漫録』: 統一教会
2009/07/12
〈資料〉統一教会会長、記者会見のお知らせ

自らも霊感商法経験者で、霊感商法推進者であった徳野英治氏が何をしゃべっても、すべて白々しいばかりです。


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