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2009.06.27

sagittarius熊本・路木ダム(ろぎダム)建設は「詐欺」と「汚職」のに匂いがします。

ちょっと気になったので。

熊本県に「路木ダム」建設をめぐる問題が起きている。

利水ダムだけの機能に治水ダムの機能を付け加えると、国から建設額の50%強の補助金が出るという。
ところが県側が、国の補助金を求めるために、治水の根拠とした82年7月の洪水被害自体が、ねつ造である可能性が出てきた。

「もし」であるが、仮に洪水の根拠がうそなら、補助金詐欺の典型ではなかろうか?

その金額も国庫から、ダム建設が完了するまでに、57億5000万円ということ
であるから、前科がなくても一発実刑事案とも言うべき大事件だ。

ところが、熊本県や国は、ことの重大性を直視せず、洪水被害があることを前提とした答弁を行っているが、こうした強弁の背景には、何があるのだろうか?

本来なら、国は、補助金を出す立場にあるのでから、「ただちに調査し、不正があるなら補助金の返還請求も検討する」と回答するのが、本来ではなかろうか?
国まで熊本県と一緒になって、同種の答弁を繰り返すことの意味が不明である。

最近の郵便法違反詐欺事件と同種の匂いがする事件で、とても気になる。

路木ダム建設問題・詳しくは→Googleニュース一覧


路木ダム:「浸水被害確認」虚偽ないと主張--県側意見陳述 /熊本―毎日新聞 2009年6月27日 地方版

 県営路木ダム(天草市河浦町)に関する住民監査請求で県側の意見陳述が26日あった。建設根拠になっている82年7月の「約100棟」の床上浸水被害について県は「市の調査で棟数は確認できなかったが、過去に浸水被害があったことは確認された」として「虚偽には当たらない」と主張した。

 意見陳述で県は「総合的に検討して路木ダムは必要」との考えを強調するため、利水(飲用水利用)目的について詳しく説明しようとしたが、立ち会っていた請求人側が「監査請求では利水に触れていない。治水に関して虚偽事実があるから、違法性を問題にしている」と指摘、監査委員は利水についての説明を簡略化するよう指示した。


□郵便法違反詐欺事件が、単なる郵便法違反事件となったこともとても気になります。そもそも郵便事業会社(日本郵便)はなぜ詐欺の被害届出を出さないのでしょうか?こちらも巨悪が眠っている匂いがする。

2009.06.26

basketball2009年6月24日、霊感商法被害弁連が会見をしました。

□印鑑販売事件で弁護士が会見 「全国的な組織解明を」

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000762.html

 印鑑販売会社「新世」の特定商取引法違反事件で社長らが逮捕されたことを受
け、霊感商法の被害救済に取り組んでいる弁護士らが25日記者会見し、「事件
は氷山の一角。全国の警察は合同捜査本部をつくり、統一教会の販売組織を解明
すべきだ」と訴えた。

 会見したのは全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士ら。同連絡会は
1987年の設立後、これまでに約3万件の統一教会関連の被害相談を受けたと
いう。

 紀藤弁護士は「新潟や福岡でも統一教会関連の捜査があったが、全国的な展開
がない」と指摘。「戦後最大の消費者被害でまさに消費者庁の所管するべき事案。
行政処分を検討するべきだ」と述べた。

 警視庁公安部は11日に特商法違反(威迫・困惑)容疑で新世の社長ら7人を
逮捕し、統一教会の南東京教区事務所などを捜索した。統一教会は「新世とは関
係がない」としている。
2009/06/25 18:38 【共同通信】

2009.06.18

banえ!あのIH調理器で発火!経済産業省が注意喚起を出しています。

IH調理器に起因すると思われる火災が平成21年4月11日にあり、平成21年4月22日付で報告を受けた経済産業省が、急きょ、平成21年4月24日付で、消費生活用製品の重大製品事故に係る公表-pdfファイルを行いました。

・事故発生日 平成21年4月11日

・報告受理日 平成21年4月22日

・被害状況 火災 軽傷1名

・事故内容 当該製品で揚げ物を調理中にしばらく目を離している間に油が発火し、消火の際に1名が軽傷を負った。現在、原因を調査中。

安心安全なIHと言えないじゃん。これでは!

⇒東京電力も「安全安心」とうたっている。


01img01


ちなみにIH調理器は、鍋底の接地面で加熱するものですから、特に、古くなって、底がでこぼこになるなど、変形している鍋は、IH調理器との接地面との関係で、温度センサーに誤作動が生じ、発火につながる可能性が出るとのことです。

もちろんこの事故は、消費者の使用法の問題というよりは、当然に、センサーが不十分という製品側の問題だと思いますが、東京電力などの宣伝のように、明白にメーカー側の対応と注意喚起が遅れている以上、自分の身は自分で守る必要があります。

皆さん、十分に気をつけましょう。


[参考]
平成21年4月24日 経済産業省 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について-pdfファイル

6.特記事項

(1)IH調理器による揚げ物調理中の発火について
(管理番号A200900063、A200900064)
○消費者への注意喚起
 IH調理器で天ぷらの調理をしようとしていたところ、しばらく目を離した際に、加熱中に鍋の油から発火する事故が2件発生しました。平成19年5月に重大製品事故報告・公表制度が施行されてからこれまでに、IH調理器で揚げ物を調理中または油を加熱中に誤使用や不注意により発火に至ったと思われる事故は、8件(本
件を除く)報告されております。

 IH調理器で揚げ物を調理する際には、製品の取扱説明書に記載されている注意事項をきちんと守り調理をしてください。

・IH調理器で指定されている油の量を守る。
指定より少ない油の量で加熱を行うと、油温が急激に上がるなどして発火する場合があります。

・取扱説明書で指定された鍋を必ず使用してください。
鍋底の中央部分がヒーター面から浮き上がるような形状の鍋や変形している鍋は、使用しないでください。

・必ず揚げ物キー(揚げ物モード)で使用してください。
・調理中や加熱中は、本体のそばから離れないでください。

2009.06.11

annoy戦後最大の消費者被害である統一教会・霊感商法へ、ついにメスが入りました。

1980年代から問題となった霊感商法につき、ついに本体の統一協会に対する捜査のメスが入りました。
ようやくです。

統一協会が全国の信者を駆使して組織的に行ってきた霊感商法は、過去30年間近くで、被害額の総額が、優に1兆円を超えるのではないかと思われる、豊田商事事件をはるかに超える、過去最大の消費者被害です。

全国霊感商法対策弁護士連絡会に来た相談だけでも、過去約22年間で、1000億円を超える被害相談があります。

本当に大変だろうと思いますが、警視庁には、全容の解明のために頑張ってもらいたいと思います。


TBS-今なら僕の映像が見れます(髪が乱れていて恥ずかしいですが・・・・)

■ 高額印鑑販売疑い、統一教会施設を捜索

 東京・渋谷で印鑑販売会社の販売員らが不安をあおり、女性らに高額の印鑑を購入させた事件で、警視庁公安部は社長ら7人を逮捕するとともに、関係先として統一教会の施設などを一斉に家宅捜索しました。

 特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長・田中尚樹容疑者(51)。営業部長の古澤潤一郎容疑者(40)、そして岩田雅恵容疑者(28)ら5人の販売員です。

 警視庁公安部の調べによると、岩田容疑者らはおととし10月から今年2月にかけ、JR渋谷駅前で30代から50代の女性5人に声をかけ、「先祖の因縁が出ている。このままでは家族が不幸になる」と不安をあおったうえで、印鑑を1本16万円や3本セット120万円で購入させた疑いが持たれています。

 公安部はこうした違法な販売が宗教団体・統一教会の指示のもとおこなわれた疑いがあるとして、武蔵野市にある統一教会・南東京教区長の潜伏先や、渋谷区にある教会など10か所を家宅捜索しました。

 「新世」の売り上げは9年間で7億円近く。公安部は「新世」が統一教会の伝道の拠点として金を集め、統一教会本部に金を送っていたとみています。

 「印鑑販売は、信者獲得活動と緊密な関係にある。伝道の表舞台として印鑑販売を使っているということで、非常にそういう意味で、伝道と経済活動が緊密一体なんです」(全国霊感商法対策弁護士連絡会・紀藤正樹弁護士)

 取材に対し統一教会側は、「営利実業は行っていないし、『新世』とは関係ない」とコメントしていますが、公安部はこうした活動が大きな資金獲得の場となっているとみて調べています。(11日17:05)


[参考]
2009年2月5付の朝日新聞夕刊より
 
 2009年 L&G(円天)    1260億 37000人
 2008年 ワールド・オーシャン 849億 35000人
      ・ファーム
 2007年 リッチランド     540億 13000人
 2007年 平成電電       490億 19000人
 2007年 近未来通信      400億  3000人
 2002年 ジーオーグループ   300億 33000人
 2002年 八葉グループ     1559億 49000人
 2001年 大和都市管財     1100億 17000人
 2000年 法の華三法行     950億 22000人
 1998年 ココ山岡宝飾店    420億 12000人
 1997年 経済革命倶楽部    350億 12000人
 1992年 茨城CC        1200億 50000人
 1987年 豊田商事       2000億 30000人
 1985年 投資ジャーナル    580億  7800人


外・参考

2009.06.10

typhoonソープランドや詐欺の舞台ともなる宗教法人

非課税の宗教法人をめぐる事件として、

論点1 ラブホテルを実質上宗教法人が経営していた
論点2 休眠宗教法人が売買されていた

という二つの論点が問題となる事件がおきていますが、
過去にさかのぼると、こんな事件があります(下線は紀藤)。

one◎論点1について

□朝日新聞1987.04.03 東京朝刊 26頁 2社 (全459字) 

ソープランド経営の柿本寺元管長に22億円の追徴

 大阪国税局は2日、宗教法人を隠れみのに多数のソープランドを事実上経営していた「柿本寺」の元管長・伊藤義文(41)=売春防止法違反で起訴拘置中=に対し、重加算税を含め約22億円の所得税を追徴する更正処分を決定し、関係者に通知した。ソープランドであげた巨額の利益をそっくり伊藤個人の所得と認定したもので、個人の追徴としては異例の高額となった。

 同国税局などの調べによると、伊藤は大阪のミナミとキタで、最高17軒ものソープランドを経営。57年から60年までに、計85億円の売り上げがあったが、赤字申告や無申告を繰り返し、約25億円の所得をごまかした。

 ソープランドは「柿本寺」とは無関係の会社、個人名義になっており、伊藤とはつながりのない形をとっていたが、国税局は店長らの証言などから各店の売り上げの3分の1が伊藤に渡っていたことをつかみ、利益のすべてが伊藤個人の所得にあたるとして、所得税約17億円、重加算税約5億円を追徴した。

 宗教法人・柿本寺は伊藤が57年3月に奈良県の認可を受けて設立。水子供養などの宗教事業を行っていた。

two◎論点2について

□朝日新聞1999.07.06 名古屋朝刊 25頁 3社 (全2,890字) 
霊視、詐欺か宗教行為か 明覚寺事件、8日から判決 【名古屋】

 宗教法人明覚寺(和歌山県高野町)グループによる「霊視商法詐欺事件」の公判が大詰めを迎えた。系列寺院元住職の冨永和子(改名し現在は宇崎晴翔)被告(五二)に対しては八日に、教団ナンバー2だった同寺前管長矢野敬二郎被告(四〇)には十三日に、教団最高幹部で同寺元管長の西川義俊被告(五九)には十九日に、相次いで判決が言い渡される。三年以上にわたる名古屋地裁での公判で、三人は一貫して無罪を主張。悩み事の相談に訪れた主婦らから「供養料」名目で多額の現金を受け取ったことが、詐欺なのか宗教行為なのかをめぐって争われた。認証を受けた宗教法人の布教活動自体が詐欺とみなされ、トップの刑事責任が問われるのは初めてのことだ。

 ●「霊能力ない」

 検察側は、不安をあおるマニュアルの存在やすでに有罪が確定した僧りょらが「霊を見る能力がなかった」と供述していること、被害者が「霊能力がないと分かっていれば、供養料を払わなかった」と証言していることを根拠に、教団のしていたことは「宗教活動に名を借りた詐欺行為だ」と指摘した。西川被告については「組織的犯行を背後から指揮し、多額の利益を得ていた主犯」ととらえて、懲役七年を求刑した。

 「努めて宗教論争に持ち込まない戦術」をとった検察側に対し、弁護側は「信教の自由」を盾に、真っ向から論争を挑んだ。

 霊能力とは「霊を見る力」でなく、真言宗の加持祈とうによる「加持力」であると主張、検察側は教義を理解していないと批判した。僧りょには「霊を供養して成仏させ悩み事を解決する能力」があったと反論した。

 検察側が具体的に詐欺の共謀の日時や場所を特定していないことも、幹部らの無罪の根拠だとしている。

 ●許容基準は?

 弁護側が特に強調しているのは、宗教はいずれも非科学的な面を含んでいるということだ。「どこまでが宗教として許され、どこから詐欺になるのか、基準を示せ」と迫っている。

 祈とう師が、祈とうが治療に全く効果がないと知りながら、効果があるように装って金品を得たことが、詐欺とされた例がある。一九五六年に最高裁が、「祈とうの効果を信じないで祈とう料を受け取った場合は詐欺罪が成立する」と判示した。

 これについて、宗教に詳しい学者の中には、「科学を超えた超自然的なことだから、全く効果がないと信じていても、直ちにだましたことにはならない」と否定的に解する意見がある。弁護側は、この学者の意見を引用した。

 また、いわゆる「霊感商法」をめぐり、先祖の因縁や霊界の話をもとに献金を勧誘する行為の是非が争われた民事訴訟で、福岡地裁は九四年、「要求の目的、方法、結果が社会通念に照らして相当なら、宗教的活動の範囲内だ」との基準を示した。

 今回の事件でも、内心の信仰でなく、供養料の要求の仕方など外形的な行為が、「社会的相当性を逸脱していないか」が問われている。

 ●民事は和解

 全国に系列寺院約三十カ所、信者は二万人いたとされるグループも、教団トップの逮捕で「壊滅的な打撃」(弁護側)を受けた。明覚寺には数人がとどまり、位はいの供養などを続けてきたという。

 結審が近づいた昨年十一月、高野山真言宗の総本山金剛峰寺(和歌山県高野町)が、近くにある明覚寺の施設を買い取った。売却で得た金をもとに、全国七地裁で被害者から提起されていた民事訴訟の和解を急ぎ、明覚寺側が約十一億円を支払うことで合意した。

 一方で、検察側は、「多くの被害者の犠牲のうえで建設したものを売っただけで、被告は経済的に何の痛みも受けていない」と批判。教団にはまだ巨額の資産があり、「活動を再開させる危険がある」と実刑判決を求めている。

 ●解散請求も

 国民生活センターによると、霊視、霊感商法や祈とうサービスに関する相談件数は、千百件を超えた九二年がピークで、最近は年間六百件前後で推移している。こうした被害は、文部大臣や都道府県の認証を受けない新興の団体などで多く出ているという。

 今回の事件で、明覚寺とその前身の本覚寺(茨城県大子町)はともに、宗教法人の認証を受けていた。明覚寺は休眠法人を買い取ったものだ。

 文化庁宗教法人室はいま、休眠法人などの解散手続きを積極的に進めている。宗教法人法は、「著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした場合を、解散の要件として挙げている。これらの要件に該当したとして裁判所が解散命令を出したのは、東京都が所轄するオウム真理教の例があるだけ。文化庁の所轄では例がない。

 同室の担当者は明覚寺について、「判決の中身しだいで、裁判所への解散請求を検討する」としている。

 <霊視商法詐欺事件> 明覚寺系列の満願寺(名古屋市中区)に対して、愛知県警が一九九五年十月に強制捜査に着手。九六年三月までに僧りょ九人とグループ最高幹部の西川、矢野両被告の計十一人が詐欺罪で起訴された。冨永被告を除く僧りょ八人は公判で罪を認めて有罪が確定した。

 起訴状によると、チラシなどを見て悩み事相談に訪れた主婦らに霊能力があるように装い、「水子の霊が取りついている。供養しないと命まで落としかねない」などと不安をあおり、「供養料」名目で一人あたり数十万から数百万円の現金をだまし取ったとされる。

 検察側によると、八五年ごろからこうした相談を受けていた西川被告は、真言宗醍醐派の高僧に接近。僧籍を得て本覚寺(茨城県大子町)を設立し、系列寺院を各地に広げた。民事訴訟が相次ぐなど批判が高まると、九三年、休眠状態だった明覚寺に拠点を移した。マニュアルをつくり、寺院や僧りょにノルマを課して集金の実績で位や給料を決めていた。九三年一月から九五年十月までに、百二十億円以上を集めたという。

 検察側は冨永被告(被害額千五百七十五万円)に懲役三年、矢野被告(同二千百五十一万円)に懲役五年、西川被告(同二千百五十一万円)に懲役七年を求刑した。

 ◆霊視商法詐欺事件をめぐる経過

 1987年5月 西川義俊被告が茨城県大子町に真言宗醍醐派の寺院として

      本覚寺を設立。宗教法人として登記。

  92年 3月 休眠宗教法人の明覚寺(和歌山県海南市)を買収。翌年に

      かけて活動の拠点を移す。

  11月 首都圏の35人が本覚寺を相手に供養料の返還を求めて東

      京地裁に1次提訴。以後、各地に提訴の動きが広がる。

  93年 3月 矢野敬二郎被告が西川被告に代わり、明覚寺の代表役員に

      就任。

  94年11月 明覚寺の系列寺院として名古屋市中区に満願寺を設立する。

  95年 5月 計7億円の賠償を求めていた東京地裁の1~7次訴訟は、

      本覚寺側が約5億円を支払うことで和解。

  10月 愛知県警が満願寺を詐欺の疑いで摘発、住職の冨永和子被

      告らを逮捕。

  12月 愛知県内の主婦ら38人が明覚寺と西川被告らを相手取り

      、供養料の返還を求めて名古屋地裁に1次提訴(以後3次

      まで)。

  96年 2月 愛知県警が西川、矢野両被告を詐欺の疑いで逮捕。

   5月 西川、矢野両被告が初公判で起訴事実を否認。

   7月 冨永被告を除き、起訴事実を認めた僧りょ8人全員に一審

      で有罪判決が出る。

  98年11月 和歌山県高野町の高野山真言宗総本山金剛峰寺が明覚寺を

      約16億円で買い取り、位はいの永代供養を引き継ぐこと

      で合意。

  99年 1月 全国の325人が計12億円の損害賠償を求めていた訴訟

      が、明覚寺側が約11億円を払うことで裁判外での一括和

      解が成立。


□朝日新聞 1999.07.19 名古屋夕刊 2頁 2社 (全1,512字) 

宗教行為の社会通念逸脱は処罰 明覚寺詐欺<解説> 【名古屋】


 「詐欺」か「宗教行為」かが争われた明覚寺グループの霊視商法事件で、名古屋地裁は教団最高幹部に詐欺罪を適用し、組織的な犯行と認定した。要求の仕方や法外な供養料などが社会通念を逸脱していれば、たとえ宗教行為として行われても違法性は阻却されず、処罰されることを明確に示した。一九八〇年代後半から後を絶たない類似の商法に、警鐘を鳴らした点で大きな意義を持つ判決となった。

 事件は、民事訴訟が相次ぐなど教団への批判が高まる中で摘発された。一連のオウム真理教の事件が起き、世論の「追い風」を受けて捜査が進んだ。捜査当局は、不安をあおるマニュアルの存在や修行の実態から、教団がいう「霊能力」が実体のないことを暴いた。教団の宗教行為そのものを詐欺とみなして、初めてトップの摘発に踏み切った。

 これまでに、「霊感商法」の是非が争われた民事訴訟の判決で、「要求の目的、方法、結果が社会通念に照らして相当であれば、宗教的活動の範囲内だ」との基準を示した例はあった。「信教の自由」は内心の信仰にとどまる限りは何ら制約を受けないが、外形的、客観的な行為が社会通念上許される範囲を超えれば、民事上の不法行為を構成するという考えだ。

 今回の判決も、これと同じ考え方に立った。信仰や教義の内容にはいっさい踏み込まないで、相手方の「弱み」につけこんで不安をあおったうえで執ように高額の金を要求するといった方法などが、許容範囲を超えて違法だと判断した。

 その一方で、「社会通念に照らして相当なら、能力や供養の効果を説く際に多少の誇張があったとしても、直ちに違法とはいえない」と付け加え、超自然的な側面がある宗教行為に一定の理解を示して、「信教の自由」との調和を図った。

 今回の事件で宗教法人が悪用された背景には、休眠法人が安価で売買されている実態がある。税制上の優遇などを受ける公益法人が悪用されるのを防ぐため、活動の実態に踏み込んだ行政側の厳しい監督も一層求められる。(岩田清隆)

 ○公権力介入すべきでない

 元札幌高検検事長の佐藤道夫参議院議員 「お金を出してお祈りすれば、御利益がある。出さないと罰が当たる」と説くのは、ほかの宗教もしている。良識と判断力を備えている大人が金を払うのだから、それは払った者の自己責任。その結果、幸せになる人もいるし、だまされたと感じる人もいるだろう。これを詐欺というのなら、ほかの宗教も取り締まらないといけなくなる。基本的に宗教活動の自由の範囲内であり、公権力が介入するべき問題ではなかったと思う。捜査は「信教の自由」を侵している。

 ○宗教家への警鐘の意義大

 関東学園大法学部の大嶋一泰教授(刑事法) 宗教に警察が介入することは、「信教の自由」を害するおそれがあるから、決して望ましいことではない。しかし、「信教の自由」といえども、公共の福祉に反することは許されない。御利益がないことが分かっていて、詐欺とすれすれのところで生きている宗教家も多いのが実情だ。人の弱みにつけこんで、言葉巧みに法外なお布施を受け取ると、犯罪となる場合があることを宗教家に示した点で、判決の意義は大きいと思う。

 ○他の悪質団体にもメスを

 全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士 判決は「供養の効果などに多少の誇張があっても、直ちに違法といえない」と述べ、「信教の自由」に配慮して一般の詐欺事件より要件を緩やかに解した点で疑問が残る。とはいえ、この種のトラブルに初めて刑事司法のメスが入り、組織犯罪と認定されたことは画期的だ。今回はだれが見ても詐欺と明らかに分かるケースだが、ほかの悪質な団体にも今後メスを入れ、判例を重ねていけば、合法的な宗教行為との区別基準もはっきりしてくるだろう。

2009.06.09

sad宗教法人売ります★3億6000万円-こんな「宗教法人ブローカー」のページを見つけた!

こんな胡散臭いブログが、アメーバブログにありました。

宗教法人売買に限らず、億単位の不動産取引の仲介について、連絡先さえ明示していない、こんなブログを、なぜサイバーエージェントは残しているんでしょう?

★宗教法人売ります★ 値下げ!3億6000万円!古民家付き! |宗教法人 売買||■高収益・高利回り物件 お宝投資用不動産 情報局■

2008-12-21 23:34:59 ★宗教法人売ります★ 値下げ!3億6000万円!古民家付き! |宗教法人 売買| テーマ:◆宗教法人 ・物件NO.0023

----------------------------------------------
・売り宗教法人

・物件価格:36000万円

・利回り:---

・場所:東京都新宿区

・物件概要:54坪

・状況:既存・古民家あり。 
裏手物件地上げ可能。
7月時点で5億、値下げしました。
-------------------------------------------


[参考]
asahi.com(朝日新聞社):ラブホ休憩料を「お布施」に 宗教法人14億円所得隠し - 社会-2009年6月9日朝日新聞朝刊

 長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ホテルの休憩料などの収入は本来、課税対象だが、国税局はこの宗教法人が休憩料の一部を非課税のお布施と偽っていたなどと認定した模様だ。

 公益法人の一種の宗教法人は実質的な税率が低いため、同法人への追徴税額は重加算税を含めて約3億円。同法人は指摘を不服として異議申し立てをしている。これらのホテルは同県千曲市のキノコ・野菜類加工販売会社の前社長(71)が実質的経営者とみられ、同社の現社長(46)は「実際に国内の恵まれない子にお金を送っている。国税当局とは争う」と話している。

 この宗教法人は「宇宙真理学会」。香川県多度津町の10階建てマンションの一室が主な事務所となっているが、朝日新聞が調べたところ、宗教施設は見当たらず、信者などの存在も確認できなかった。ドアノブには四国電力からの「電気の契約を廃止」という通知が下がっていた。近所の人によると、20年ほど前から人の出入りはないという。

 同じ系列のホテルは長野をはじめ静岡、岐阜、群馬、新潟の計5県に少なくとも23軒ある。このうち長野市内のホテルには玄関に観音像と「宇宙真理学会」の看板が掲げられ、部屋には「世界の恵まれない子どもたちに喜捨をお願いします」「少しでも多くの幼い命を救うために」などと書かれた張り紙があった。

 ホテルは、客から得た休憩料や宿泊料の6割ほどを課税対象の売り上げとして計上し、残りは客からのお布施(喜捨)扱いにしていた模様だ。フロントに問い合わせると、宿泊料の5500円のうち「2千円を喜捨に充てる」と説明した。

備忘録:文部科学省文化部宗教課所管の特例民法法人一覧

文部科学省文化部宗教課所管の特例民法法人一覧

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